TAMAフロンティア行政書士事務所｜立川・多摩のビザ申請・外国人雇用サポート

CORPORATE SUPPORT 元警視庁 入管法捜査員

外国人雇用の企業サポート

立川・多摩地区／不法就労助長罪のリスクを防ぐ在留管理体制づくり

外国人雇用のリスクは、
「ビザの話」と「労務の話」の両面にあります。

それを、取り締まる側から10年間見てきました。

初回相談（60分・無料）を申し込む

採用前の確認、在留カードのチェック体制、顧問契約についてご相談いただけます。

1. 2027年4月1日から、不法就労助長罪の罰則が引き上げられます

現在の「3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（併科あり）」から、「5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金（併科あり）」へ。令和6年改正入管法が、令和7年政令第340号により2027年4月1日に施行されます。

上限が5年になることの意味は、金額以上に重いものがあります。刑法上、執行猶予を付けられるのは3年以下の刑を言い渡す場合に限られるため、悪質と判断されれば実刑となる可能性が現実味を帯びます。さらに両罰規定により、法人にも罰金が科されます。

2. 2026年6月14日から、在留カードの様式が新しくなりました

出入国在留管理庁は、古いバージョンの「在留カード等読取アプリケーション」では新様式のカードを読み取れないため、アプリを新しいバージョンへ更新するよう案内しています。

また、失効情報照会は2026年1月5日にURLが変更され、2025年11月14日以降は読取アプリからも照会できるようになりました。採用担当者のスマートフォンに入っているアプリと、ブラウザのブックマークは、今のままで大丈夫でしょうか。

採用するとき

雇用しているとき

退職・トラブルが起きたとき

ひとつでも当てはまるものがあれば、それはすでにリスクが発生している状態かもしれません。まずは現状を確認することから始めてください。

ハードル 1

在留資格は「肩書き」ではなく、「実際にさせている仕事」で判断される

採用時に正しい在留資格を取得していても、その後の働かせ方が資格の範囲を外れれば、その時点で不法就労になります。

典型的なのが「技術・人文知識・国際業務（技人国）」です。専門的な知識を活かす業務が対象ですから、人手が足りないからと現場作業や単純作業を長期間させていれば、活動範囲外と判断されるおそれがあります。契約書の職種名ではなく、日々の実態が見られます。

配置転換、昇進、店舗異動、繁忙期のヘルプ。どれも社内では当たり前の判断ですが、外国人社員については在留資格の確認が必要な場面です。

ハードル 2

「知らなかった」は、法律上の言い訳になりません

不法就労助長罪には、過失があった場合も処罰されるという規定が置かれています（入管法第73条の2第2項）。つまり、「不法就労だと知らなかった」と述べても、確認を怠っていた事実があれば処罰を免れません。

ここで企業を守る唯一のものが、確認したという記録です。捜査で問われるのは「確認しましたか」ではなく、「何を、どうやって確認し、それはどこに残っていますか」です。記録がなければ、確認していなかったのと同じ扱いになりかねません。

ハードル 3

リスクは、刑事罰だけでは終わりません

特定技能などの受入れ機関には、出入国管理・労働に関する法令違反がないことが求められます。不法就労助長罪で処罰されると欠格事由に該当し、一定期間、新たな外国人の受入れができなくなる可能性があります。すでに在籍している外国人社員の雇用継続にも影響します。

加えて、報道による社会的信用の低下、取引先との関係、採用活動への影響。1名の確認漏れが、外国人雇用全体を止めることにつながります。

※ 2026年7月には、不法就労助長罪の処分歴を各業種の許認可の欠格事由へ追加するよう入管庁が関係省庁に要請する方針との報道もありました（報道段階の情報です）。

この3つを一人で見るからこそ、「申請は通ったのに、働かせ方で違法になっていた」という事態を防げます。ビザを取ることがゴールではなく、その後も適法な状態を保ち続けることが目的です。

1在留カード確認シートの整備

券面・ICチップ・失効情報照会の3段階を、誰が確認しても同じ手順になるよう様式化し、記録として残せる形にします。

2採用前の適合性チェック

候補者の学歴・職歴と、貴社で任せたい業務内容が在留資格に合っているかを、採用を決める前に判断します。

3在留期限と届出の管理

更新時期を本人任せにせず、当事務所からお知らせします。住所変更・離職時などの届出も漏れなく確認します。

4配置転換・昇進時の再確認

職務内容が変わるときこそ、在留資格との適合性を確認する場面です。

5各種申請書類の作成

在留資格認定証明書交付申請、変更、更新、就労資格証明書交付申請まで対応します。

更新前の業務棚卸しも、この中に含みます。前回申請時の業務内容説明書といまのシフト表・職務分掌を突き合わせ、次の更新に耐えるかを確認します。必要であれば就労資格証明書で先に確認を取り、そのままでは難しい場合は業務設計の見直しからご提案します。

6年1回のコンプライアンス点検

在留カード、在留期限、届出、職務内容、労働時間を総点検し、改善点を報告書にまとめます。

事例1：専門職として採用した社員を、現場作業に配置していたケース

事例2：在留カードを目視だけで確認していたケース

事例3：在留期限の管理を本人任せにしていたケース

事例4：留学生アルバイトの就労時間を、自社分だけで見ていたケース

自社の管理体制を相談する

現在の採用フローや在留期限の管理に不安がある場合は、早めの確認をおすすめします。

外国人従業員の人数は、プラン選択の目安です。3名でも毎月採用がある企業と、20名在籍していて変動がほとんどない企業とでは、必要なサポートが異なります。在留資格の種類、採用の頻度、事業所数、必要な支援内容を確認したうえで、最適なプランをご提案します。

顧問料は「高い」でしょうか。

ライトプランは年間396,000円です。一方で、不法就労助長罪の罰則は2027年4月から500万円以下の罰金まで引き上げられ、処罰されれば一定期間、外国人の新規受入れができなくなる可能性があります。確認体制を持つことは、コストではなく、事業を止めないための備えです。

監理支援機関・登録支援機関の方へ

育成就労制度では、すべての監理支援機関に外部監査人の設置が義務付けられます。当事務所では、外部監査人への就任、監理支援機関の許可申請サポート、登録支援機関の運用整備にも対応しています。

支援機関サポートのページを見る ▶

1お問い合わせ

フォームまたはLINEから、24時間受け付けています。

2初回相談（60分・無料）

現在の外国人雇用の状況、採用のご予定、社内の管理体制をお聞きします。オンラインでも対応します。

3課題の整理とお見積り

いま対応が必要なこと、当面は様子を見てよいことを整理し、必要なサービスとお見積りをご提示します。

4ご契約・サポート開始

ご納得いただいてから着手します。顧問契約の場合は、初月に現状の棚卸しを行います。

Q在留カードの確認は、どこまでやれば十分ですか？

券面の目視だけでは足りません。①券面（表と裏の両方。資格外活動許可は裏面に記載されます）、②在留カード等読取アプリによるICチップの読み取り、③失効情報照会。この3つを行い、確認日・確認者・確認結果を記録として残す運用をおすすめしています。なお、アプリでの読み取りは、必ずご本人の同意を得たうえで、目の前で行ってください。

Q前職と同じ在留資格を持っている人なら、そのまま採用して問題ありませんか？

同じ在留資格でも、自社で任せる職務内容が異なれば適合しない可能性があります。判断に迷う場合は、就労資格証明書の交付を受けておくと、次回の更新まで不安を抱えずに済みます。採用を決める前にご相談ください。なお、交付を受けたあとに事情が変わっていなければ、次回の在留期間更新は33,000円〜でお受けします。制度の詳細は就労資格証明書は取るべきか、取らなくていいかをご覧ください。

Q更新申請中に在留期限を過ぎてしまっても、働かせて大丈夫ですか？

在留期限内に更新申請をしていれば、結果が出るまで一定期間、引き続き在留・就労できる場合があります。ただし期限を過ぎてから申請した場合は、この扱いを受けられません。受付票など、申請中であることを示すものを会社としても保管してください。

Q外国人社員が退職したとき、会社側の手続きはありますか？

ハローワークへの外国人雇用状況の届出が必要です。また、社員本人にも、離職から14日以内に出入国在留管理庁へ届け出る義務がある場合があります。退職時にご本人へ案内しておくと、後々のトラブルを防げます。

Q外国人社員が逮捕された、離婚した、という連絡がありました。会社は何をすべきですか？

まず、事実関係を正確に整理することが最優先です。そのうえで、在留資格にどう影響するのか、雇用を継続できるのか、届出が必要かを確認します。刑事事件そのものの対応は弁護士の業務となりますので、必要に応じて弁護士をご紹介します。当事務所は、在留資格の面から会社としての対応を整理します。

Qすでに問題があるかもしれません。それでも相談してよいですか？

ぜひご相談ください。問題が見つかったときほど、対応の順序と速さで結果が変わります。当事務所は、虚偽の説明や書類の作成には一切加担しませんが、いま取り得る最善の対応を一緒に考えます。放置することが、いちばん危険です。

Q外国人はまだ1人だけです。顧問契約は必要でしょうか？

1人でも、確認すべきことは同じです。むしろ人数が少ない企業ほど、担当者が他業務と兼務していて、制度変更の情報が届きにくい傾向があります。まずはライトプランからお試しいただき、採用が増えた段階で切り替えることもできます。

外国人雇用で大切なのは、採用後の管理です。

①在留カードの3段階確認と記録、②実際の業務と在留資格の適合性、③在留期限と届出の管理。この3点を社内の運用に組み込むだけで、不法就労助長のリスクは大きく下がります。

初回相談（60分・無料）を申し込む

外国人雇用の管理体制、採用前のチェック、顧問契約について、お気軽にご相談ください。