TAMAフロンティア行政書士事務所｜立川・多摩のビザ申請・外国人雇用サポート

SUPERVISING ORGANIZATION 元警視庁 入管法捜査員

監理支援機関の外部監査人・許可申請サポート

育成就労制度への移行支援／登録支援機関（特定技能）の運用整備にも対応

外部監査人は、もう決まっていますか。

育成就労制度では、すべての監理支援機関に外部監査人の設置が義務付けられます（育成就労法第25条第1項第5号）。就任承諾書などは許可申請の添付書類ですから、外部監査人が決まらなければ申請そのものを出せません。2027年4月1日の施行日から事業を続けるには、2026年9月30日までの申請が強く推奨されています。

外部監査人は、
事業を続けるための味方です。

潰すための監査ではなく、続けるための監査を。
摘発される前に、私がお伝えします。

外部監査人の就任について相談する

許可申請のスケジュール、必要書類、就任の可否についてご相談いただけます。

変更点 1

外部監査人の設置が、すべての監理支援機関に義務化されました

技能実習制度では、外部役員を置くか外部監査人を置くかを選べました。育成就労制度では「指定外部役員」の仕組みが廃止され、外部監査人の設置が一律の許可要件になります。社内の役員による自己点検では要件を満たせません。

変更点 2

外部監査人に、「専門性」と「外部性」が求められるようになりました

養成講習の受講義務などは同じですが、新しいのは、「誰がなれるか」の部分です。技能実習制度の外部監査人に、資格そのものの要件はありませんでした。外部性を満たし、講習を修了していれば就任できたのです。育成就労制度では、弁護士・社会保険労務士・行政書士など、育成就労法・入管法・労働関係法令についての専門的な知見を有する者であることが求められます。あわせて、育成就労実施者と密接な関係を有しないこと、送出機関や他の監理支援機関の役職員でないことなど、外部性が問われる範囲も広がりました。

変更点 3

変わるのは「回数」ではなく、求められる監査の「質」です

3か月に1回以上の確認、年1回以上の同行監査、報告書の作成。この枠組み自体は、技能実習制度と変わりません。

変わるのは、その1回に求められる中身です。育成就労制度では確認の方法が細かく定められ、機構による実地検査も厳格になることが見込まれます。全項目に「なし」と丸を付けただけの報告書しか備えていなければ、外部監査が機能していなかったこと自体が体制不備として監理支援機関に跳ね返ります。

外部監査人の4つの要件、なれる人・なれない人の一覧、業務の中身は、こちらで詳しく解説しています。
【2027年施行】育成就労の外部監査人とは｜要件・可否一覧・業務内容 ▶

外部監査人が決まっていないと、就任承諾書などの添付書類が揃わず、申請を出すことができません。逆にいえば、外部監査人さえ確保できれば、申請準備は一気に進みます。まずはご相談ください。

許可の6つの要件、常勤役職員の人数、法定費用106,600円の内訳、つまずきやすい6点は、こちらで詳しく解説しています。
監理支援機関の許可申請｜6つの要件・費用・2026年9月30日の目安 ▶

育成就労制度では、その報告書が機構の実地検査でそのまま読まれます。「毎回すべて問題なし」という書類が並んでいれば、検査官が疑うのは受入企業ではありません。外部監査が機能していない監理支援機関そのものです。安く形式だけ整えた監査は、機関と受入企業を守るどころか、いちばん危険な状態に置きます。

外部監査人は、監理支援機関を取り締まる人ではありません。
同じ制度の中で、一緒に事業を続けていくための同志だと考えています。
なれ合いの監査は、監理支援機関自身をいちばん危険にさらします。

1厳しく見ます。それが、機構の検査を通るいちばんの近道だからです

帳簿、設備、記録、実際の運用まで確認します。見落としを減らすことが、そのまま監理支援機関を守ることになると考えています。

2指摘は、必ず「根拠」と「直し方」をセットで出します

なぜ問題なのか（どの条文・基準に照らして問題か）と、どう直せばよいのか（現実的な代替案）を、必ず一緒にお示しします。指摘だけを置いていくことはしません。

3事実確認は丁寧に行います。ただし、確認した事実は書きます

見えた事象が、記録の不備なのか、運用の問題なのか、単なる説明不足なのかは、話を聴かなければ判断できません。ですから、その場で結論を決めつけず、必ず事実を確かめます。これは書かずに済ませるための手続ではなく、事実を正確に書くための手続です。これが監理支援機関と実施者、外部監査人である私自身を守ることになるのです。

4書いたうえで、立て直しまで一緒に考えます

記載すべきことを書かない外部監査人は、機関を守っているようで、実は最大のリスクです。書くべきことは書く。そのうえで、次の監査までにどう直すかを一緒に組み立てる。これが当事務所の役割だと考えています。

13か月に1回以上の定期確認（年4回）

役員・監理支援責任者等からの聴取、帳簿の閲覧、設備の確認を行い、法定の書面を作成・提出します。指摘事項がある場合は、根拠と改善案まで含めてご報告します。

2年1回以上の実地監査への同行

育成就労実施者に対する監査に同行し、現場での確認方法や記録の残し方まで含めて見ます。受入企業側の運用に踏み込めるのが、この同行監査です。

3期中のご相談（外部監査業務に関するもの）

監査と監査の間に判断に迷う場面が出てきます。「この対応でよいか」を、その場で確認できる相手がいることに意味があります。年間契約には、外部監査業務に関する期中のご相談が含まれます。

4受入企業側のリスクの見立て

在留資格と実際の業務内容のずれ、在留カード確認の記録、資格外活動。入管法違反事件の捜査で実際に問題になってきた点を、受入企業の目線でも確認します。

なお、実地での確認を省略することはできません。帳簿を事前に電子データで共有して効率化することはできますが、オンラインだけで外部監査を完結させることはできないとされています。「年5回、実際に足を運ぶ」ことが前提の業務です。

お断りする可能性をあらかじめ明示しているのは、後から外部性を疑われて許可に影響が出ることを避けるためです。判断に迷う関係性がある場合ほど、早い段階でご相談ください。

1現状の棚卸しと、許可要件の適合診断

現在の監理団体としての体制を確認し、育成就労制度の許可要件に照らして不足を洗い出します。

2申請書類の作成と添付書類の整理

外部監査人の概要書・就任承諾書を含め、必要書類を漏れなく揃えます。

3申請後の照会・追加資料への対応

審査の集中が見込まれるため、照会への対応の速さが結果を左右します。ご契約時に確認した事実と申請内容にもとづく照会・補正対応は、許可・不許可等の処分まで料金に含みます。ベーシックプランも同じ取扱いです。

こんなご相談に対応します

登録支援機関向けのサポートは、内容によって工数が大きく変わるため、お話をうかがったうえで個別にお見積りをご提示します。継続的な確認をご希望の場合は、月額制の顧問契約もご用意しています。

ベーシックプランでも、許可・不許可の処分が出るまでの照会・補正対応を料金に含みます。申請を出した後で追加費用が発生するのではないか、というご不安はありません。

報酬とは別に、法定費用が必要です

監理支援事業所が1か所の場合、外国人技能実習機構の案内によれば、次の合計106,600円を申請者ご自身で納付する必要があります。

申請手数料　10,600円（収入印紙）
調査手数料　81,000円（機構への払込。別途システム利用料）
登録免許税　15,000円（麹町税務署または日本銀行へ現金納付）

したがって、標準的なご負担の総額は、ベーシックプランで436,600円、体制整備フルサポートで601,600円（いずれも証明書取得費・郵送料等を除く）が目安となります。納付済みの申請手数料・調査手数料は、申請を取り下げても還付されません。だからこそ、出す前の確認に時間をかけます。

許可申請と外部監査人をあわせてご依頼いただく場合

初年度の外部監査人報酬から55,000円を割引します。

体制整備フルサポート 495,000円 ＋ 外部監査人 年間契約 330,000円 － 55,000円 ＝ 770,000円
ベーシックプラン 330,000円 ＋ 外部監査人 年間契約 330,000円 － 55,000円 ＝ 605,000円

※ 許可申請の契約は処分をもって完了し、外部監査人の契約は別契約・別請求となります。理由は、下のよくあるご質問でご説明しています。

お見積りは、着手前に必ずご提示します。

表示料金は、既存の監理団体からの移行、監理支援事業所1か所、標準的な役員・職員構成を前提としています。複数の事業所、多数の役職員・送出機関、分野別の追加要件、体制が未整備である場合など、事情がある場合は、事前の診断のうえで個別にお見積りします。

ご契約前に、業務範囲、追加費用の有無および総額を書面で明示します。ご納得いただいてから着手し、お約束した範囲について途中で追加請求することはありません。

Qこれまでは外部役員を置いていました。そのまま続けられませんか？

育成就労制度では「指定外部役員」の仕組みが廃止され、外部監査人の設置が一律の要件となります。社内の役員では要件を満たせませんので、外部の有資格者を選任する必要があります。

Q監査の回数は技能実習のときと同じですよね。何がそんなに変わるのですか？

おっしゃるとおり、3か月に1回以上の確認と年1回以上の同行監査という回数の枠組みは、技能実習制度と同じです。変わるのは、その1回に求められる中身です。育成就労制度は、技能実習制度で不正が続いたことへの反省を踏まえて設計されています。外部監査が形式に流れていたことも、その反省の対象です。回数だけ満たした報告書は、これからは「やっていない証拠」として読まれます。

Q指摘された内容は、そのまま報告書に書かれてしまうのですか？

はい。確認した事実は書きます。外部監査報告書は帳簿書類として備え付けられ、事業報告書に添付されて機構に届く書類ですから、見つけたことを書かないという運用はできません。当事務所が丁寧に行うのは「書くかどうかの相談」ではなく「事実の確認」です。記録の不備なのか、運用の問題なのか、説明が足りていないだけなのか。ここを取り違えたまま書けば、実態より重い記載になってしまいます。正確に書くために、必ず担当者から話を聴きます。

Qまだ許可申請の準備が終わっていません。今からでも間に合いますか？

2026年9月30日はあくまで「施行日から事業を開始したい場合の目安」で、法律上の締切ではありません。ただし、これを過ぎると審査が施行日に間に合わない可能性が高まります。まずは現状をうかがい、間に合わせるために何を優先すべきかを整理するところから始めましょう。

Q元警察官の方だと、監査が厳しすぎるのではないかと心配です。

目的が違います。捜査は「起きてしまったこと」を明らかにする仕事でしたが、外部監査人は「起こさないため」の仕事です。指摘は必ず根拠と改善案をセットでお出ししますし、事実確認も丁寧に行います。厳しく見ることと、追い込むことは別です。厳しく見てもらえる機会が年に5回あることは、機構の検査に向けたいちばんの備えだと考えています。

Q事業所が複数あります。料金はどうなりますか？

外部監査も許可申請の書類作成も事業所ごとに必要になるため、いずれも1事業所を標準としてお見積りします。事業所が複数ある場合は、所在地、訪問日程、傘下の育成就労実施者の数を確認したうえで、事前に金額をご提示します。遠方への訪問が必要な場合は、交通費を実費で申し受けます。

Q外部監査人の氏名は公表されるのですか？

許可申請の添付書類として提出され、監理支援機関の情報として扱われます。名前が残る立場である以上、形式的な確認で済ませることはできません。それは当事務所自身の責任にも直結します。

Q許可申請を依頼した行政書士が、そのまま外部監査人になっても問題ありませんか？

申請に関わった行政書士が外部監査人に就任すること自体は、直ちに禁じられているものではありません。ただし、就任後に監理支援業務そのものを代行してしまうと、自分が作った運用を自分で監査する状態になります。そこで当事務所では、許可申請の契約は処分をもって完了させ、外部監査人の契約は別契約・別請求とします。就任後にお受けするのは指摘と改善の助言までで、監理支援業務、日常の帳簿の作成、監査記録の代筆は行いません。是正のために大量の規程改定や書類作成が必要になった場合は、別の事務所をご案内します。

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外部監査人選びは、早いほど選択肢が残ります。

全国で4,000近い監理団体が、同じ時期に外部監査人を探しています。要件を満たす有資格者の数には限りがあり、申請期限が近づくほど確保は難しくなります。まずは、就任が可能かどうかの確認だけでもお声がけください。

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