TAMAフロンティア行政書士事務所|立川・多摩のビザ申請・外国人雇用サポート

ビザ申請・外国人雇用サポート
【対応地域】東京都近郊にお住まいの方(オンライン相談も可能)

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ビザ申請・帰化申請の料金一覧|2つのサポートプラン|立川の行政書士

SERVICE & PRICE

ビザ申請・帰化申請の料金

立川・東京多摩地域を中心に、オンラインで全国対応

当事務所の料金は、必要書類のご案内・申請書類の作成・理由書や上申書の作成・添付資料の収集サポートまでを含む「専門サポートプラン」と、面倒な役所書類の取得まで丸ごとお任せいただける「専門サポート+書類取得おまかせプラン」の2つからお選びいただけます。なお、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)は、外国人を受け入れる会社のカテゴリーごとの料金です。
企業として外国人を雇用される方、監理支援機関・登録支援機関の方は、法人・支援機関の方の料金をご覧ください。
表示金額は基本報酬額(最低額)です
料金表の金額は総額であり、ここから消費税は加算されません。案件の内容により難易度加算が発生する場合がありますが、必ず受任前にお見積りをご提示し、ご納得いただいてから着手します。途中で勝手に追加請求することはありません。

専門サポートプランに含まれるサポート

在留資格の申請では、書類作成から立証方針の整理、入管への申請、許可後のフォローまで一貫してサポートします。以下の内容が「専門サポートプラン」の料金に含まれます。
STEP1

ご相談・方針づくり

✓無料相談での事前コンサルティング、許可可能性の診断
✓必要書類リストの作成、ロードマップのご案内
STEP2

書類の作成

✓申請書類の作成代行
✓理由書・上申書など補強資料の作成
✓必要書類の取得方法のご案内(取得はお客様自身で)
STEP3

入管への申請・審査対応

✓申請前の最終確認と、入管への申請(ご本人が入管へ行く必要は原則ありません)
✓審査中の追加資料(資料提出通知)への対応と提出
STEP4

結果の受け取り・許可後

✓審査結果の受け取り、新しい在留カードの受け取りとお届け
✓許可後のアフターフォロー(次回の更新時など、LINE等でのご相談に対応)

専門サポート+書類取得おまかせプランについて

ビザ・永住・帰化の申請では、住民票や課税証明などの書類を、種類・年度・記載項目まで正確にそろえる必要があります。これをご自身で集めるのは、想像以上に手間がかかります。

ご自身で取得する場合に必要な動き(一例)

!

市区町村の窓口へ

住民票・課税(非課税)証明・納税証明・国民健康保険や国民年金の納付関係 ― 多くは平日の窓口時間内に

!

税務署へ

国税の納税証明(個人事業主の方)― 市役所とは別の窓口

!

年金事務所・マイナポータルで

年金の納付状況の確認

!

本籍地の市区町村へ

戸籍謄本(配偶者ビザでの日本人配偶者の分など)― 本籍地が遠方なら郵送請求

!

そのうえで

「どの年度を・何通・どの記載項目で」取るかの判断が必要。間違えると取り直しとなり、申請が遅れます

おまかせプランなら、書類集めをまるごと代行します
バラバラの窓口を回る手間も、平日に何度も役所へ行く負担も、取り違えの不安もありません。お客様は委任状にご記入いただくだけ。(委任状が不要な書類もあります)あとはお客様に代わって当事務所が取得します(ご本人・ご家族しか取得できない書類のみ、その都度ご案内します)。
※ おまかせプランの料金は在留資格ごとに異なります(各料金表の「おまかせプラン」欄をご覧ください)。就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)は、プランの区別がないため、証明書の取得代行は別途加算でお受けします。証明書そのものの発行手数料(例:住民票1通300円程度)は、お客様負担の実費となります。

就労ビザの料金

就労ビザには多くの種類があり、在留資格の種類によって審査で確認される内容や立証の難易度が大きく異なります。ここに記載のない在留資格についても対応可能なものがありますので、まずはご相談ください。

技術・人文知識・国際業務など

料金は、会社の「カテゴリー」で決まります

カテゴリーによって、入管に出す会社の書類の量が変わるため、料金を2つに分けています。

カテゴリー1・2会社の書類が少ない

認定・変更 90,000円

カテゴリー1

上場企業・官公庁など

国・地方公共団体、独立行政法人、公益法人なども含みます

カテゴリー2

源泉徴収税額が年1,000万円以上の会社

従業員の給与から天引きして納める所得税の合計です。オンライン申請の利用が承認された会社も含みます

中小企業でも多く該当

カテゴリー3・4会社の書類が多い

認定・変更 110,000円

カテゴリー3

カテゴリー1・2以外の会社

前年の法定調書合計表を税務署に出している会社

カテゴリー4

設立したばかりの会社など

上のどれにも当たらない会社。事業計画書などで安定性を説明します

住民票・課税証明書の取得は別途加算です。技人国では、ご本人のこれらの証明書がいらないことが多いため、料金に取得代行を含めていません。

手続き
カテゴリー1・2
(総額)
カテゴリー3・4
(総額)
在留資格認定証明書交付申請
海外の人材を呼び寄せる場合
90,000円
110,000円
在留資格変更許可申請
他資格から就労ビザへ変更する場合
90,000円
110,000円
在留資格変更許可申請(複数名同時申請割引)
留学から技人国・特定活動(46号)へ。同じ企業に就職する2名以上が、同一月内にまとめてご依頼の場合(全員20%割引)
72,000円20%OFF
88,000円20%OFF
在留期間更新許可申請
同じ会社で、同じ就労ビザのまま期間更新する場合(カテゴリー共通)
40,000円
在留期間更新許可申請(転職後)
転職してから初めての更新。転職先のカテゴリーに応じて、認定・変更と同じ料金です
90,000円
110,000円
※ 就労資格証明書の交付を受けており、その後に職務内容などの事情が変わっていない場合、在留期間更新許可申請は35,000円でお受けします。詳しくは下の「就労資格証明書交付申請」をご覧ください。
次の場合は内容により個別にお見積りします
※ 職務内容の変更を伴う更新、高度専門職、特定技能、企業内転勤、興行など、記載のない就労系ビザも、内容を確認したうえで個別にご対応します。お気軽にご相談ください。

就労資格証明書交付申請

手続き
料金(総額)
記載事項の確認のみ
勤務先も職務内容も変更なし。在留カードの記載に沿った証明を取り次ぎます
25,000円
同じ職場で業務や立場などが変わった場合
転職はしていないが、配置転換・昇進などで職務内容が変わった場合。業務の棚卸しと職務内容説明書の作成を含みます
60,000円
転職等の事情変更がある場合
前職からの職務変更、企業規模の変化などを含めて立証します
80,000円

就労資格証明書について、知っておきたい3つのこと

1

交付を受けても、在留期間は延びません

入管に納める手数料は、別途2,000円(オンライン申請1,600円)です。交付は、次回の更新を保証するものでもありません。

2

申請の仕方によっては、いまの仕事の該当性まで確認されないことがあります

入管庁の標準処理期間は「当日(勤務先を変えた場合などは1か月~3か月)」です。勤務先の変更がない申請として処理されると、在留カードの記載に沿った証明が交付されるだけになることがあります。

そこで当事務所では

「現職の業務について該当性の確認を求める場合」「転職等の事情変更がある場合」は、申請書の活動内容欄に勤務先と職務を特定して記載し、次の資料を添えて申請します。

雇用契約書職務内容説明書職務分掌組織図業務の時間配分が分かる資料
3

交付後に事情が変わらなければ、次回の更新は35,000円

証明書の段階で職務内容の立証が済んでいるため、次回の在留期間更新許可申請は35,000円でお受けします。

資格外活動許可

手続き
料金(総額)
包括許可
20,000円
個別許可
50,000円
※ 新設会社(直近の決算書がない企業)や赤字決算・債務超過の企業からの申請では、事業の安定性・継続性を示すための事業計画書の作成等が必要となるため、別途お見積り(加算)となります。

配偶者ビザ・家族滞在ビザの料金

配偶者ビザと家族滞在ビザは、いずれも家族関係を前提とする申請ですが、審査で重視されるポイントが異なります。配偶者ビザでは婚姻の真実性、家族滞在ビザでは扶養能力や家族構成の整理が中心となるため、料金を分けてご案内します。

日本人の配偶者等 / 永住者の配偶者等

手続き
専門サポートプラン
(総額)
おまかせプラン
(総額)
在留資格認定証明書交付申請
海外の配偶者を呼び寄せる場合
110,000円
130,000円人気
在留資格変更許可申請
他資格から配偶者ビザへ変更する場合
110,000円
130,000円人気
在留期間更新許可申請
同じ在留資格で期間を延長する場合
45,000円
65,000円人気
同時申請
本体(配偶者ビザ)と同時に申請する場合・1名につき
50,000円 / 1名
質問書作成プラン
質問書の別紙(結婚に至った経緯)の作成のみ・申請はご自身で
70,000円
申請はご自身で行う方へ質問書作成プランの内容

配偶者ビザの審査では、生計・素行・婚姻の信ぴょう性が確認されます。このうち、準備のしかたで結果が大きく変わるのが婚姻の信ぴょう性です。

生計要件・素行要件

書類で証明できる

課税・納税証明書、在職証明書などで、事実をそのまま示せます。その意味では、実は難しくない部分です。

婚姻の信ぴょう性

証明書がなく、質問書で伝えるしかない

「本当の結婚かどうか」を一枚で証明する書類はありません。お二人の歩みを、質問書の文章と裏付け資料で伝えることになります。

だからこそ

配偶者ビザの審査の大部分は、質問書で信ぴょう性を伝えることと言っても過言ではありません

質問書作成プランで行うこと

✓お二人の状況を伺い、審査で問われそうな点を整理するコンサルティング
✓申請に必要な書類のご案内
✓出会いから結婚までの経緯を、審査官に伝わる文章にまとめます
✓写真の日付・住民票・通信履歴などと、記載内容が食い違っていないかを突き合わせます
✓裏付けとなる写真やチャット履歴を選別します

偽装結婚事件の捜査で「不自然な経緯」を見抜く側にいた行政書士が担当します。

※ 質問書作成プランには、申請書・その他の書類の作成、役所書類の取得代行、入管への申請取次は含まれません。

家族滞在ビザ

手続き
専門サポートプラン
(総額)
おまかせプラン
(総額)
在留資格認定証明書交付申請
海外の配偶者・子の呼び寄せ
80,000円
100,000円人気
在留資格変更許可申請
他資格から家族滞在に変更
80,000円
100,000円人気
在留期間更新許可申請
家族滞在のまま期間の更新
45,000円
65,000円人気
追加
料金(総額)
同時申請(本体と同時に申請する場合・1名につき)
50,000円 / 1名
資格外活動許可(包括許可)
20,000円

永住許可申請の料金

永住許可申請は、収入、納税、年金、健康保険、在留状況、家族関係などを総合的に整理する必要があります。会社員の方と、会社役員・個人事業主の方では確認資料や説明量が異なるため、料金を分けてご案内します。
申請者の状況
専門サポートプラン
(総額)
おまかせプラン
(総額)
会社員・公務員の方
160,000円
200,000円人気
自営業の方
200,000円
240,000円人気
家族同時申請(1名につき)
50,000円 / 1名
別途見積

帰化許可申請の料金

帰化申請のサポート対応について
当事務所の帰化申請サポートは、韓国籍の方専門です。代表行政書士が韓国語に対応でき、基本的な本国書類の内容確認や翻訳を外注せずに進められるため、申請内容と整合した書類整理と、翻訳外注費を抑えた総額の見えやすいサポートが可能です。
帰化申請は、身分関係、住所歴、職歴、生計、納税、交通違反、本国書類など、整理すべき資料が多い手続きです。申請者ご本人やご家族の就業形態によって必要資料と説明量が異なるため、料金を分けてご案内します。
申請者の状況
専門サポートプラン
(総額)
おまかせプラン
(総額)
会社員の方
230,000円
270,000円人気
会社役員・個人事業主の方
270,000円
310,000円人気
追加
料金(総額)
同居ご家族の同時申請(15歳以上・1名につき)
120,000円 / 1名
同居ご家族の同時申請(15歳未満・1名につき)
60,000円 / 1名
経営する法人が複数ある場合(1社追加ごと)
+60,000円
※ ご本人だけでなく、同居のご家族に会社役員・個人事業主・経営者がいる場合も、上記の区分(270,000円)となります。
韓国籍の帰化申請翻訳コミコミ安心プラン

韓国籍の帰化申請では、本国書類の翻訳が20~30枚になることが珍しくありません。当事務所は代表が自分で翻訳するため、翻訳料を基本料金に含めています。

当事務所の翻訳料

基本料金に込み

追加の翻訳料はかかりません

他事務所では

10万円ほど

翻訳費用だけでかかるケースも

基本料金に込み

身分証明書一式と、電算化された除籍謄本の翻訳

家族関係証明書などの身分証明書一式と、電算化(横書きパソコン文字)された除籍謄本(併せて20~30枚くらいになることが多い)が対象です。

家族分も込み

家族同時申請で追加されたご家族の分

追加されたご家族分の「家族関係証明書や電算化された除籍謄本」の翻訳も、基本料金に含みます。

別途実費

手書き・縦書きの古い除籍謄本

解読に特殊な専門技術を要するため、専門の翻訳業者への外注実費(1枚あたり5,500円前後)を別途申し受けます。

難易度加算とオプション

難易度加算の例(要別途見積り)

立証の難易度や作業量が大きくなるケースでは、基本報酬に加算させていただくことがあります。以下は、加算となることがある代表的な例です。加算となる場合は、必ず着手前に金額を明示してからご依頼の判断をしていただきますのでご安心ください。状況の深刻さによってはお受けしかねる場合もございますので、まずはご相談ください。
!在留期限が迫っている場合(短期間での書類整理・特急対応が必要なケース)
!過去に不許可歴がある場合(不許可理由の分析と再申請方針の整理が必要なケース)
!雇用企業が新設会社・赤字決算・債務超過の場合(事業の安定性や継続性の説明が必要なケース)
!学歴・職歴と業務内容の関連性が弱い場合(就労ビザで詳細な理由書作成が必要なケース)
!過去にオーバーステイ、資格外活動超過、届出漏れ等がある場合(経緯説明と再発防止策の整理が必要なケース)
※ 上記はあくまで一例です。該当すれば必ず加算となるわけではなく、ご事情を詳しく伺ったうえで、個別に判断します。ここに挙げていないケースでも、内容によっては加算となる場合があります。

オプションサービス

サービス内容
料金(総額)
所属機関・契約機関に関する届出サポート
15,000円
法務局への同行(東京都内)
20,000円+交通費
法務局への同行(東京都内以外)
30,000円+交通費
出張面談(東京都内)
10,000円+相談料(無料相談の場合は無料)+交通費
出張面談(東京都以外)
別途お見積り
途中案件・追加資料対応について
ご自身で申請中の案件、他事務所で作成された案件については、既に提出した申請内容全体の確認が必要となるため、対応可否と費用を個別に判断します。内容によっては、追加資料対応のみではなく、申請全体の方針整理からご提案する場合があります。

主な実費・諸費用

上記の基本報酬とは別に、証明書の発行手数料などの実費がかかります。おまかせプランをお選びの場合も、証明書そのものの発行手数料はお客様負担の実費となります(取得代行の手間賃はおまかせプランの料金に含まれます)。
実費・諸費用の内容
内容
目安
住民票、課税証明書、納税証明書、登記事項証明書などの発行手数料
実費
郵送費(お客様と当事務所との間の書類のやり取りに係る費用)
基本料金に含まれます(無料)
郵送費(入管・市区町村役場などの官公署とのやり取りに係る費用。証明書の郵送請求、返信用のレターパック・切手代など)
実費
交通費(出張・同行が発生する場合)
実費
海外書類の取得費用、翻訳外注費用が発生する場合
内容によりお見積り

このほか、許可の場合は入管への手数料が必要です

許可となった場合は、上記とは別に、手続きの種類に応じた手数料(収入印紙)を入管に納める必要があります。当事務所の報酬ではなく、国に納めるものです。金額は手続きの種類や許可される在留期間によって異なるため、ご相談の際にご案内します。

お支払い・キャンセルについて

PAYMENT

お支払い方法

1

ご契約時

着手金

50%

2

申請時 または 書類作成完了時

残額

50%

お支払い方法銀行振込にてお願いしています

CANCEL

キャンセルについて

×

着手金は、原則として返金いたしかねます

着手金は、業務遂行のために最低限お支払いいただく費用であるためです。

○

当事務所側の事情による場合は全額返金

当事務所側の事情で業務を遂行できない場合は、お支払いいただいた金額を全額返金いたします。

料金に関するよくある質問

Q専門サポートプランは最低限のサービスなのですか?

A

いいえ、どちらのプランも、入管法捜査経験のある行政書士がコンサルティングをし、申請方針の組み立て、各種申請書類の作成、許可後のアフターフォローをする点は同じです。違いは役所書類の集め方だけで、専門サポートプランは、お客様ご自身に取得していただき、おまかせプランは住民票・課税証明・戸籍謄本などの取得を当事務所が代行します。平日に役所へ行くのが難しい方、取り違えが不安な方にはおまかせプランをおすすめしています。

Q追加料金が発生することはありますか?

A

料金表には基本報酬額を表示しています。難易度加算に該当する場合は別途加算した料金が必要となることがありますが、必ず着手前にお見積りをご提示します。途中で新たな事情が判明した場合も、まずは内容と費用をご相談します。

Q書類チェックだけお願いできますか?

A

書類チェックのみのご依頼は承っておりません。ビザ申請では、記載内容だけでは判断できず、在留状況、収入、職歴、家族関係、雇用企業の状況などを踏まえて総合的に判断する必要があるためです。

Q料金表にない在留資格も相談できますか?

A

はい。高度専門職・特定技能・特定活動(インターンシップ等)などの他の就労系ビザ、定住者など、表にない在留資格についても、ご相談に応じご対応します。

Q料金が安い事務所との差は何ですか?

A

事務所によっては、安いプランひとつで、役所などの書類取得代行は一律オプションとしている所もあります。また、当事務所は、入管法捜査に関わってきた行政書士が、単なる書類作成には終わらず、実務ポイントを押さえた立証戦略の組み立てができること、そして、許可後にもチャットで将来の更新などのご相談に対応するなど、充実したサポートが強みです。

法人・支援機関の方の料金

このページは、外国人ご本人・ご家族からのご依頼を想定した料金です。企業として外国人を雇用される場合、監理支援機関・登録支援機関としてのご依頼は、それぞれ専用のページに料金と業務範囲をまとめています。
外国人雇用の企業サポート
在留カードの確認体制づくり、在留期限の管理、採用前の適合性チェック、各種申請まで。
顧問契約(月額制) 25,000円
在留資格変更・認定証明書 90,000円〜
在留期間更新 40,000円
顧問契約の場合は申請報酬を10〜20%割引します。

企業サポートページを見る ▶

監理支援機関・登録支援機関サポート
申請の手と、元入管法捜査員に相談できる窓口を。支援機関の皆さまの業務を外から支えます。

監理支援機関・監理団体|顧問契約

顧問料の中に、育成就労・技能実習の在留期間の更新が、年間一定件数まで含まれます。在留資格認定証明書と号の移行は、顧問単価(スポットの約3割引き)でお受けします。

ライト|〜15社・50名

30,000円/月

更新 年10件 まで込み

スタンダード|〜30社・100名

60,000円/月

更新 年30件 まで込み

顧問料に含まれるご相談

✓ 外国人雇用の労務アドバイス✓ コンプライアンス体制の点検✓ トラブル時の一次相談✓ 制度改正のお知らせ

スポット依頼・外部監査人

在留資格認定証明書(1人目)50,000円

在留期間の更新(1人目)40,000円

外部監査人(年間契約)420,000円

同じ受入企業の同時申請は、2人目以降の料金が下がります(在留資格認定証明書は2〜10人目40,000円、更新は2〜10人目30,000円)。顧問先は、スポットの約3割引きの顧問単価でお受けします。

登録支援機関|提携(ご紹介の受入企業さまの案件)

申請は受入企業さまからのご依頼としてお受けし、支援機関さまに費用のご負担はありません。

特定技能の認定・変更(1名あたり)90,000円

同一受入企業・同一月に5名以上70,000円

特定技能の更新(1名あたり)40,000円

提携先の支援機関さまが追加料金なしで使えるご相談

✓ 外国人がトラブルに巻き込まれたときの一次相談✓ 受入企業のコンプライアンス相談✓ 制度改正のお知らせ

※ 表示金額は報酬総額です。消費税の別途加算はありません。ご相談は行政書士の業務の範囲で行います(刑事弁護・示談交渉、労働・社会保険の手続は対象外です)。

監理支援機関サポートを見る ▶登録支援機関サポートを見る ▶

法人・支援機関のお客様の料金は、業務範囲とあわせてご覧いただく必要があるため、各ページに詳しくまとめています。いずれも初回相談は60分まで無料です。
まずは無料診断をご利用ください
許可の可能性、料金の目安や加算の有無などを初回相談で分かりやすくご案内します。

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