TAMAフロンティア行政書士事務所｜立川・多摩のビザ申請・外国人雇用サポート

DEPENDENT VISA 元警視庁 入管法捜査員

家族滞在ビザ申請サポート

立川・多摩地区／配偶者・子の呼び寄せから、高校卒業後の就職まで

家族滞在は、扶養者の在留資格に
ぶら下がっている資格です。

だから、扶養者側が変われば、家族側も動かす必要があります。

無料診断（60分）を申し込む

呼び寄せ、更新、在留資格の変更まで。オンラインでも対応します。

このページの内容

• 家族滞在ビザの審査で見られている2つのこと
• 家族滞在ビザで、こんな不安はありませんか
• 家族滞在ビザでつまずく3つのハードル
• 元入管法捜査員の行政書士が、家族滞在をどう支えるか
• 家族滞在ビザでよくある事例
• 家族滞在ビザ申請の料金
• ご相談から許可までの流れ
• 家族滞在ビザとは｜対象になる家族・ならない家族
• 家族を呼べる在留資格・呼べない在留資格
• 家族滞在ビザの必要書類一覧
• 高校卒業後に就職するには｜「定住者」と「特定活動」の違い
• よくあるご質問

配偶者ビザと違い、家族滞在では「扶養できるか」の比重が非常に大きくなります。結婚の実体を疑われるケースは相対的に少なく、実際に止まるのは扶養能力の説明が足りていない場面です。

家族を呼び寄せたいとき

家族滞在で日本にいるとき

家族の状況が変わったとき

特に3つ目のブロックは、気づかないまま時間が経つと、選べる選択肢が減っていきます。心当たりがあれば、更新時期を待たずにご相談ください。

ハードル 1

「年収がいくらあれば呼べるか」に、明文の基準はない

最も多いご質問ですが、入管法にも公表資料にも金額の基準は書かれていません。ネット上の「年収300万円以上」といった数字は、事務所ごとの経験則から出るもので一定の目安にはなりますが、公式の基準ではありません。。

実際に見られているのは、「この人数が、この家賃の家で、この収入で暮らしていけるか」という具体的な収支です。同じ年収350万円でも、単身の配偶者1人を呼ぶのか、配偶者と子3人を呼ぶのかで、まったく話が変わります。

住居も同じです。ワンルームだから絶対に不許可、ということはありませんが、「家族4人がこの部屋でどう暮らすのか」に答えがなければ、生活設計そのものを疑われます。転居予定があるなら、その計画を資料で示せば足ります。数字だけで諦める前に、世帯として何が言えるかを整理してください。

ハードル 2

週28時間は「すべての勤務先の合計」。超えた事実は更新時に出てくる

家族滞在の方が働くには、資格外活動許可が必要です。許可を受けても、就労できるのは原則として1週について28時間以内です。

ここで誤解が多いのが、この28時間は「勤務先ごと」ではなく「すべての勤務先の合計」だという点です。2か所で20時間ずつ働けば、合計40時間で明確な超過になります。また、留学生には長期休業期間中の特例（1日8時間まで）がありますが、家族滞在にはこの特例がありません。1年を通じて週28時間です。

そして超過は、更新申請のときに課税証明書の所得額から発覚します。「週28時間以内で働いていた」と申告しているのに、その時間数では稼げない金額が課税証明書に出ていれば、そこで話が止まります。フルタイムで働きたいのであれば、隠すのではなく、就労系の在留資格への変更を検討すべきです。

ハードル 3

扶養者の状況が変わると、家族の在留資格も動かす必要がある

家族滞在は、扶養者の在留資格にぶら下がっている資格です。だから扶養者側で何かが起きると、家族側にそのまま影響します。ところが、これに気づいていない方が本当に多いのです。

典型例が扶養者の永住許可です。家族滞在の扶養者となれる在留資格に「永住者」は含まれていません。つまり、扶養者が永住者になった時点で、ご家族は本来「永住者の配偶者等」などへ変更すべき状態になります。喜ばしい出来事の陰で、家族側の手続きが抜け落ちるのです。

離婚も同様です。配偶者と離婚・死別した場合、14日以内に出入国在留管理庁への届出が必要です（家族滞在も届出の対象です）。さらに、扶養を受ける配偶者としての活動を継続して3か月以上行っていない状態が続くと、在留資格取消しの対象になり得ます（正当な理由がある場合を除きます）。配偶者ビザの6か月より短い期間である点に、特にご注意ください。

家族滞在のご相談で最も多い後悔は、「もっと早く知っていれば」です。お子さんの高校卒業後の就職も、扶養者の永住取得後の変更も、タイミングを逃すと選べる道が狭まります。だから当事務所では、目の前の申請だけでなく、数年先の見通しまでセットでご案内しています。

1呼び寄せ可能かどうかの事前診断

扶養者の在留資格が家族滞在の対象になるか、収入・住居で扶養能力を示せるかを、申請前に確認します。

2家計収支の組み立てと、説明資料の作成

収入、家賃、家族人数、預貯金、送金予定を整理し、世帯として生活が成り立つ根拠を数字で示します。

3本国書類（結婚証明書・出生証明書）の整理

国によって様式も名称も異なります。何を、どこから取り、どう訳すのかをご案内します。

4資格外活動許可と、就労時間の整理

週28時間の管理方法をご案内します。すでに超過している場合の対応もご相談いただけます。

5お子さんの高校卒業後の在留資格変更

「定住者」と「特定活動」のどちらに該当するかを判断し、要件を満たすよう準備します。就職活動の前からご相談ください。

6扶養者の永住取得・離婚・転職後の手続き

「永住者の配偶者等」「定住者」など、家族構成に応じた変更申請を検討し、届出の漏れもあわせて確認します。

事例1：ワンルームに住む会社員が、配偶者と子2人を呼び寄せたケース

事例2：更新のとき、課税証明書から週28時間の超過が分かったケース

事例3：扶養者が永住許可を取ったのに、家族が家族滞在のままだったケース

自分のケースを相談する

呼び寄せ、更新、28時間の超過、お子さんの就職。どの段階でもご相談いただけます。

表示金額は基本料金です。

在留期限の残り日数、家族構成、扶養者の収入、住居状況、本国書類の内容によって費用が変わることがあります。初回相談時にお見積りをご提示し、ご納得いただいてから業務に着手します。途中で勝手に追加請求することはありません。

料金の詳細を見る

プランの違い、難易度加算、オプションサービス、実費まで掲載しています。

1無料診断（60分）

扶養者の在留資格、収入、住居、家族構成をお聞きし、呼び寄せの可否と説明が必要な論点をご案内します。オンラインでも対応します。

2立証方針のご提示とお見積り

何を、どの資料で説明するのかを整理してお示しします。ご納得いただいてから着手します。

3本国書類・日本側書類の収集

結婚証明書・出生証明書は国によって様式が異なります。取得先と取り方をご案内します。おまかせプランの場合は、日本側の役所書類を当事務所が代行取得します。

4申請書・理由書・家計収支の説明資料の作成

扶養能力を数字で示す資料を作ります。ここが家族滞在で最も差が出る工程です。

5申請・審査中の追加資料対応

追加資料の提出通知が届いた場合、何を求められているのかを読み解いて対応します。

6結果通知・次の節目のご案内

許可後も、次回の更新時期、お子さんの高校卒業、扶養者の永住取得など、次に手続きが必要になる場面をお伝えします。

家族滞在ビザは、就労ビザや留学ビザなどで日本に中長期滞在する外国人の方が、本国の配偶者や子を呼び寄せ、一緒に生活するための在留資格です。あくまで「扶養を受ける配偶者又は子として日常生活を送る」ための資格であり、就労を目的とするものではありません。

家族滞在を利用できるのは、扶養者が対象となる在留資格を持っている場合に限られます。日本人・永住者の配偶者や子は、家族滞在ではなく別の在留資格を検討することになります。

扶養者が永住許可を取ったら、家族側も手続きが必要です。

表の最後の行が、実務で最も見落とされる点です。扶養者が永住者になると、その時点でご家族は家族滞在の対象から外れます。永住許可が下りたら、ご家族の在留資格もあわせてご確認ください。

家族滞在の申請でおおむね必要になる書類です。入管が公表しているリストは最低限のもので、実際には扶養能力を説明する資料を加えることが一般的です。

家族滞在のままでは、フルタイムで働けません。

まず「定住者」に該当しないかを確認してください。

2つのうち、「定住者」の方が有利です。就労の制限がなく、扶養者の在留状況にも左右されません。将来、永住を目指すうえでも有利に働きます。日本の小中学校を出ているお子さんは、まず定住者の要件を確認するべきです。

また、どちらも「就労先が決定していること」が要件です。つまり、内定をもらってから動き出すことになります。しかし企業側は「この人を採用して在留資格が下りるのか」を知りたがります。就職活動を始める前にご相談いただければ、見通しをお伝えできるので、お子さんも企業も安心して進められます。

Q年収がいくらあれば、家族を呼べますか？

法令にも公表資料にも、金額の基準はありません。見られているのは「この人数が、この家賃で、この収入で暮らしていけるか」という具体的な収支です。

同じ年収でも、呼ぶのが配偶者1人か、配偶者と子3人かで話がまったく変わります。預貯金、住居費、配偶者の就労予定なども含めて、世帯として説明を組み立てることが重要です。

Q家族滞在の配偶者は、フルタイムで働けますか？

家族滞在のままではできません。資格外活動許可を受けても、原則として1週について28時間以内です。しかもこの28時間は、勤務先ごとではなくすべての勤務先の合計です。留学生にある長期休業期間中の特例も、家族滞在にはありません。

フルタイムで働きたい場合は、学歴・職歴に応じて「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」などへの変更を検討します。超過してしまっている場合も、隠さずご相談ください。更新時に課税証明書から分かってしまいます。

Q家族滞在で来日した子が、日本の高校卒業後に就職できますか？

できます。「定住者」または「特定活動」への変更により、フルタイムでの就労が認められます。日本の小中学校を出ているかどうかで、どちらに該当するかが分かれます。どちらも就職先の決定（内定を含む）が要件ですので、就職活動の前にご相談いただくのが理想です。詳しくはこちらの比較表をご覧ください。

Q特定技能1号や技能実習で働いています。家族を呼べますか？

原則として、家族滞在での呼び寄せはできません。制度上、家族帯同が認められていないためです。特定技能2号であれば、配偶者と子について家族滞在の対象になります。すでに日本にいるご家族については、個別の事情により別の取扱いを検討する場合がありますので、一度ご相談ください。

Q扶養者と離婚しました。日本に残れますか？

離婚により扶養関係がなくなるため、家族滞在のまま在留し続けることは原則できません。まず、離婚・死別から14日以内に出入国在留管理庁への届出が必要です（家族滞在も届出の対象です）。

そのうえで、扶養を受ける配偶者としての活動を継続して3か月以上行っていない状態が続くと、在留資格取消しの対象になり得ます（正当な理由がある場合を除きます）。就労系、定住者、特定活動など変更の可能性を、早めに確認してください。

Q短期滞在で来日した配偶者を、そのまま家族滞在に変更できますか？

原則として、短期滞在からの変更は認められにくく、在留資格認定証明書を取得して再来日する流れが基本です。ただ、やむを得ない特別な事情がある場合は個別に検討することになりますが、在留期限が迫ってからでは選択肢が狭まります。早めにご相談ください。

家族滞在は、節目のたびに確認が必要な在留資格です。

お子さんの高校卒業、扶養者の永住取得、転職、離婚、帰国。こうした場面では、ご家族の在留資格にも必ず影響が出ます。

更新の直前になって気づくと、選べる道が狭まります。「そろそろこういうことが起きそうだ」という段階で、一度ご相談ください。

呼び寄せも、更新も、お子さんの就職も。
まずは無料診断をご利用ください

無料診断（60分）を申し込む

許可の見通し、必要書類、この先の手続きの見通しまでご案内します。オンラインでも対応します。