TAMAフロンティア行政書士事務所｜立川・多摩のビザ申請・外国人雇用サポート

WORK VISA 元警視庁 入管法捜査員

就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）の申請サポート

立川・多摩地区／採用前の適合性チェックから、転職後の更新まで

在留資格は、肩書きではなく
「実際にさせている仕事」で判断されます。

それを、取り締まる側から10年間見てきました。

無料診断（60分）を申し込む

採用を決める前の適合性チェックもお受けします。オンラインでも対応します。

このページの内容

• 就労ビザの審査で見られている3つのこと
• 外国人の採用・就労ビザで、こんな不安はありませんか
• 技人国でつまずく3つのハードル
• 「就労資格証明書」で、次の更新を先に確かめておく
• 元入管法捜査員の行政書士が、就労ビザ申請をどう支えるか
• 就労ビザ申請でよくある事例
• 就労ビザ申請の料金
• ご相談から許可までの流れ
• 技術・人文知識・国際業務とは｜認められる仕事・認められない仕事
• 必要書類は、会社のカテゴリーで大きく変わります
• 技人国以外の就労系在留資格
• よくあるご質問

この3つは掛け算です。どれか欠けたらゼロ（不許可）です。本人が優秀でも業務が単純労働なら通りませんし、業務が専門的でも、本人の学歴と無関係なら通りません。どれか一つが弱いなら、そこを補う説明が必要です。

採用を決める前

申請の準備をするとき

働き始めてから（企業・ご本人どちらも）

1つ目のブロックに当てはまるなら、内定を出す前にご相談ください。採用を決めてから「取れませんでした」となると、企業も本人も大きな損失を負います。

ハードル 1

「単純労働」と判断されたら、そこで終わる

技人国は専門的な知識・技術を要する業務のための在留資格です。接客、調理、レジ打ち、品出し、清掃、工場のライン作業といった業務が中心になると、在留資格の該当性そのものが否定されます。

ここで誤解されがちなのが、「契約書の職種名は関係ない」という点です。契約書に「マーケティング担当」と書いてあっても、日々の実態が接客中心であれば、そのように判断されます。捜査の現場でも、確認するのは契約書ではなくシフト表と本人の供述でした。

ただし、現場業務が一切あってはいけない、というわけでもありません。研修としての一定期間、あるいは専門業務に付随する範囲であれば説明が可能です。問題は「中心が何か」です。ここを業務量の配分で示せるかどうかが分かれ目になります。

なお、ここでご説明したのは「申請が通るかどうか」の話です。許可が出た後に働かせ方が資格の範囲を外れると、今度は企業側が不法就労助長罪に問われるリスクが生じます。企業としての管理体制については、外国人雇用の企業サポートのページで詳しく説明しています。

飲食店で「店長候補」として採用する場合

飲食店の店長・店長候補は技人国で大丈夫か｜現場作業と次の更新
この線引きが最も分かりにくい場面です。候補期間中と店長就任後を分けて、入管庁資料の○△×と許可例・不許可例で説明しています。

ハードル 2

専門学校卒は、大学卒より関連性が厳しく見られる

同じ「学歴」でも、大学卒と専門学校卒（専門士）では扱いが違います。大学卒の場合、専攻と業務内容の関連性は比較的柔軟に判断されますが、専門学校卒の場合は、専攻と業務内容に相当程度の関連性が求められます。

たとえば、経済学部卒の方がIT企業でシステム関連の業務に就く場合と、調理系の専門学校を出た方が同じ業務に就く場合とでは、説明の難易度がまったく違います。

対応としては、成績証明書とシラバスを取り寄せて、実際に履修した科目レベルまで掘り下げて関連性を示すことになります。それでも届かない場合は、無理に申請せず別の在留資格を検討する方が、企業にとっても本人にとっても損失が小さいことがあります。

ハードル 3

いちばん危ないのは、実は「転職後の初回更新」

転職しても、新しい仕事内容が今の在留資格の範囲内であれば、在留期限までは働けます。ここで安心してしまう方が多いのですが、更新時に審査が先送りされているだけです。

次の更新のとき、入管は新しい会社での業務内容が在留資格に合っているかを、初めて本格的に審査します。ここで合わないと判断されれば、更新は認められません。そればかりか、資格外活動をしていた（させていた）という話にもなり得ます。

これを避けるのが就労資格証明書です。転職した時点で申請し、新しい業務が在留資格に該当することを入管に確認してもらう手続きです。義務ではありませんが、「更新まで不安を抱えたまま働く」状態を解消できます。企業にとっても、採用した人材が数年後に働けなくなるリスクを先に潰せます。

使いどころ 1

転職してきた社員を受け入れたとき

職務内容が前職から変わる、専門学校卒で専攻との関連性が薄くなる、企業規模が大きく変わる。このいずれかに当たるなら、取得しておかなければ次の更新まで結論が出ません。そのときには在留期限が目前に迫っています。

使いどころ 2

配置転換・昇進で職務内容が変わったとき

転職していなくても、職務内容が変われば次回更新で審査の対象になります。特に、専門業務から現場管理や一般事務へ比重が移った場合は注意が必要です。「同じ会社にいるのだから問題ない」とは限りません。

使いどころ 3

何も変えていないが、現場業務が混ざっているとき

外食業・製造業・宿泊業からのご相談が増えています。以前は、一定の現場対応を含む職務内容を記載したまま許可・更新されていた例が確かにありました。しかし過去に許可されたことと、その業務が今後も同じ評価を受けることは別の問題です。

申し込む前に、正確に押さえておきたい4点

1任意の制度です。入管法19条の2は「交付することができる」と定めています。取得しなくても、在留資格の範囲内であれば適法に働けます。

2在留期間は延びません。効いてくるのは次の更新です。また、更新そのものを保証する書面でもありません。

3入管に納める手数料は2,000円（オンライン1,600円）です。2026年10月1日以降のオンライン申請では、決済手数料220円が加算されます。

4標準処理期間は「当日（勤務先を変えた場合などは1か月〜3か月）」です。「など」とあるとおり、勤務先が同じなら必ず当日というわけではありません。

1書面と実態の突き合わせ

前回申請時の業務内容説明書、雇用契約書、直近のシフト表、職務分掌、組織図、給与台帳を並べ、説明した内容と実態の差を洗い出します。

2出すか、先に業務設計を直すかの判断

申請は、現在の職務内容を自ら入管に開示する行為でもあります。そのまま出すべきでない事案もあります。見立てを立ててから決めます。

3「審査してもらえる形」での申請

申請書の活動内容欄に勤務先と職務を特定して記載し、雇用契約書・職務内容説明書・職務分掌・組織図・業務の時間配分が分かる資料を添えます。標準の必要書類にないから出さない、ではなく、判断してもらうために出します。

詳しく解説した記事

就労資格証明書は取るべきか｜技人国の転職で仕事内容が変わる場合
制度の基本、取るべき／取らなくていいの仕分け、採用条件にできるかまで。

技人国の更新が不許可になる理由｜同じ仕事でも現場作業が多い場合
転職していない社員の話です。打てる手と、それぞれに必要な期間をまとめています。

就労資格証明書について相談する

在留カード、雇用契約書、直近1か月のシフト表、職務分掌、組織図をご用意ください。

当事務所は、虚偽の業務内容説明や書類の作成には一切加担しません。実態のない専門性を見せかけても、更新のときに必ず行き詰まります。そのときに困るのは、企業と、その外国人本人であり、そして行政書士もです。事実の範囲で説明・立証することにより、正しく在留してもらう。それが誰にとっても結果的にプラスになるのです。

1採用を決める前の適合性チェック

候補者の学歴・職歴と、貴社で任せたい業務内容が在留資格に合っているかを、内定を出す前に判断します。1件ごとにお受けします。採用のたびに繰り返し必要な企業さまには、顧問契約の方が有利です。

2業務内容説明書・申請理由書の作成

何の業務に、年間どれくらいの時間を割くのか。専門職が必要な理由は何か。審査官が知りたい順序で組み立てます。

3カテゴリー判定と、提出書類の整理

貴社がカテゴリー1〜4のどれに当たるかを確認し、必要な書類だけを的確にご案内します。

4慎重審査になりやすい案件への対応

小規模・新設会社、赤字決算、専門学校卒、単純労働と見られやすい業務、派遣・業務委託。事業計画書の作成まで含めて対応します。

5転職時の就労資格証明書の取得

次の更新まで不安を抱えたまま働く状態を解消します。企業側のリスクも同時に下がります。

6別の在留資格のご提案と、届出のご案内

技人国が難しい場合は、特定技能・技能・企業内転勤などの可能性を検討します。転職・退職時の届出もあわせてご案内します。

事例1：小売・販売スタッフとして採用したいが、専門性が問題になるケース

事例2：専門学校の専攻と、仕事内容の関連性が弱いケース

事例3：転職して2年、更新の直前に相談に来られるケース

採用前に相談する

「この職種で取れるのか」だけでもお答えします。内定を出す前にご相談ください。

就労資格証明書の3つの区分について

区分が分かれるのは、作成する立証資料の量が大きく違うためです。入管庁の必要書類リスト上の違いは「新たな勤務先や活動内容の詳細がわかる書類」の一行だけですが、その一行を満たす資料をこちらで作るかどうかで、申請の中身は別物になります。

標準処理期間は「当日（勤務先を変えた場合などは1か月〜3か月）」です。勤務先の変更がない申請として処理されると、在留カードの記載に沿った証明が交付されるだけで、いまの職務内容の該当性までは確認されないことがあります。66,000円〜・88,000円〜の区分では、申請書の活動内容欄に勤務先と職務を特定して記載し、雇用契約書・職務内容説明書・職務分掌・組織図・業務の時間配分が分かる資料を添えて申請します。

なお、交付を受けたあとに職務内容などの事情が変わっていない場合、次回の在留期間更新許可申請は33,000円〜でお受けします。証明書の段階で職務内容の立証が済んでいるためです。入管に納める手数料（2,000円、オンライン1,600円）は別途かかります。

個別にお見積りする在留資格・手続き

※ 高度専門職、特定技能（1号・2号）、企業内転勤、技能、介護、興行など、他の就労系在留資格にも対応します。立証すべき内容が案件ごとに大きく異なるため、内容を確認したうえで個別にお見積りします。
※ 転職後の初回更新、職務内容の変更を伴う更新も、在留資格該当性を改めて立証する必要があるため、個別のお見積りとなります。

外国人を継続的に採用される企業さまへ

1件ごとのご依頼のほか、月額制の顧問契約もご用意しています。在留カードの確認体制づくり、在留期限の一元管理、採用前の適合性チェック、制度改正のお知らせまで含めて対応し、申請報酬も割引になります。

外国人雇用の企業サポートページを見る ▶

料金の詳細を見る

プランの違い、難易度加算、オプションサービス、実費まで掲載しています。

1無料診断（60分）／採用前の適合性チェック

候補者の学歴・職歴と、任せたい業務内容をお聞きし、在留資格該当性の見通しをお伝えします。内定を出す前の段階でも構いません。

2立証方針のご提示とお見積り

何を、どの資料で説明するのかを整理してお示しします。難しい案件は、その旨を率直にお伝えします。

3カテゴリー判定と、必要書類のご案内

貴社のカテゴリーを確認し、必要な書類だけをご案内します。おまかせプランの場合は、役所書類の取得を当事務所が代行します。

4申請書・業務内容説明書・理由書の作成

業務量の配分まで踏み込んで、専門職が必要な理由を組み立てます。ここが最も時間をかける工程です。

5申請・審査中の追加資料対応

追加資料の提出通知が届いた場合、何を求められているのかを読み解いて対応します。

6結果通知・許可後の注意点のご案内

配置転換・昇進のときに確認すべきこと、次回の更新時期、届出義務までお伝えします。

技術・人文知識・国際業務は、本邦の公私の機関との契約に基づいて行う、理学・工学その他の自然科学の分野、法律学・経済学・社会学その他の人文科学の分野に属する技術もしくは知識を要する業務、または外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務に従事するための在留資格です（入管法別表第一の二）。在留期間は5年、3年、1年または3か月です。

「専門学校卒」は、大学卒と同じではありません。

大学卒の場合、専攻と業務内容の関連性は比較的柔軟に判断されます。一方、専門学校卒（専門士）の場合は、専攻と業務内容に相当程度の関連性が求められます。採用を検討される際は、学校名だけでなく学科名・専攻内容まで確認してください。

就労ビザの申請で意外と知られていないのが、受け入れる会社の規模等によって、提出書類の量がまったく違うという点です。出入国在留管理庁は、所属機関を4つのカテゴリーに分けています。

設立間もない会社は、カテゴリー4からのスタートになります。

前年分の法定調書合計表がまだ提出されていないため、新設会社は必然的にカテゴリー4です。決算書がない、実績がない状態で、事業の安定性・継続性を説明しなければなりません。

この場合、鍵になるのが事業計画書です。数字の根拠、取引先の見込み、資金計画。ここを丁寧に作れるかどうかで結果が変わります。新設会社・赤字決算の会社からのご依頼も、お受けしています。

技人国で難しい場合でも、別の在留資格で道が開けることがあります。当事務所では、次の在留資格にも対応しています。「技人国は無理だったが、特定技能なら可能だった」というケースは決して珍しくありません。

Q技人国の外国人を飲食店のホールスタッフとして採用したいのですが、うまく申請できますか？

接客が業務の中心であれば、技人国には該当しません。当事務所は、虚偽の業務内容説明や書類の作成には一切加担しません。

ただし、これは「採用できない」という意味ではありません。飲食業は特定技能の対象分野です。また、外国料理の調理師であれば「技能」という在留資格があります。技人国で無理に押し込むより、別の資格で正面から申請する方が確実です。まずはご相談ください。

Q転職しました。今のビザのまま新しい会社で働けますか？

新しい仕事内容が現在の在留資格の範囲内であれば、在留期限までは働けます。ただし、退職・入社から14日以内に「契約機関に関する届出」が必要です。

問題は次の更新です。転職後の初回更新で、新しい会社での業務内容が初めて本格的に審査されます。仕事内容に少しでも不安があるなら、就労資格証明書を取得しておくことを強くおすすめします。

Q設立したばかりの会社や、赤字決算でも申請できますか？

できます。ただし新設会社はカテゴリー4となり、事業の安定性・継続性を事業計画書で説明する必要があります。赤字決算の場合も、改善の見通しや資金繰りを資料で示すことになります。提出書類が増え、審査も慎重になりますので、余裕を持ったスケジュールでご相談ください。

Q派遣社員・業務委託・フリーランスでも就労ビザは取れますか？

雇用形態だけで不許可になるわけではありません。ただし、契約の継続性、収入の安定性、実際の就業先での業務が在留資格に合っていることを、通常より丁寧に説明する必要があります。派遣の場合は派遣先での業務内容も確認されます。

Q就労ビザで働きながら、夜や休日にアルバイトできますか？

原則として、就労ビザで認められた範囲外の仕事はできません。とくにコンビニ、飲食店、清掃などの単純労働のアルバイトは認められないのが通常です。資格外活動として処罰の対象になり得ますので、副業を考えている場合は、始める前に必ず確認してください。

Q会社を退職しました。次の仕事が決まるまでビザはどうなりますか？

在留期限まですぐに失効するわけではありませんが、正当な理由なく3か月以上、在留資格に応じた活動を行っていない場合は、在留資格取消しの対象になり得ます。転職活動をしている事実の記録を残しておいてください。あわせて、退職から14日以内の届出も忘れずに行ってください。

就労ビザで大切なのは、申請より前の判断です。

①その業務が在留資格に該当するか、②本人の学歴・職歴とつながっているか、③会社として受け入れる体制があるか。この3点は、内定を出す前に確認できます。

採用を決めてから不許可になると、企業も本人も大きな損失を負います。転職後や在留期限の直前になってからでは、選べる対応策も限られます。採用前・転職前・更新期限の数か月前に、ご相談ください。

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