TAMAフロンティア行政書士事務所|立川・多摩のビザ申請・外国人雇用サポート

ビザ申請・外国人雇用サポート
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外国人雇用の顧問|不法就労助長罪を防ぐ|立川の行政書士

CORPORATE COMPLIANCE 元警視庁 入管法捜査員

外国人雇用のコンプライアンス顧問

不法就労を「起こさない」体制づくりと、従業員にトラブルが起きたときのご相談

立川・東京多摩地域を中心に、オンラインで全国対応

外国人を雇用する企業に必要なのは、「申請を代わりに出してくれる人」だけでしょうか。在留資格の確認を一度誤れば、企業そのものが不法就労助長罪で処罰されることがあります。外国人従業員が事件や事故に巻き込まれれば、雇用や在留資格をどうするか、会社は短い時間で判断を迫られます。

企業の「どこ」が問われるのかを、
取り締まる側として10年間見てきました。

20年

警視庁での勤務

10年

入管法違反事件の捜査

その経験を処罰される前の予防とトラブル時のご相談に活かします。

初回相談を申し込む

現在の採用・管理体制の確認、顧問契約についてご相談いただけます。オンラインでも対応します。

外国人雇用の顧問を、元入管法捜査員の行政書士に依頼する3つのメリット

警視庁で20年勤務し、うち10年間、入管法違反事件の捜査に従事してきました。外国人雇用の顧問を当事務所に依頼するメリットは、次の3つです。

予防

捜査で見られる点から逆算する

捜査で企業に問われるのは「何を、どうやって確認し、その記録はどこにあるか」です。この問いに答えられる確認手順と記録の残し方を、社内に組み込みます。

相談

トラブルのとき、会社の判断を支える

従業員が逮捕された、事故を起こした、連絡が取れなくなった。そのとき会社が最初に確認すべきことと、在留資格・雇用・届出への影響について、ご相談に応じて助言します。

教育

従業員と担当者に伝える

在留カードの携帯、14日以内の届出、アルバイトの時間制限、交通違反。外国人従業員本人が知らずに在留資格を危うくする点を、研修でお伝えします。

入管への申請手続きも、もちろんお引き受けします。ただ、申請が許可されたあとに、働かせ方や管理の甘さで違法な状態になってしまうことがあります。当事務所の顧問契約は、この「許可のあと」を守るためのものです。

2026〜2027年の外国人雇用の制度変更|不法就労助長罪の厳罰化と新様式の在留カード

1

2027年4月1日施行

不法就労助長罪の罰則が引き上げられます

現在

拘禁刑 3年以下

罰金 300万円以下

(併科あり)

2027年4月1日から

拘禁刑 5年以下

罰金 500万円以下

(併科あり)

令和6年改正入管法が、令和7年政令第340号により2027年4月1日に施行されます。

実刑の可能性に現実味

刑法上、執行猶予を付けられるのは3年以下の刑を言い渡す場合に限られます。悪質と判断されれば実刑となる可能性があります。

法人にも罰金

両罰規定により、従業員個人だけでなく法人にも罰金が科されます。

2

2026年6月14日から

在留カードの様式が新しくなりました

旧様式:券面に記載
在留期間許可の種類許可年月日

新様式:ICチップで確認

券面には記載されず、読取アプリで確認

出入国在留管理庁は2026年8月19日、これらの項目を表示できる「在留カード等読取アプリケーション」の新しいバージョンを公開しています。

古いバージョンのままでは在留期間などが表示されません。採用担当者の端末のアプリが最新版かを、確認手順に組み込んでください。

新様式のカードについては特定在留カードは作るべきかでも解説しています。

※ 制度は今後も変わります。顧問先企業には、こうした運用変更を都度お知らせしています。

不法就労助長罪で企業が処罰される3つの原因|捜査で見られるポイント

不法就労助長罪で企業が処罰される事案の多くは、悪意ではなく「知らなかった」「確認していなかった」ことから始まります。捜査の現場から見ると、つまずき方には共通点があります。

01

「知らなかった」は、言い訳になりません

不法就労助長罪には、不法就労であることを知らなかったことに過失がある場合も処罰する規定があります(入管法第73条の2第2項)。在留カードを確認していなかった、確認したが記録がない。この状態では、「知らなかった」と述べても処罰を免れにくくなります。

02

在留資格は「肩書き」ではなく「実際の仕事」で判断されます

専門職の在留資格で採用した社員に、人手不足を理由に現場作業を長く続けさせれば、活動範囲外と判断されるおそれがあります。見られるのは雇用契約書の職種名ではなく、日々の実態です。

03

処罰されると、外国人の受入れそのものが止まります

特定技能などの受入れ機関には、出入国・労働関係法令に違反していないことが求められます。処罰されれば欠格事由に当たり、一定期間、新たな外国人を受け入れられなくなる可能性があります。

詳しくは不法就労助長罪とは|企業が「知らなかった」では済まない外国人雇用のリスクで解説しています。

不法就労を防ぐ社内体制のつくり方|在留カードの確認・採用前チェック・点検

こんな状態になっていませんか

在留カードを目で見て確認しただけで、ICチップの読み取りや失効情報照会はしていない
確認はしているが、いつ・誰が・何を確認したかの記録が残っていない
人手が足りず、専門職で採用した社員に現場作業を手伝わせている
留学生アルバイトの週28時間を、他社での勤務時間まで含めて確認していない
在留期間の更新や、退職時の届出を本人任せにしている

ひとつでも当てはまる場合は、「確認しているつもり」でも、捜査では「確認していなかった」と判断されかねない状態です。当事務所は顧問として、次の6つの方法でこの状態を改善します。

当事務所の予防サポート|顧問契約で行う6つのこと

SUPPORT01

在留カード確認手順と記録様式の整備

券面・ICチップ・失効情報照会の3段階を、誰が担当しても同じ手順になるよう様式化します。確認した記録が、万一のときに会社を守る証拠になります。

SUPPORT02

採用前の要件チェック

候補者の学歴・職歴と、任せたい業務が在留資格に合っているかを、採用を決める前に確認します。

SUPPORT03

配置転換・昇進時の再確認

職務内容が変わるときは、在留資格との適合性を確認する場面です。

SUPPORT04

捜査の視点で点検
コンプライアンス点検(スタンダードプラン)

在留カードの確認記録、在留期限、届出、職務内容、労働時間を点検し、改善点をお伝えします。

SUPPORT05

元捜査員ならでは
模擬実地監査(プレミアムプラン)

入管や警察による調査が入ったと想定し、事業所で実際に資料を出していただき、担当者からお話を聴く予行演習です。捜査の現場で求められてきた水準で、「その場で説明できるか」を確認します。

SUPPORT06

捜査現場の実例から
外国人従業員向け研修

在留カードの携帯義務、住所変更・退職時の14日以内の届出、資格外活動の時間制限、交通違反が在留資格に与える影響など、本人が知らずに在留資格を危うくする点を、分かりやすくお伝えします。

外国人従業員が逮捕・事故などのトラブルに巻き込まれたら|会社が相談できること

ある日突然、「社員が警察に連れて行かれた」「事故を起こした」という連絡が入ることがあります。そのとき会社が慌てて解雇や退職扱いを決めてしまうと、本人の在留資格だけでなく、会社の届出や今後の受入れにも影響が出ることがあります。

このような場面でご相談いただけます

外国人従業員が逮捕された・警察から事情を聴かれていると、家族や本人から連絡があった

従業員が交通事故・飲酒運転・自転車の違反などを起こした

従業員と突然連絡が取れなくなった(失踪の可能性がある)

従業員が離婚した・配偶者と別居した(配偶者の在留資格の場合)

入管や警察から、従業員について会社に問い合わせがあった

こうした場面で会社が判断を誤らないよう、当事務所はご相談に応じて、次のような助言を行います。

トラブルのご相談で、当事務所がお手伝いすること

01

いま「どの段階」なのかを確認します

任意の事情聴取なのか、逮捕・勾留なのか、処分が決まったのか。段階によって、会社が取るべき対応も在留資格への影響もまったく違います。

02

在留資格・雇用・届出への影響を助言します

雇用を続けられるのか、休職か解雇かを決める前に、在留資格への影響と、ハローワークへの外国人雇用状況の届出や特定技能の随時届出などの要否をお伝えします。

03

弁護士への橋渡しと、ご家族への案内

刑事手続については弁護士の業務です。弁護人がついていない場合は、当番弁護士制度のご案内や、弁護士のご紹介を行います。

04

処分が出たあとの在留手続

不起訴・罰金などの処分が出たあと、次回の在留期間更新で何を説明すべきかを整理し、申請までサポートします。

当事務所ができること・できないこと

当事務所は行政書士事務所です。

できること

会社として最初に何を確認するかの助言

在留資格・雇用・届出をどう整理するか

捜査の流れを知る立場からの助言

できないこと

刑事弁護、被害者との示談交渉、警察・検察とのやり取りの代理(弁護士の業務)

元警察官であることを理由にした、警察や入管への働きかけ

初動の考え方は外国人従業員が逮捕されたら|会社の初動対応と入管への届出、職務質問への備えは在留カード不携帯の罰則は?職務質問から警察署までの流れと企業の備えでも解説しています。

外国人雇用の顧問料金|月額25,000円からの3つのプラン

顧問契約は、関与の深さで3つのプランに分かれています。外国人従業員の人数ではなく、「どこまで当事務所に任せたいか」でお選びください。リスク診断・社内研修のあと30日以内にご契約いただくと、初月の顧問料は無料です。

顧問契約のプランと料金(ライト・スタンダード・プレミアム)

プラン ライト
相談型
スタンダード
予防型・おすすめ
プレミアム
予防・監査型
月額 25,000円 45,000円 95,000円
こんな企業に 社内で管理し、迷ったときに相談したい 採用が定期的にあり、予防の仕組みまで任せたい 多拠点・特定技能等の受入れがあり、点検・監査まで任せたい
ご相談 月1回程度 回数制限なし 回数制限なし
+優先対応
採用前の要件チェック 年5件まで 件数制限なし 件数制限なし
在留カード確認体制 確認手順書の提供 手順書+記録様式の整備 左記に加え
担当者向け研修
外国人従業員向け研修 ― 新入社員研修 新入社員研修
+全外国人従業員向け 年1回
コンプライアンス点検 ― 簡易点検 年1回 模擬実地監査 年1回
(報告書つき)
制度改正のお知らせ 一斉配信 貴社に影響があるものを個別に連絡 個別連絡
+対応方針のご提案
申請報酬の割引 10% OFF 20% OFF 20% OFF
+優先着手

※ 個別の書類作成や社内調査、複数拠点を対象とする業務は、別途お見積りとなる場合があります。
※ 刑事弁護・示談交渉などの弁護士業務、労働・社会保険の手続きや就業規則の作成などの社会保険労務士業務は含みません。必要に応じて、連携する専門家をご紹介します。

顧問料は「高い」でしょうか。

処罰された場合に失うもの

最大500万円以下の罰金

2027年4月から、不法就労助長罪の罰則が引き上げられます。

外国人の新規受入れが止まる

処罰されれば、一定期間、新たに外国人を受け入れられなくなる可能性があります。

確認体制を持つことは、コストではなく、事業を止めないための備えです。

顧問契約の前に利用できるスポットサービス|リスク診断・社内研修

「まず一度、自社の状態を見てほしい」という企業のために、単発のサービスもご用意しています。

サービス 内容 料金
外国人雇用リスク診断 在留カードの確認記録、在留期限、職務内容、届出の状況を点検し、報告書をお渡しします 30,000円
社内研修(1回) 採用担当者向け、または外国人従業員向け(60分) 30,000円

ご契約特典

リスク診断・社内研修のあと30日以内のご契約で、
顧問料の初月が無料になります。

まずは30,000円の診断か研修をお試しください。
そのうえで30日以内に顧問契約をお決めいただければ、料金は初月の顧問料に充当いたします。

ビザ申請のスポット料金(1件ごと)は料金ページをご覧ください。顧問契約の場合は、プランに応じて申請報酬を割り引きます。

外国人雇用の顧問契約までの流れ(初回相談60分無料)

STEP1

お問い合わせ

フォームまたはLINEから、24時間受け付けています。

24時間受付

STEP2

初回相談(60分・無料)

現在の外国人雇用の状況、採用のご予定、社内の管理体制をお聞きします。オンラインでも対応します。

60分無料オンライン可

STEP3

課題の整理とお見積り

いま対応が必要なこと、当面は様子を見ても大丈夫なことを整理し、適したプランをご提案します。

着手前にお見積り

STEP4

ご契約・サポート開始

ご納得いただいてから着手します。スタンダード・プレミアムプランでは、初月に現状の棚卸しを行います。

初月に現状の棚卸し

外国人雇用の顧問契約・不法就労対策に関するよくある質問

Q元警察官の行政書士なら、警察に話をつけてもらえるのですか?

A

いいえ。当事務所が警察や入管に働きかけることは一切ありません。刑事手続の対応は弁護士の業務です。当事務所がお役に立てるのは、捜査がどのような流れで進み、企業のどこが確認されるのかを知っている立場から、会社としての初動と、在留資格・雇用・届出の整理を助言することです。

Q在留カードの確認は、どこまでやれば十分ですか?

A

①券面(表と裏の両方)、②在留カード等読取アプリによるICチップの読み取り、③失効情報照会。この3つを行い、確認日・確認者・確認結果を記録として残す運用をおすすめしています。新様式のカードは在留期間などが券面に記載されないため、アプリを最新版にしておくことも欠かせません。読み取りは、必ずご本人の同意を得たうえで、目の前で行ってください。

Qすでに問題があるかもしれません。それでも相談してよいですか?

A

ぜひご相談ください。問題が見つかったときほど、対応の順序と速さで結果が変わります。当事務所は、虚偽の説明や書類の作成には一切加担しませんが、いま取り得る最善の対応を一緒に考えます。放置することが、いちばん危険です。

Q外国人はまだ1人だけです。顧問契約は必要でしょうか?

A

1人でも、確認すべきことは同じです。むしろ人数が少ない企業ほど、担当者が他の業務と兼務していて、制度変更の情報が届きにくい傾向があります。まずは単発のリスク診断や研修から始めることもできます。30日以内に顧問契約をされた場合は、初月の顧問料が無料になります。

Q外国人雇用の顧問料の相場はどのくらいですか?

A

行政書士事務所がホームページで公開している外国人雇用の顧問料を見ると、月額2万円台〜3万円台が多く、研修や監査まで含む上位のプランでは月額5万〜10万円程度です。当事務所は、相談中心のライトプランを月額25,000円、研修と点検を含むスタンダードプランを月額45,000円、模擬実地監査まで含むプレミアムプランを月額95,000円としています。

Qプランは途中で変更できますか?

A

はい。採用が増えた、拠点が増えたなどの事情に合わせて、翌月からプランを変更できます。

POINT

外国人雇用で大切なのは、許可のあとのコンプライアンス管理。
もしものときに相談できる先があり、人材を失わないことです。

1在留カードの3段階確認と記録
2実際の業務と在留資格の適合性
3在留期限と届出の管理
4トラブル時に慌てて判断しない

この4点を社内の運用に組み込むだけで、リスクは大きく下がります。

初回相談を申し込む

外国人雇用の管理体制、従業員のトラブル、顧問契約について、お気軽にご相談ください。

TAMAフロンティア行政書士事務所

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