永住ビザ申請|要件・年収の目安・必要書類|立川の行政書士
PERMANENT RESIDENCY 元警視庁 入管法捜査員
永住ビザ(永住許可)申請サポート
申請できる時期の見極めから、立証資料の作成まで
立川・東京多摩地域を中心に、オンラインで全国対応
2026年10月 制度改定
永住許可の収入の要件が、2026年10月から厳しくなりました。
2026年10月1日、出入国在留管理庁の「永住許可に関するガイドライン」が改定されました。まず収入の要件について、世帯の収入が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均を上回る水準にあることが原則となりました。
さらに2027年4月1日以降の申請からは、将来の年金見込額、日本語能力(CEFR・B1相当)、配偶者の特例の期間なども変わります。永住をお考えの方は、ご自身が新しい基準を満たしているかを、申請前にしっかり確認することが大切です。
永住ビザは、在留期限も就労制限もなくなり、日本での生活基盤を安定させる在留資格です。一方で、審査では在留年数だけでなく、税金・年金・健康保険料を期限内に納めていたか、出国日数、収入の安定性、そしてご家族の納付状況まで細かく確認されます。
まず知っておきたいこと
永住申請でいちばん大切なのは、
「いつ申請するか」の判断です。
かえって遠回りに
結果的に早いことがあります
「今すぐ申請すべきか、待つべきか」だけでもお答えします。オンラインでも対応します。
このページの内容
【2026年10月改定】永住許可の要件はこう変わりました
2026年8月に改定案が公表され、意見募集を経て、2026年10月1日に「永住許可に関するガイドライン」が改定されました。変更は、すでに始まっている収入の要件と、2027年4月1日以降の申請から適用される要件の2段階に分かれています。
12026年10月1日から(適用中)
収入の要件が厳しく
22027年4月1日以降の申請から
年金・日本語能力・配偶者特例
収入の要件が「日本人世帯の平均を上回る水準」に
独立生計要件の原則
申請者の世帯収入の額が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準にあること
一時点ではなく「継続して」
一時点の年収だけでなく、継続してその水準に達しているかが見られます。
審査中の申請にも適用
2026年10月1日以降の申請はもちろん、2026年4月1日以降に申請して10月1日の時点で審査中だった申請にも適用されます。
過去の収入の推移で判断されるため、「申請の直前だけ収入を上げれば足りる」というものではありません。
年金・日本語能力・配偶者特例の変更
次の内容は、令和9年(2027年)4月1日以降の申請から適用されます。
年金
将来受給できる年金の見込み額が新たな考慮要素になります。おおむね30年間厚生年金に加入していた場合の水準に達しているかが見られ、不足する場合は金融資産も考慮されます。
日本語能力
CEFR・B1相当(自立した言語使用者のレベル)が求められます。
配偶者等の特例
日本人・永住者の配偶者の特例が伸長されます。
その他
日本の制度等の理解が乏しい場合、お子さんを義務教育期間に就学させていない場合なども、消極的に評価されます。
2027年3月31日が、一つの分かれ目になります。
2027年4月1日以降の申請から
年金・日本語能力・配偶者特例などが適用
2027年3月31日まで
在留期間「3年」を最長とみなす現行の取扱い
つまり、日本人配偶者の方も、在留期間が3年のままの方も、この日をまたぐかどうかで条件が変わります。ご自身がどちらの側にいるのか、早めに確認してください。
ただし在留期間「3年」については、2027年3月31日で一律に打ち切られるわけではありません。その時点で「3年」をお持ちの方には、持ち越しの規定があります(ハードル3で詳しく説明します)。駆け込みで急ぐ前に、まずご自身の在留カードの期限をご確認ください。
※ 上記は2026年10月1日に改定された「永住許可に関するガイドライン」の内容を、分かりやすく整理したものです。具体的な収入水準の考え方や審査の運用は、今後の公表資料や実務の動向もふまえて、ご相談時に最新の情報をご案内します。
世帯の収入や納付状況から、いつ申請するのがよいかをお伝えします。
永住申請の審査で見られている3つの要件
永住許可は、次の3つの要件で判断されます。ご自身がどこで引っかかりそうかを、まず把握してください。
素行が善良であること
法律を守り、住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。前科、交通違反、在留状況が見られます。
独立の生計を営めること
公共の負担にならず、資産や技能から見て将来において安定した生活が見込まれること。2026年10月の改定で最も厳しくなった部分です。
国益に合すること
原則10年以上の在留、公的義務の履行、最長の在留期間の保有など。実務で最も多くの方がつまずく要件です。
ガイドラインには、公的義務について「申請時点において納付済みであったとしても、当初の納付期限内に履行されていない場合は、原則として消極的に評価する」と明記されています。「後から払ったから大丈夫」は通用しません。
永住申請で、こんな不安はありませんか
そもそも申請できるのか
年収がいくらあれば通るのか、誰に聞いても教えてもらえない
在留期間が「3年」のまま。5年にならないと申請できないのか
日本人と結婚している。10年待たなくてもよいと聞いたが本当か
2026年10月から厳しくなった収入の要件を、自分は満たしているのか
過去に不安がある
年金や住民税を、うっかり期限を過ぎて納めた月がある
配偶者や子の納付状況まで見られると聞いて不安になった
出張や一時帰国が多く、出国日数が気になる
転職したばかり/収入の変動が大きい
申請してから、許可の後まで
審査が長い。審査中に在留期限が来てしまうのではないか
不許可になった。もう一度申請してよいのか
永住を取った後も、取り消されることがあると聞いた
当てはまるものがあっても、すぐに諦める必要はありません。大切なのは、納付履歴・出国日数・在留期間・収入を確認したうえで、「いつ申請するか」を決めることです。いま申請できなくても、数年でリカバリー可能なケースもあります。
永住申請でつまずく3つのハードル
元入管法捜査員の行政書士が、永住申請をどう支えるか
永住申請は、書類を作る手続きではありません。過去10年の生活を、記録で証明する手続きです。
そして永住は、一度不許可になると、その記録が残ります。だからこそ、出すタイミングの判断が、書類の出来以上に結果を左右します。
今出すか、待つかを判断する
納付履歴、出国日数、在留期間、収入を確認し、今申請すべきか、いつなら通るのかをお伝えします。無理な案件を「やってみましょう」とは言いません。
記録から10年を組み立てる
警視庁で20年勤務し、うち10年間、入管法違反事件の捜査に従事。断片的な記録を時系列に並べ、矛盾なくつなぐ作業を専門にしてきました。
制度改正を織り込む
2026年10月に始まった新しい収入要件、2027年3月末の経過措置終了、2027年4月の要件変更。改正のスケジュールを踏まえてご案内します。
永住のご相談で、最も多い後悔
“もっと早く相談しておけば”
納付の遅れは、後から消せません
今から整えれば、数年後には確実に条件が良くなります
だから当事務所では、今すぐ申請できない方にも、いつ・何を整えればよいかをロードマップでお示ししています。
当事務所が行う6つのサポート
永住要件を満たしているかの事前診断
在留年数、在留期間、収入、出国日数を確認し、今の時点で申請できるかを判断します。特例(配偶者・高度人材等)に該当するかも確認します。
審査の肝
ご本人とご家族の納付状況チェック
税金・年金・健康保険料について、いつ納めたかまで確認します。ご家族分も含めて確認するのが、永住では欠かせません。
申請時期のロードマップ作成
今すぐ申請できない場合、いつ・何を整えれば申請できるのかを具体的にお示しします。制度改正のスケジュールも織り込みます。
出国日数・転職歴・扶養状況のリスク整理
出入国記録を整理し、説明が必要な事情を先に特定します。聞かれる前に答える資料を作ります。
申請書類・理由書・補足説明資料の作成
身元保証人の手配のご案内も含め、必要な書類を漏れなくそろえます。
入管への申請、審査中の在留期限管理と追加資料への対応
申請と追加資料の提出は当事務所が入管へ行います。永住の審査中に在留期限が来る場合は、別途の更新申請が必要です。期限を管理し、必要な手続きをご案内します。
永住申請でよくある事例と、当事務所の対応
今申請できるか、いつなら通るのか。まずはそこからご相談ください。
永住ビザ申請の料金
必要書類のご案内・申請書類の作成・理由書の作成まで対応する専門サポートプランと、住民票・課税証明・納税証明・年金関係書類などの取得まで代行するおまかせプランからお選びいただけます。
※ 価格は総額です。ここから消費税が加算されることはありません。
※ 法人経営の方からの申請や、過去に年金・国民健康保険・税金の「未納」や「納期限後の納付」がある場合などは、立証の難易度に応じて加算となることがあります。
プランの違い、難易度加算、オプションサービス、実費まで掲載しています。
ご相談から許可までの流れ
無料診断(60分)
在留年数、在留期間、収入、納付状況、出国日数を確認し、今申請できるか、いつなら通るかをお伝えします。オンラインでも対応します。
オンライン可
ご本人・ご家族の納付状況の確認
税金・年金・健康保険料を、いつ納めたかまで確認します。ここで問題が見つかった場合は、申請時期を組み直します。
ここで申請時期が決まる
ロードマップとお見積りのご提示
今すぐ申請する場合と、整えてから申請する場合の両方をお示しします。ご納得いただいてから着手します。
着手前にお見積り
必要書類の収集
永住は提出書類が多い手続きです。取得先と取り方をご案内します。おまかせプランの場合は、役所書類の取得を当事務所が代行します。
おまかせプランは取得代行
申請書・理由書・補足立証資料の作成
説明が必要な事情については、聞かれる前に答える資料を作成します。
入管への申請・審査中の対応(在留期限の管理を含む)
申請と追加資料の提出は当事務所が行います。永住の審査は長期化することがあります。審査中に在留期限が来る場合は、別途の更新申請が必要です。期限を管理してご案内します。
申請取次
結果の受け取り・在留カードのお届け
審査結果は当事務所が受け取り、許可の場合は新しい在留カードも受け取ってお届けします。許可後も、永住者としての届出義務や、取消し事由についてご案内します。
許可後の届出もご案内
永住ビザとは|6つのメリット
永住ビザ、正式には在留資格「永住者」とは、日本に期限の制限なく在留できる資格です。就労活動の制限もなくなるため、生活と仕事の自由度が大きく広がります。
在留期限
在留期間の更新が不要になります。1年・3年ごとの更新手続きから解放されます。
就労
職種を問わず働けます。転職、副業、業種の変更も自由です。
起業
経営・管理ビザの要件に縛られずに、会社を設立できます。
社会的信用
住宅ローンなどの審査で有利に働くことがあります。
ご家族
配偶者・お子さんの在留資格にも良い影響があります。
婚姻関係
配偶者ビザと異なり、離婚しても在留資格を失いません。
ただし、永住は「取ったら終わり」ではありません。
令和6年改正入管法
故意に公租公課の支払をしないことなどが、永住の取消し事由に追加されます。
ただし入管庁は、病気や失業などご本人に帰責性があるとは認めがたい場合まで取り消すことは想定していない、としています。
永住取得後も、納税や社会保険料の支払いは変わらず大切です。
永住許可の3要件と、10年ルールの特例
原則(在留年数)
引き続き日本に在留
10年以上
そのうち
就労資格・居住資格で
5年以上
ただし、次に当たる方は10年を待たずに申請できます。ご自身が該当しないか、必ず確認してください。
10年を待たずに申請できる主な特例
日本人・永住者・特別永住者の配偶者
実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上日本に在留していること
2027年4月1日以降の申請からは「婚姻5年以上+在留3年以上」に伸長
その実子等
引き続き1年以上日本に在留していること
「定住者」の在留資格の方
5年以上継続して日本に在留していること
難民認定を受けた方
認定後5年以上継続して日本に在留していること
高度人材ポイント70点以上
3年以上継続して70点以上を維持していること
高度人材ポイント80点以上・特別高度人材
1年以上継続していること
※ 出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン」(2026年10月1日改定)に基づいて整理しています。上記のほかにも特例があります。また、いずれの場合も素行善良要件・独立生計要件・公的義務の履行は別途求められます。
高度人材ポイントは、遡って計算できます。
「今は高度専門職ではないから関係ない」と思われがちですが、3年前・1年前の時点で70点/80点に達していたことを立証できれば、特例を使える場合があります。学歴、職歴、年収、年齢、資格などを遡って計算します。該当する可能性がある方は、一度ご相談ください。
永住申請の必要書類一覧
永住申請は、入管手続きの中でも提出書類が最も多い部類です。就労資格をお持ちの方の場合、おおむね次の書類が必要になります。現在の在留資格によって必要書類は変わります。
赤い文字は特に重要な書類・期間です
※ 上記は代表的なものです。現在の在留資格(就労資格・日本人の配偶者等・定住者・高度専門職)によって必要書類は変わります。最新の様式と必須書類は出入国在留管理庁のホームページでご確認ください。
永住申請に関するよくあるご質問
POINT
永住申請は、今から準備を始める価値があります
この3つは、今日から始められます。
制度が変わる節目が続きます
2026年10月
収入の要件が厳しく
2027年3月末
「3年」の取扱いの期限
2027年4月
新しい要件の適用
「いつ出すか」で結果が変わる時期です。申請予定の数か月前ではなく、今の段階でご相談ください。
TAMAフロンティア行政書士事務所
