立川・多摩のビザ申請・外国人雇用サポート｜TAMAフロンティア行政書士事務所

当事務所は、「通すための申請」だけでなく、「将来問題を起こさない申請」を大切にしています

ビザ申請で大切なのは許可を得ることです。しかし、それだけでは十分ではありません。

許可後の更新、転職、雇用管理、入管からの確認など、在留資格にはその後もさまざまな場面で注意すべき点があります。

当事務所では、単に書類を作成するだけでなく、将来のリスクまで見据えた、整合性のある申請を重視しています。

問題点を見抜く側にいた者の視点があります

一般的に、ビザ申請を扱う行政書士は、申請実務の経験を積み重ねることで知識や専門性を高めていきます。もちろん、それは専門家として非常に重要なことです。

一方で、当事務所には少し異なる視点があります。

私は行政書士になる前、20年間警視庁の警察官として勤務し、そのうちおよそ半分となる10年もの間、入管法違反事件の捜査に従事してきました。

不法滞在、不法就労、雇用主側の管理責任など、ビザ申請の「その先」で何が問題になり得るのかを、現場で見てきました。

だからこそ、申請書類の作成段階から、後々問題になりやすい点や、説明の整合性に注意した申請を組み立てることができます。

不許可や追加資料につながりやすい申請の傾向を理解している

入管法違反事件の捜査では、過去のビザ申請書類を確認し、精査することがあります。

こうした視点を持っているからこそ、申請書類を作成する段階で、入管から確認を求められやすい点や、説明不足になりやすい点を事前に整理することができます。

企業側のリスクを、実体験として理解している

外国人雇用では、外国人本人の在留資格だけでなく、雇用する企業側の管理体制も重要です。

不法就労に関する問題では、外国人本人だけでなく、雇用主や企業が不法就労助長罪に問われる可能性があります（入管法第73条の2）。

「知らなかった」では済まされない場合があります

私は、そうした現実を捜査現場で見てきました。その経験を踏まえ、企業のお客様には、単にビザを取得するだけでなく、採用後の管理や法的リスクを見据えた実践的なアドバイスを提供します。

許可後まで見据えた、安心できる申請を

当事務所が目指しているのは、単に「許可を取るための申請」ではありません。

許可後も、更新時、転職時、雇用継続時にトラブルが起きにくいよう、事実関係と書類内容の整合性を大切にしています。

捜査官として問題のある事例を見てきた経験を活かし、将来のリスクをできる限り減らす申請をサポートします。

日本で長く働き、生活するには、現在の状況に合った正しい在留資格を持ち、その資格に見合った生活を送ることが大切です。

そのような不安がある方こそ、早めにご相談ください。

過去の状況に不安がある場合でも、まずは事実関係を整理することから一緒に進めます。万が一ビザ取得後に事情が変わってしまった場合でも、現在の状況に合ったビザを探せばいいのです。

現場を知る専門家として、あなたの状況を正確に確認し、最善の道を一緒に考えます。

外国人雇用は、企業の成長に欠かせない選択肢の一つです。一方で、在留資格の確認や雇用管理を誤ると、企業側にも大きなリスクが生じることがあります。

外国人雇用では、採用時だけでなく、雇用後の管理も重要です。

当事務所では、元捜査員の視点から、ビザ申請とコンプライアンスの両面で実践的にサポートいたします。

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