TAMAフロンティア行政書士事務所｜立川・多摩のビザ申請・外国人雇用サポート

PERMANENT RESIDENCY 元警視庁 入管法捜査員

永住ビザ（永住許可）申請サポート

立川・多摩地区／申請できる時期の見極めから、立証資料の作成まで

2026年8月 最新情報

永住許可の要件が、これから大きく厳しくなります。

2026年8月4日、出入国在留管理庁が「永住許可に関するガイドライン」の改定案を公表しました。意見募集は9月3日まで。改定案では、世帯収入が日本人世帯の平均を上回る水準、将来の年金見込額、日本語能力CEFR・B1相当などが新たに求められる方向です。

しかも収入に関する要件は、2026年10月1日から適用が始まる予定とされています。永住をお考えの方は、今が判断のときです。

永住申請でいちばん大切なのは、
「いつ申請するか」の判断です。

急いで出して不許可になるより、整えてから出す方が、結果的に早いことがあります。

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「今すぐ申請すべきか、待つべきか」だけでもお答えします。オンラインでも対応します。

このページの内容

• 【2026年8月】永住許可の要件はこう変わります
• 永住申請の審査で見られている3つの要件
• 永住申請で、こんな不安はありませんか
• 永住申請でつまずく3つのハードル
• 元入管法捜査員の行政書士が、永住申請をどう支えるか
• 永住申請でよくある事例
• 永住ビザ申請の料金
• ご相談から許可までの流れ
• 永住ビザとは｜6つのメリット
• 永住許可の3要件と、10年ルールの特例
• 永住申請の必要書類一覧
• よくあるご質問

1. 収入の要件が「日本人世帯の平均を上回る水準」へ（2026年10月1日から）

独立生計要件について、申請者の世帯収入の額が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準にあることを原則とする方向です。

法務大臣の説明では、この収入に関する要件は令和8年（2026年）10月1日から適用が始まるとされ、しかも過去に遡って評価されるとされています。「これから収入を上げれば間に合う」という性質のものではありません。

2. 年金・日本語能力・配偶者特例の変更（2027年4月1日から）

改定案には、次の内容が盛り込まれています。いずれも令和9年（2027年）4月1日からの施行が予定されています。

・年金　将来受給できる年金の見込み額が新たな考慮要素になります。おおむね30年間厚生年金に加入していた場合の水準に達しているかが見られ、不足する場合は金融資産で補える方向とされています。

・日本語能力　CEFR・B1相当（自立した言語使用者のレベル）が求められる方向です。

・配偶者等の特例　日本人・永住者の配偶者の特例が、現行の「実体的婚姻3年以上＋在留1年以上」から、「婚姻5年以上＋在留3年以上」へ伸長される方向です。

・その他　日本の制度等の理解が乏しい場合、お子さんを義務教育期間に就学させていない場合なども、消極的に評価される方向です。

2027年3月31日が、一つの分かれ目になります。

改定案の多くは2027年4月1日からの施行予定です。そして在留期間「3年」を最長とみなす現行の取扱いも、2027年3月31日までとされています。

つまり、日本人配偶者の方も、在留期間が3年のままの方も、この日をまたぐかどうかで条件が変わります。ご自身がどちらの側にいるのか、早めに確認してください。

ただし在留期間「3年」については、2027年3月31日で一律に打ち切られるわけではありません。その時点で「3年」をお持ちの方には、持ち越しの規定があります（ハードル3で詳しく説明します）。駆け込みで急ぐ前に、まずご自身の在留カードの期限をご確認ください。

今申請すべきか、無料で診断する

ご自身の状況で、改定前・改定後どちらが有利かをお伝えします。

ガイドラインには、公的義務について「申請時点において納付済みであったとしても、当初の納付期限内に履行されていない場合は、原則として消極的に評価する」と明記されています。「後から払ったから大丈夫」は通用しません。

そもそも申請できるのか

過去に不安がある

申請してから、許可の後まで

当てはまるものがあっても、すぐに諦める必要はありません。大切なのは、納付履歴・出国日数・在留期間・収入を確認したうえで、「いつ申請するか」を決めることです。いま申請できなくても、数年でリカバリー可能なケースもあります。

ハードル 1

「納付済み」では足りない。期限内に納めたかを見られる

永住申請で最も多い不許可の原因が、ここです。ガイドラインには、「申請時点において納付済みであったとしても、当初の納付期限内に履行されていない場合は、原則として消極的に評価する」と明記されています。

つまり、申請前にまとめて払っても、遅れて納めた事実は消えません。領収証書やねんきん定期便には、いつ納めたかが残ります。

対応は一つしかありません。今から期限内納付の実績を積み、確認対象期間から遅れが外れるのを待つことです。だからこそ、思い立った時点でご相談いただきたいのです。まず口座振替に切り替えるだけでも、将来の申請が守れます。

ハードル 2

ご本人だけでなく、ご家族の納付状況も見られる

意外に知られていないのが、この点です。ご自身の納付が完璧でも、扶養しているご家族に未納や期限後納付があれば、そこで止まります。

実際にあるのが、扶養に入れている配偶者の国民年金が未納だった、成人したお子さんの国民年金が学生納付特例の手続きをしないまま未納になっていたというケースです。ご本人は気づいていないことがほとんどです。

申請の準備を始めたら、まずご家族全員分の納付状況を確認してください。ここを見ずに申請すると、何年も待った申請が一度で終わります。

ハードル 3

在留期間「3年」の経過措置は2027年3月末まで。ただし「持ち越し」があります

永住申請には、現在、その在留資格で認められる最長の在留期間をもって在留していることという要件があります。多くの在留資格では5年です。

ただし現在は経過措置があり、在留期間「3年」を有していれば最長の在留期間とみなす扱いが認められています。この扱いは2027年3月31日までです。

ここで、多くの解説が書き落としている点があります。2027年3月31日で一律に打ち切られるわけではありません。ガイドラインの注１には、続けてこう書かれています。

つまり、2027年3月31日の時点で「3年」をお持ちの方は、その3年の在留期限が来るまで、そのまま永住を申請できます。たとえば在留期限が2029年5月の方であれば、2027年4月以降に申請しても「最長の在留期間」の要件は満たしていると扱われます。あわてて2027年3月までに駆け込む必要はありません。

ただし、この持ち越しには2つの落とし穴があります。

在留期限まで余裕がある方は、無理に急がず「次回の更新で5年を取ってから申請する」という選択肢もあります。残りの在留期間、収入や納税の状況、そして改定案の施行時期を並べて見比べたうえで判断する必要があります。在留カードをお手元に、一度ご相談ください。

永住のご相談で最も多い後悔は、「もっと早く相談しておけば」です。納付の遅れは、後から消せません。しかし今から整えれば、数年後には確実に条件が良くなります。だから当事務所では、今すぐ申請できない方にも、いつ・何を整えればよいかをロードマップでお示ししています。

1永住要件を満たしているかの事前診断

在留年数、在留期間、収入、出国日数を確認し、今の時点で申請できるかを判断します。特例（配偶者・高度人材等）に該当するかも確認します。

2ご本人とご家族の納付状況チェック

税金・年金・健康保険料について、いつ納めたかまで確認します。ご家族分も含めて確認するのが、永住では欠かせません。

3申請時期のロードマップ作成

今すぐ申請できない場合、いつ・何を整えれば申請できるのかを具体的にお示しします。制度改正のスケジュールも織り込みます。

4出国日数・転職歴・扶養状況のリスク整理

出入国記録を整理し、説明が必要な事情を先に特定します。聞かれる前に答える資料を作ります。

5申請書類・理由書・補足説明資料の作成

身元保証人の手配のご案内も含め、必要な書類を漏れなくそろえます。

6審査中の在留期限管理と、追加資料への対応

永住の審査中に在留期限が来る場合は、別途の更新申請が必要です。期限を管理し、必要な手続きをご案内します。

事例1：ご本人は完璧なのに、ご家族の年金に未納があるケース

事例2：在留期間が「3年」のまま、申請時期に迷っていたケース

事例3：出張が多く、出国日数が気になっていたケース

自分の状況を診断してもらう

今申請できるか、いつなら通るのか。まずはそこからご相談ください。

表示金額は基本料金です。

永住申請は、過去の在留状況や公的義務の履行状況を確認する必要があるため、案件によって工数が変わります。初回相談時にお見積りをご提示し、ご納得いただいてから業務に着手します。途中で勝手に追加請求することはありません。

料金の詳細を見る

プランの違い、難易度加算、オプションサービス、実費まで掲載しています。

1無料診断（60分）

在留年数、在留期間、収入、納付状況、出国日数を確認し、今申請できるか、いつなら通るかをお伝えします。オンラインでも対応します。

2ご本人・ご家族の納付状況の確認

税金・年金・健康保険料を、いつ納めたかまで確認します。ここで問題が見つかった場合は、申請時期を組み直します。

3ロードマップとお見積りのご提示

今すぐ申請する場合と、整えてから申請する場合の両方をお示しします。ご納得いただいてから着手します。

4必要書類の収集

永住は提出書類が多い手続きです。取得先と取り方をご案内します。おまかせプランの場合は、役所書類の取得を当事務所が代行します。

5申請書・理由書・補足立証資料の作成

説明が必要な事情については、聞かれる前に答える資料を作成します。

6申請・審査中の対応（在留期限の管理を含む）

永住の審査は長期化することがあります。審査中に在留期限が来る場合は、別途の更新申請が必要です。期限を管理してご案内します。

7結果通知・在留カードの交付

許可後も、永住者としての届出義務や、取消し事由についてご案内します。

永住ビザ、正式には在留資格「永住者」とは、日本に期限の制限なく在留できる資格です。就労活動の制限もなくなるため、生活と仕事の自由度が大きく広がります。

ただし、永住は「取ったら終わり」ではありません。

令和6年改正入管法により、故意に公租公課の支払をしないことなどが、永住許可の取消し事由に追加されます。ただし入管庁は、病気や失業などご本人に帰責性があるとは認めがたい場合まで取り消すことは想定していない、としています。永住取得後も、納税や社会保険料の支払いは変わらず大切です。

国益適合要件のうち、在留年数については「原則として引き続き10年以上日本に在留し、そのうち就労資格または居住資格をもって引き続き5年以上在留していること」が求められます。

ただし、次に当たる方は10年を待たずに申請できます。ご自身が該当しないか、必ず確認してください。

高度人材ポイントは、遡って計算できます。

「今は高度専門職ではないから関係ない」と思われがちですが、3年前・1年前の時点で70点／80点に達していたことを立証できれば、特例を使える場合があります。学歴、職歴、年収、年齢、資格などを遡って計算します。該当する可能性がある方は、一度ご相談ください。

永住申請は、入管手続きの中でも提出書類が最も多い部類です。就労資格をお持ちの方の場合、おおむね次の書類が必要になります。現在の在留資格によって必要書類は変わります。

身元保証人は、日本人または永住者の方にお願いします。

Q年金や保険料を、申請前にまとめて払えば大丈夫ですか？

残念ながら、それでは足りません。ガイドラインには「申請時点において納付済みであったとしても、当初の納付期限内に履行されていない場合は、原則として消極的に評価する」と明記されています。

まとめて納付しても、遅れて納めた記録は残ります。今から期限内納付の実績を積み、遅れの記録が確認対象期間から外れるのを待つのが確実です。まずは口座振替に切り替えてください。

Q2026年10月からの新しい収入要件は、今申請すれば関係ありませんか？

改定案では、収入に関する要件は令和8年（2026年）10月1日から適用が始まるとされ、しかも過去に遡って評価されるとされています。「10月より前に出せば旧基準」という単純な話ではない可能性があります。

ただし、まだ案の段階であり、最終的な内容や運用は変わり得ます。ご自身の収入と世帯構成で、改定前・改定後どちらが有利かは個別に判断が必要です。早めにご相談ください。

Q10年待たずに永住申請できる場合はありますか？

あります。日本人・永住者の配偶者（実体を伴った婚姻3年以上＋在留1年以上）、定住者（5年以上）、高度人材ポイント70点（3年）・80点（1年）などの特例があります。特に高度人材ポイントは遡って計算できるため、「自分は関係ない」と思っている方が該当することもあります。特例の一覧はこちらをご覧ください。

Q転職したばかりでも永住申請できますか？

申請自体は可能ですが、転職直後は将来の収入の安定性を説明しにくくなります。勤務実績、雇用契約の内容、給与の見込みを確認したうえで、今出すべきか、1年ほど実績を積んでからにすべきかを判断することをおすすめします。

Q永住許可は、一度取得すれば取り消されませんか？

いいえ。令和6年改正入管法により、故意に公租公課の支払をしないことや一定の重大な刑罰法令違反が、永住許可の取消し事由に追加されます。ただし入管庁は、病気や失業などご本人に帰責性があるとは認めがたい場合や、うっかり在留カードを携帯しなかった場合まで取り消すことは想定していない、としています。永住取得後も、納税と社会保険料の支払いは変わらず大切です。

Q永住申請中に在留期限が来たら、どうなりますか？

永住申請は、在留期間更新の申請とは別の手続きです。審査中に在留期限を迎える場合は、別途、在留期間更新許可申請が必要です。これを忘れるとオーバーステイになります。永住の審査は長期化することがありますので、在留期限の管理も含めて計画的に進める必要があります。とくに在留期間が「3年」の方は、ハードル3でご説明した経過措置との関係もありますので、更新の時期は個別にご相談ください。

永住申請は、今から準備を始める価値があります。

①ご本人とご家族の納付を期限内に整える、②在留期間が3年か5年かを確認する、③出国日数を把握する。この3つは、今日から始められます。

そして2026年10月、2027年3月末、2027年4月と、制度が変わる節目が続きます。「いつ出すか」で結果が変わる時期です。申請予定の数か月前ではなく、今の段階でご相談ください。

今すぐ申請すべきか、待つべきか。
まずは無料診断でご確認ください

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許可の見通し、申請できる時期、必要書類までご案内します。オンラインでも対応します。