立川・多摩のビザ申請・外国人雇用サポート｜TAMAフロンティア行政書士事務所

当事務所の料金は、必要書類のご案内・申請書類の作成・理由書や上申書の作成・添付資料の収集サポートまでを含む「専門サポートプラン」と、面倒な役所書類の取得まで丸ごとお任せいただける「専門サポート＋書類取得おまかせプラン」の2つからお選びいただけます。

• 専門サポートプランに含まれるサポート
• 専門サポート＋書類取得おまかせプランについて
• 就労ビザの料金
• 配偶者ビザ・家族滞在ビザの料金
• 永住許可申請の料金
• 帰化許可申請の料金
• 難易度加算とオプション
• 主な実費・諸費用
• お支払い・キャンセルについて
• 料金に関するよくある質問

在留資格の申請では、書類作成から立証方針の整理、許可後のフォローまで一貫してサポートします。以下の内容が「専門サポートプラン」の料金に含まれます。

• 無料相談での事前コンサルティング、許可可能性の診断
• 必要書類リストの作成、ロードマップのご案内
• 申請書類の作成代行
• 理由書・上申書など補強資料の作成
• 必要書類の取得方法のご案内（取得はお客様自身で）
• 申請前の最終確認・提出方法のご案内・追加資料対応サポート
• 許可後のアフターフォロー（次回の更新時などLINE等でのご相談に対応）

ビザ・永住・帰化の申請では、住民票や課税証明などの書類を、種類・年度・記載項目まで正確にそろえる必要があります。これをご自身で集めるのは、想像以上に手間がかかります。

• 市区町村の窓口へ：住民票・課税（非課税）証明・納税証明・国民健康保険や国民年金の納付関係 ― 多くは平日の窓口時間内に
• 税務署へ：国税の納税証明（個人事業主の方）― 市役所とは別の窓口
• 年金事務所・マイナポータルで：年金の納付状況の確認
• 本籍地の市区町村へ：戸籍謄本（配偶者ビザでの日本人配偶者の分など）― 本籍地が遠方なら郵送請求
• そのうえで「どの年度を・何通・どの記載項目で」取るかの判断が必要。間違えると取り直しとなり、申請が遅れます

※ おまかせプランの料金は在留資格ごとに異なります（各料金表の「おまかせプラン」欄をご覧ください）。証明書そのものの発行手数料（例：住民票1通300円程度）は、お客様負担の実費となります。

就労ビザには多くの種類があり、在留資格の種類によって審査で確認される内容や立証の難易度が大きく異なります。ここに記載のない在留資格についても対応可能なものがありますので、まずはご相談ください。

※ 新設会社（直近の決算書がない企業）や赤字決算・債務超過の企業からの申請では、事業の安定性・継続性を示すための事業計画書の作成等が必要となるため、別途お見積り（加算）となります。

配偶者ビザと家族滞在ビザは、いずれも家族関係を前提とする申請ですが、審査で重視されるポイントが異なります。配偶者ビザでは婚姻の真実性、家族滞在ビザでは扶養能力や家族構成の整理が中心となるため、料金を分けてご案内します。

※ 離婚歴がある場合、交際期間が短い場合、年齢差が大きい場合、収入や扶養状況の説明が必要な場合などは、立証内容に応じて加算となる場合があります。

永住許可申請は、収入、納税、年金、健康保険、在留状況、家族関係などを総合的に整理する必要があります。会社員の方と、会社役員・個人事業主の方では確認資料や説明量が異なるため、料金を分けてご案内します。

※ 高度専門職をお持ちの方が、高度人材ポイント制度（70点／80点）の特例（1年または3年での在留実績）を用いて永住申請を行う場合は、過去に遡ったポイントの立証・疎明資料の作成が必要となるため、難易度加算として別途お見積りとなります。
※ 過去に年金・国民健康保険・税金の「未納」や「支払いの遅延（納期限後の納付）」がある場合は、別途お見積りまたはお受けできない場合もあります。
※ 転職歴が多い場合、収入の変動が大きい場合など、説明を要する事情がある場合は、別途加算となる場合があります。

帰化申請は、身分関係、住所歴、職歴、生計、納税、交通違反、本国書類など、整理すべき資料が多い手続きです。申請者ご本人やご家族の就業形態によって必要資料と説明量が異なるため、料金を分けてご案内します。

※ ご本人だけでなく、同居のご家族に会社役員・個人事業主・確定申告をされている給与所得者の方がいる場合も、上記の区分（275,000円～）となります。

会社員の方が、現在の証明書10枚・電算化された除籍謄本20枚を翻訳するケースを想定した比較です（書類取得代行は含めず、同条件で比較しています）。証明書の枚数により金額は変動しますので、あくまでも目安として参考にしてください。

※ 上記比較は、基本料金20万円・翻訳料金1枚3,300円の事務所を一例として想定したモデルケースです。翻訳料金を1枚5,500円とする事務所も多く、その場合は総額の差がさらに大きく開きます（他事務所の総額は365,000円となり、当事務所のほうが約9万円安くなります）。実際の金額は枚数・事務所により異なります。

以下に該当する場合は、立証の難易度や工数に応じて加算となる一例です（内部基準により各在留資格ごとに細かく設定しています）。加算となる場合は、必ず着手前に金額を明示してからご依頼の判断をしていただきますのでご安心ください。状況の深刻さによってはお受けしかねる場合もございますので、まずはご相談ください。

• 在留期限が迫っている場合（短期間での書類整理・特急対応が必要なケース）
• 過去に不許可歴がある場合（不許可理由の分析と再申請方針の整理が必要なケース）
• 雇用企業が新設会社・赤字決算・債務超過の場合（事業の安定性や継続性の説明が必要なケース）
• 学歴・職歴と業務内容の関連性が弱い場合（就労ビザで詳細な理由書作成が必要なケース）
• 永住で高度専門職ポイントの特例を用いる場合（過去に遡ったポイントの立証・疎明資料の作成が必要なケース）
• 配偶者ビザで説明すべき事情が多い場合（交際期間が短い、年齢差が大きい、離婚歴がある、別居期間がある等）
• 家族滞在で扶養能力の説明が必要な場合（収入、同居状況、家族構成、送金状況などの整理が必要なケース）
• 永住申請で納税・年金・収入・転職歴の整理が必要な場合（審査上の懸念点を先に説明する必要があるケース）
• 帰化申請で事業・法人・家族関係の整理が多い場合（会社役員、個人事業主、家族同時申請など）
• 過去にオーバーステイ、資格外活動超過、届出漏れ等がある場合（経緯説明と再発防止策の整理が必要なケース）

上記の基本報酬とは別に、申請者ご本人が入管に納付する手数料（印紙代）や、証明書の取得費用などの実費がかかります。おまかせプランをお選びの場合も、証明書そのものの発行手数料はお客様負担の実費となります（取得代行の手間賃はおまかせプランの料金に含まれます）。

出入国在留管理局の手数料（印紙代）

※ 入管に納付する手数料は今後改定が予定されています。最新の金額は申請時にご案内します。

その他の実費・諸費用

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