TAMAフロンティア行政書士事務所｜立川・多摩のビザ申請・外国人雇用サポート

NATURALIZATION 元警視庁 入管法捜査員

韓国籍の方の帰化申請サポート

立川・多摩地区／本籍地の調査から除籍謄本の翻訳まで、一貫して対応します

当事務所の帰化申請サポートは、韓国籍の方のみを対象としています。

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普通帰化・簡易帰化のどちらに当たるか、申請時期、必要書類をご案内します。

このページの内容

• 2026年4月から帰化審査はどう変わったか
• 特別永住者に「居住10年」は原則あてはまりません
• 帰化申請で、こんな不安はありませんか
• 在日コリアンの帰化申請でつまずく3つのハードル
• 元入管法捜査員の行政書士が、帰化申請をどう支えるか
• 韓国籍の帰化申請でよくある事例
• 帰化申請サポートの料金
• ご相談から日本国籍取得までの流れ
• 帰化の基礎知識｜普通帰化・簡易帰化と7つの条件
• 韓国の本国書類一覧｜必ず「詳細」で取得を
• 韓国の除籍謄本はなぜ枚数が読めないのか
• 本籍地が分からないときの3つの調べ方
• 韓国の戸籍がなくても帰化はできます
• 特別永住者の必要書類チェックリスト
• よくあるご質問

1. 普通帰化の住所要件が、実務上「原則10年以上」とされました

国籍法の条文（第5条第1項第1号）は「引き続き5年以上」のまま変わっていません。しかし2026年4月1日から、永住許可との整合性を踏まえた審査運用の見直しにより、普通帰化では原則10年以上の居住が求められる運用になったとされています。

ここで大切なのは、これが「普通帰化」についての話だという点です。日本で生まれた特別永住者の方など、簡易帰化に当たる方には原則としてあてはまりません（次の項目で詳しく説明します）。

2. 納税は直近5年分、社会保険料は直近2年分の確認へ

あわせて、納付状況の確認範囲が広がりました。東京法務局が公表している添付書類一覧にも、課税・納税に関する証明書は直近5年分、公的年金・国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の納付証明書は直近2年分と記載されています。

こちらは、簡易帰化に該当する方にも及びます。以前は「直近1年分の国民年金を納めていれば」と案内されることもありましたが、その前提はもう通用しません。特別永住者の方にとって、今回の見直しで本当に注意すべきなのはこの部分です。

「10年に延びたので、もう無理では」——そう思われた方へ。

国籍法 第6条（抜粋）

次の各号の一に該当する外国人で現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が［第5条］第1項第1号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。

二　日本で生まれた者で引き続き三年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母（養父母を除く。）が日本で生まれたもの

三　引き続き十年以上日本に居所を有する者

1日本生まれの2世・3世・4世の方

第6条第2号に該当します。ご自身が日本生まれで日本に住み続けていれば、「引き続き3年以上」は当然に満たしています。父母のどちらかが日本生まれであれば、その点でも該当します。

2ご本人が韓国生まれの1世・1.5世の方

第6条第3号（引き続き10年以上日本に居所を有する者）に該当することが多く、こちらも住所条件が緩和される類型です。

3日本人の配偶者がいる方

国籍法第7条により、住所条件に加えて能力条件（第5条第1項第2号）も免除されるなど、さらに緩やかな条件が適用される場合があります。

ただし、免除されるのは「住所条件」だけです。

国籍法第6条が免除するのは、第5条第1項第1号（住所条件）のみです。素行条件、生計条件、重国籍防止条件、憲法遵守条件は、簡易帰化に該当する方でも通常どおり審査されます。

つまり、居住期間の心配は要らなくても、納税・社会保険の確認強化はそのまま影響します。「自分は特別永住者だから大丈夫」と考えて、年金や住民税の納付状況を確認しないまま申請に進むのは危険です。

申請を考えるとき

書類を集めるとき

申請してから、審査を待つとき

ひとつでも当てはまるものがあれば、それは申請前に解消できる問題です。まずは現状を確認することから始めてください。

ハードル 1

納税・年金の確認が「直近5年分・2年分」に広がった

簡易帰化に該当しても、素行条件（国籍法第5条第1項第3号）は免除されません。そして2026年4月以降、住民税は直近5年分、年金・健康保険は直近2年分の納付状況が確認されます。

給与から天引きされている方は原則問題ありませんが、ご結婚されている場合は配偶者の納税証明も必要になります。ご自身は納めていても配偶者に滞納があれば、そこで止まります。

また、配偶者やお子さんの収入が控除の基準額を超えているのに扶養として申告したままになっているケースが実際にあります。この場合は修正申告をして不足分を納付する必要があります。源泉徴収票を見れば確認できますので、申請前に一度チェックしてください。修正して納めれば、それ自体が不許可の理由になるものではありません。

国民年金に未納がある方は、遡って納付できる期間に制限があります。「2年分」を満たすには時間がかかることがあるため、思い立った時点での確認が重要です。

ハードル 2

韓国の除籍謄本は、取り寄せるまで枚数が分からない

「除籍謄本は何枚くらいになりますか」というご質問を、必ずと言っていいほどいただきます。正直に申し上げると、取り寄せてみるまで分かりません。10枚程度で済む方もいれば、30枚を超える方もいます。

これは事務所が曖昧なことを言っているのではなく、韓国の旧戸籍制度の仕組みそのものに理由があります。戸主が変わるたびに戸籍が丸ごと作り直され、しかもお母様の除籍謄本を10歳頃まで遡って集める必要があるためです（詳しくは後半の解説をご覧ください）。

問題は、この枚数がそのまま翻訳費用に跳ね返ることです。「翻訳1枚◯◯円」という表示だけで事務所を選ぶと、総額が読めないまま進むことになります。

ハードル 3

本籍地が分からないと、書類請求そのものができない

「親から本籍地を聞いていない」「もう誰も知らない」というご相談は、3世・4世の方には本当に多いです。

韓国の証明書は、登録基準地（旧・本籍地）と戸主の氏名が分からなければ請求できません。しかも番地まで一字一句正確である必要があり、うろ覚えの情報では領事館の窓口で受け付けてもらえません。

ここで手続きが止まってしまう方が少なくありません。ただし、分からなくても調べる方法はあります。閉鎖外国人登録原票の開示請求には1か月ほどかかるため、早く動き出すほど有利です。

特に大事なのが、除籍謄本の連続性の確認です。集めた除籍謄本は「除籍された日」と「次の戸籍が編製された日」が完全につながっている必要があり、数か月でも空白があると法務局から取り直しを求められます。韓国語が読めなければ、この確認は外注先に委ねるしかありません。当事務所ではタイムライン表に起こして自分の目で確認してから提出します。

1普通帰化・簡易帰化の切り分けと要件診断

ご自身が国籍法のどの条文に当たるのかを確認し、いま申請してよいのか、整えてからにすべきかを判断します。

2納税・年金の状況確認と、整え方のご案内

直近5年分の住民税、2年分の年金・健康保険を先に洗い出します。未納がある場合は、納付の順序と申請時期をご提案します。

3本籍地（登録基準地）が不明な場合の調査

閉鎖外国人登録原票の開示請求、出生届・婚姻届の記載事項証明書の取り寄せまで代行します。

4韓国領事館での本国書類の取得代行

予約から窓口対応まで行います。枚数が多い場合の複数回にわたる取得も、スケジュールを組んで進めます。

5除籍謄本の連続性確認と、日本語翻訳

期間の抜けがないかをタイムラインで確認したうえで翻訳します。人名・地名の表記は日本側の書類と照合します。

6申請書類の作成と、動機書の書き方のご案内

申請書、履歴書、生計の概要、親族の概要を作成します。動機書はご本人の自筆が必要なため、構成の整理と書き方をご案内します。

7不安要素がある場合の説明資料の作成

交通違反、納付の遅れ、出国歴など、説明が必要な事情を先回りして整理し、法務局に伝わる資料にまとめます。

事例1：「居住10年」の報道を見て、申請をあきらめかけていた在日3世のケース

事例2：韓国の本籍地を知る親族が誰もいなかったケース

事例3：除籍謄本が30枚を超え、翻訳費用が想定を上回ったケース

自分の状況を相談する

帰化できる可能性、申請時期、必要書類について、初回60分無料でご相談いただけます。

翻訳料込み

基本証明書・家族関係証明書など、基本的に必須の本国書類の翻訳料は、下記の基本料金に含まれています。翻訳を外注せず代表行政書士が対応するため、翻訳料を別建てにする必要がありません（電算化された除籍謄本は1枚2,200円の加算、手書き・縦書きの古い除籍謄本は外注実費）。

帰化申請の料金の詳細を見る

翻訳コミコミ安心プラン、家族同時申請、難易度加算、実費、お支払い方法まで掲載しています。

1無料診断（60分）

普通帰化か簡易帰化かの切り分け、納税・年金の状況、本籍地が分かるかどうかを確認します。オンラインでも対応します。

2ロードマップとお見積りのご提示

いま整えるべきこと、書類収集にかかる期間、想定される総額をお示しします。ご納得いただいてから着手します。

3本籍地の確認・法務局への事前相談

本籍地が不明な場合は、閉鎖外国人登録原票の開示請求から始めます（4週間程度）。

4日本側書類の収集と、韓国領事館での本国書類の取得

枚数が多い場合は、複数回に分けて窓口へ出向きます。

5除籍謄本の連続性確認と、本国書類の翻訳

タイムライン表で期間の抜けがないことを確認したうえで、翻訳文を作成します。

6申請書類・動機書・説明資料の作成

動機書はご本人の自筆が必要ですので、構成の整理と書き方をご案内します。

7法務局への申請、面接・追加資料対応

追加資料を求められた場合も、内容を確認して対応します。

8許可・官報告示・届出、韓国側の国籍喪失申告

告示の日から日本国籍を取得します（国籍法第10条）。市区町村への届出と、韓国側の登録簿整理までご案内します。

帰化とは、外国籍の方が法務大臣の許可を受けて日本国籍を取得する制度です。永住許可とは異なり、日本国籍を取得する意思、日本社会への定着状況、納税・社会保険などの公的義務の履行状況が総合的に確認されます。法務大臣が許可した場合、官報に告示され、その告示の日から日本国籍を取得します（国籍法第10条）。

1住所条件（第5条第1項第1号）

引き続き5年以上日本に住所を有すること。運用上は原則10年以上とされていますが、日本で生まれた方（第6条第2号）、日本人の配偶者（第7条）などは緩和または免除されます。

2能力条件（第5条第1項第2号）

18歳以上で、かつ本国法によって行為能力を有すること。日本人の配偶者の場合は、この条件も第7条により免除されます。

3素行条件（第5条第1項第3号）

素行が善良であること。犯罪歴、交通違反、納税状況、社会保険料の納付状況などを含めて確認されます。簡易帰化でも免除されません。

4生計条件（第5条第1項第4号）

自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産・技能によって生計を営むことができること。住宅ローンや自動車ローンは問題になりません。

5重国籍防止条件（第5条第1項第5号）

国籍を有しないか、日本国籍の取得によってその国籍を失うべきこと。韓国籍の方は、帰化により韓国国籍を失います。

6憲法遵守条件（第5条第1項第6号）

日本国憲法の下における政府を暴力で破壊することを企てるなどしたことがないこと。

7日本語能力（条文上の明文はなし）

日常生活を営むのに十分な会話・読み書き能力が実務上求められます。日本で教育を受けた特別永住者の方が問題になることは、通常ありません。

韓国では2007年12月31日をもって戸籍制度が廃止され、2008年1月1日から「家族関係登録制度」に移行しました。そのため、2008年以降の身分関係は「◯◯証明書」、それ以前の履歴は「除籍謄本」という二階建ての構造になっています。法務局に提出するのは次の書類です。

なぜ「詳細」でないといけないのか

日本の戸籍では、筆頭者が亡くなっても戸籍そのものは作り直されません。筆頭者の欄に「死亡」と記載され、戸籍は存続します。

ところが韓国の旧戸籍は「家」を単位とする戸主制でした。戸主が死亡・隠居・分家などで変わるたびに、その戸籍全体が除籍となり、新しい戸主を筆頭とする戸籍が丸ごと編製し直される仕組みだったのです。

つまり、一人の方が生まれてから2007年末までの間に、父が亡くなって兄が戸主になり、さらにご自身が分家して戸主になり……と、戸籍が次々に新しくなっていきます。その一冊一冊が、すべて除籍謄本として必要になります。

東京法務局の添付書類一覧には、「母が懐胎可能年齢（概ね10～15歳頃）に達して以降の全ての除籍謄本」と明記されています。つまり、お母様が10歳頃になってから2008年の制度移行までの除籍謄本を、1日の空白もなくつなげて集める必要があるということです。

なぜここまで求められるのか。法務局が確認しているのは、申請者以外に、認知された子や前の婚姻による子など、把握されていない身分関係が存在しないかという点です。お母様の全期間の戸籍の動きを追うことで、親族関係に漏れがないことを担保しているのです。

このほか、父母が婚姻して以降の除籍謄本、ご本人やご兄弟の出生の事実が記載された除籍謄本、ご本人が婚姻や分家で移った先の除籍謄本、そして制度移行時点の最終の除籍謄本が必要になります。

集めた除籍謄本は、「除籍された日」と「次の戸籍が編製された日」が完全につながっているかを時系列で確認します。ここに数か月でも空白があると、法務局から「この期間の除籍謄本が抜けている」と指摘され、取り直しになります。

翻訳で法務局が最も厳しく見るのは、固有名詞です。

1閉鎖外国人登録原票の開示請求

出入国在留管理庁に対して、ご本人の閉鎖外国人登録原票の開示請求を行います。かつての外国人登録法に基づく記載として、正確な韓国の本籍地が残っている可能性が高い資料です。ただし郵送での開示請求には4週間程度かかるため、ご依頼後すぐに手配します。

2出生届・婚姻届の記載事項証明書

日本でお生まれの場合、市区町村に提出された出生届、ご両親が日本で婚姻された場合の婚姻届の記載事項証明書を取り寄せます。当時のご両親の本籍地が記載されていることがあり、有力な手がかりになります。

3親族へのヒアリング

ご両親だけでなく、祖父母世代やご親戚（おじ・おば）に確認していただくと、古い手紙や記憶から判明することがあります。番地まで正確である必要がありますので、うろ覚えの情報でも複数集めることに意味があります。

領事館での書類取得には、時間がかかります。

東京法務局が公表している「帰化許可申請書に添付する書類（特別永住者の方）」の区分に沿って整理しました。ご本人の職業、家族構成、過去の身分関係の変動によって必要な書類は変わります。

動機書は、申請者ご本人が自筆で作成する必要があります。

Q特別永住者ですが、2026年4月から「居住10年」が必要になったのですか？

いいえ。「原則10年」とされたのは、国籍法第5条第1項第1号の住所条件（普通帰化）についての運用です。日本で生まれた方は第6条第2号により、この住所条件が免除される類型に当たります。ただし、納税・社会保険の確認強化は素行条件（第5条第1項第3号）に関わるため、簡易帰化に該当する方にも及びます。

Q会社に韓国籍であることを知られたくないのですが、申請できますか？

はい、可能です。通称名で生活されていて、職場には伝えていないという方は少なくありません。

申請には勤務先の在職証明書などが必要になりますが、この書類は住宅ローンの審査など様々な場面で使われるものですので、使途を細かく説明せずに発行してもらえることが一般的です。また、法務局にも「職場には伝えていない」という事情をあらかじめお伝えすることができます。

Q韓国の戸籍がありません。朝鮮籍ですが、帰化できますか？

できます。韓国に家族関係登録がない方は少なくありません。この場合は韓国の本国書類を提出できませんので、閉鎖外国人登録原票や出生届の記載事項証明書など、日本で取得できる書類だけで身分関係を立証します。日本側で集める書類は多くなりますが、手続きを進めることは可能です。

Q韓国語が分かりません。書類を取りに韓国へ行く必要がありますか？兵役は関係しますか？

韓国へ行く必要はありません。韓国の証明書や除籍謄本は、日本国内の韓国領事館で取得でき、当事務所が代理で取得することも可能です。ただし2024年6月以降は予約制で、代理人が1日に取得できる通数にも制限があるため、枚数が多い場合は時間に余裕を持った計画が必要です。

兵役については、日本で生まれた在日の方・特別永住者の方の帰化の妨げになることはありません。また、手続きのために民団を通す必要もありません。

Q交通違反が多い、年金に未納がある。それでも許可されますか？

交通違反は過去5年間の運転記録証明書で確認されます。件数が多くても、内容が軽微で人身事故を伴わない場合、直ちに不許可となるわけではありません。ただし法務局から経緯の説明を求められることは想定しておいてください。違反の内容・時期・その後の運転状況を整理し、説明資料としてまとめておくことが有効です。

年金・住民税の未納は、納付して解消できるものです。ただし国民年金には遡って納付できる期間の制限があり、直近2年分を満たすまでに時間がかかることがあります。申請時期の判断を含めてご相談ください。

Q帰化と永住（特別永住のまま）は、どちらがよいですか？

日本国籍を取得したい方は帰化、韓国籍を残したまま日本に住み続けたい方は現状維持が基本的な選択肢です。帰化すると韓国国籍を失うため、韓国での相続や不動産の権利関係にも影響します。ご家族の状況も含めて判断する必要がありますので、比較検討からお手伝いします。

韓国籍からの帰化申請で大切なのは、申請前の3つの確認です。

①直近5年分の納税と2年分の年金・健康保険、②ご自身が普通帰化・簡易帰化のどちらに当たるか、③韓国の本籍地が分かるかどうか。この3点を先に確認しておくだけで、申請までの道のりが大きく変わります。

特に本籍地の調査と本国書類の取得には数か月かかることがあります。申請直前ではなく、早い段階での確認をおすすめします。

無料診断（60分）を申し込む

帰化できる可能性、申請時期、必要書類についてお気軽にご相談ください。