TAMAフロンティア行政書士事務所|立川・多摩のビザ申請・外国人雇用サポート

ビザ申請・外国人雇用サポート
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就労ビザ申請|技人国の必要書類・カテゴリー|立川の行政書士

WORK VISA 元警視庁 入管法捜査員

就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)の申請サポート

採用前の確認、海外からの呼び寄せ、転職、更新まで

立川・東京多摩地域を中心に、オンラインで全国対応

就労ビザで不許可になる理由は、ほとんどが同じところに集まります。「その仕事を、その人にさせる合理性が説明されていない」という一点です。雇用契約書があること、本人が大学を出ていること。それだけでは足りません。

まず知っておきたいこと

在留資格は、肩書きではなく
「実際にさせている仕事」で判断されます。

肩書き

契約書の職種名

これだけでは不足

審査で
見るのは

仕事の中身

内容・時間配分

ここを審査

だから、仕事の中身を資料で説明できるかが、許可と不許可を分けます。

元警視庁の入管法捜査員として、その「差」を取り締まる側から10年間見てきました。

いまの状況から、読むところを選んでください

就労ビザのご相談は、「いつ」「誰が」困っているかで、確かめることが大きく変わります。当てはまるものを選んでください。

採用これから外国人を採用する中途採用・海外からの呼び寄せ。内定を出す前に、取れるかを確かめます。新卒別ページ留学生を新卒で採用する/卒業後に就職する大学・専門学校・日本語学校で、申請のルートが変わります。転職転職した/転職してきた社員がいる次の更新の前に、就労資格証明書で確かめておけます。更新在留期間の更新が近い2026年の改正で、出す書類や手数料が変わっています。現場別ページ飲食・ホテル・工場で、技人国の社員が現場に入っている「前も通った」が通用しなくなっています。現場業務の点検をご案内します。体制別ページ外国人を続けて雇っている在留カードの確認、期限の管理、採用前チェックを顧問でお受けします。

無料診断(60分)を申し込む

どこに当てはまるか分からない場合も、そのままご相談ください。ご返信は原則2営業日以内です。

就労ビザの審査で見られている3つのこと

技術・人文知識・国際業務(技人国)の審査は、突き詰めると次の3点を確認する作業です。どれか一つでも説明できていないと、そこで止まります。

01

業務の専門性

その仕事が、大学等で学ぶ知識や、外国の文化に基づく感性を必要とする仕事か。慣れれば誰でもできる作業は対象外です。

02

学歴・職歴との関連性

本人が学んだこと、または実務で積んだ経験が、任せる仕事とつながっているか。専門学校卒はより厳しく見られます。

03

会社の受入体制と報酬

その専門職を雇うだけの業務量と経営の安定性があるか。報酬が日本人が同じ仕事をする場合と同じ額以上か。

この3つは掛け算です。どれか欠けたらゼロ(不許可)です。本人が優秀でも仕事が単純作業なら通りませんし、仕事が専門的でも、本人の学歴と無関係なら通りません。どれか一つが弱いなら、そこを補う説明が必要です。

採用する前に|内定を出す前に確かめること

採用を決めてから「取れませんでした」となると、企業も本人も大きな損失を負います。本人は前の仕事を辞め、海外の人なら渡航の準備も進めています。取れるかどうかは、内定を出す前に確かめられます。

こんなことで迷っていませんか

うちの職種で、技人国が取れるのか分からない

採用したい人が専門学校卒。大学卒でないと難しいと聞いた

小規模・新設・赤字決算の会社だが、それだけで不利になるのか

海外から呼び寄せたいが、入社日に間に合うのか

うちの会社はカテゴリー何番で、何を出せばよいのか

派遣・業務委託の形でも取れるのか

つまずきやすい3つの場面

01

仕事の中身が「単純作業」と見られる

接客、レジ、品出し、清掃、ライン作業などが中心になると、職種名に関係なく対象外です。何を、どれだけするのかを業務量で説明します。

02

専門学校卒で、専攻とのつながりが弱い

専門学校卒は、専攻と仕事に相当程度の関連性が求められます。成績証明書と授業内容まで掘り下げて確かめます。

03

会社の規模が小さい・新しい

新設会社はカテゴリー4です。決算書がない分、事業計画書で事業の安定性と、専門職が必要な理由を示します。

海外から呼び寄せる場合は、入社日から逆算します

1

在留資格認定証明書の交付申請(日本の入管)

会社が申請します。入管庁の標準処理期間は1か月〜3か月です。書類の量が多いカテゴリー3・4の会社ほど、準備にも時間がかかります。

2

本人が現地の日本大使館・領事館で査証(ビザ)を申請

交付された認定証明書を本人に送り、現地で査証を受けます。

3

来日・在留カードの交付

認定証明書は、交付から3か月以内に入国しないと使えなくなります。

4

入社後の届出

本人は所属機関の届出を、会社は外国人雇用状況の届出(ハローワーク)を行います。

採用前によくある事例は、事例と当事務所の対応にまとめています。

飲食・ホテル・工場で採用する企業の方へ

この3業種は、接客・清掃・ライン作業が仕事に混ざりやすく、いま審査が特に厳しくなっています。採用前に、専用ページで線引きを確認してください。

飲食・宿泊・製造の専用ページへ ▶

詳しく解説した記事

専門学校卒の留学生は技人国に変更できる?科目と仕事の関連性
専門学校卒の「関連性」を、科目レベルでどう確かめるか。

偽造在留カードの見分け方と企業が採用時に行うべき確認方法
中途採用で、まず確かめるべき在留カードの見方。

採用前に相談する

「この職種で取れるのか」だけでもお答えします。内定を出す前にご相談ください。

転職したとき|就労資格証明書で次の更新を先に確かめる

技人国の人が、技人国に当たる別の仕事へ転職するときは、入管の許可は要りません。ここで安心してしまう方が多いのですが、新しい会社での仕事が技人国に合っているかの審査は、次の更新まで先送りされているだけです。

転職のときに、本人と会社がすること

1

退職・入社から14日以内に、本人が入管へ届出

「契約機関に関する届出」です(入管法19条の16)。退職したときと、新しい会社に入ったときの2回です。オンラインでも届け出られます。

2

退職後は、3か月以内を目安に次の仕事へ

正当な理由なく3か月以上、就労ビザの活動をしていないと、在留資格の取消しの対象になり得ます(入管法22条の4第1項6号)。転職活動の記録は残しておいてください。

3

受け入れる会社は、外国人雇用状況の届出

雇い入れたときに、ハローワークへ届け出ます(労働施策総合推進法28条)。

4

新しい仕事が技人国に合うかを、就労資格証明書で確かめる

任意の手続きですが、次の更新を待たずに結論を出せる方法です。

何もしない場合と、就労資格証明書を取る場合

比べる点 何もせず次の更新を迎える 就労資格証明書で先に確かめる
結論が出る時期 転職後の最初の更新(在留期限の直前) 転職した時点で
合わないと判断されたら 転職して数年働いたあとで、更新が認められない まだ在留期限まで時間があるうちに、仕事の見直しや別の道を考えられる
次の更新 新しい会社での仕事を、一から説明する 交付後に事情が変わらなければ、仕事の内容の説明は済んでいる

申し込む前に、押さえておきたい3点

01

任意の制度

入管法19条の2は「交付することができる」と定めています。取得しなくても、在留資格の範囲内であれば適法に働けます。

02

在留期間は延びない

効いてくるのは次の更新です。更新の許可を約束する書面でもありません。

03

手数料と処理期間

入管に納める手数料は2,000円(オンライン1,600円)。標準処理期間は「当日(勤務先を変えた場合などは1か月〜3か月)」です。

転職から2年たち、更新の直前に不安になってご相談に来られる方も少なくありません(事例3)。転職した時点で確かめておけば、次の更新の手間と費用も軽くなります。

転職したときに就労資格証明書(役割・業務の変更)60,000円

交付後、事情が変わらなければ次の在留期間更新35,000円

証明書の交付を受けた段階で、新しい仕事内容の説明が済んでいるためです。

詳しく解説した記事

就労ビザで退職後、転職は何か月以内?「3か月で取消し」の誤解
退職から次の仕事までの期間と、取消しの本当の意味。

退職・転職届を14日以内に出し忘れたら?|期限後の届出と更新への影響
届出を忘れていた場合の、今からできること。

就労資格証明書は取るべきか|技人国の転職で仕事内容が変わる場合
取るべき/取らなくていいの仕分け、採用条件にできるかまで。

就労資格証明書について相談する

在留カード、新しい会社の雇用契約書、仕事内容が分かる資料をご用意ください。ご本人からのご相談もお受けします。

更新のとき|2026年に変わったこと

同じ会社で同じ仕事を続けていても、更新の手続きはこの1年で変わっています。期限の直前に慌てないよう、先に確認してください。

確認すること 内容
申請できる時期 在留期限の3か月前から申請できます(在留期間が6か月以上の場合)。審査中に期限が来ても、結果が出るまで(最長で期限から2か月)は、同じ在留資格のまま働けます。
2026年4月15日〜
提出書類
カテゴリー3・4の会社は、「所属機関の代表者に関する申告書」の提出が必要になりました。語学を主に使って接客などをする仕事では、CEFR B2相当(日本語能力試験N2など)の証明も求められます(同じ仕事を続ける更新では原則不要)。
2026年10月1日〜
手数料
更新・変更の手数料が、許可される在留期間に応じた額に改定されました。在留期間が長いほど、1年あたりの手数料は割安になる仕組みです(入管庁Q&A)。
転職後・仕事が変わったあとの更新 新しい仕事の中身が、ここで初めて本格的に審査されます。就労資格証明書を取っていない場合は、改めて立証する資料が必要です。

会社も仕事も変えていないのに、更新が心配な方へ

飲食店・ホテル・旅館・工場などで、技人国の社員が接客・清掃・ライン作業に入っている場合は、更新で初めて問題が表に出ることがあります。専用ページで、現場業務の点検と就労資格証明書による事前の確認をご案内しています。

現場業務の点検ページへ ▶

詳しく解説した記事

更新の審査中に在留期限が過ぎた|特例期間2か月の間、働いていいのか
特例期間の正しい数え方と、出国するときの注意。

技人国ビザでN2がない社員は更新できなくなるのか|日本語要件
B2(N2)の証明が必要な人・不要な人の分かれ目。

技人国の更新が不許可になる理由|同じ仕事でも現場作業が多い場合
転職していない社員の更新で、何が起きているのか。

元入管法捜査員の行政書士が、就労ビザ申請をどう支えるか

就労ビザで最も難しいのは、書類を作ることではありません。「この仕事は該当するのか」を、申請する前に見極めることです。当事務所の代表は、警視庁で20年勤務し、うち10年間、入管法違反事件の捜査に従事しました。資格外活動や不法就労助長がどこで発覚し、企業のどこに過失が認定されるのかを、現場で見てきました。

01

取れるか取れないかを先に言う

難しい案件を「やってみましょう」とは言いません。無理なものは無理と申し上げ、別の道をご提案します。

02

仕事の中身を数字で示す

業務量の配分、年間スケジュール、取引実績、外国人客の比率まで整理して、専門職が必要な理由を具体的に示します。

03

許可の後も見る

配置転換、昇進、転職、届出。許可の後の働かせ方で違法になる例を見てきました。取ることではなく、保つことが目的です。

当事務所は、虚偽の業務内容説明や書類の作成には一切加担しません。

実態のない専門性を見せかけても、更新のときに必ず行き詰まります。そのときに困るのは、企業と、その外国人本人です。

事実の範囲で説明・立証し、正しく在留してもらう。それが誰にとっても結果的にプラスになります。

就労ビザ申請でよくある事例と、当事務所の対応

ご相談の多い3つの場面です。何が問題になり、当事務所がどう対応するかを、「状況」「注意点」「対応」に分けて紹介します。

※実際のご相談をそのまま掲載したものではなく、よくある形を組み合わせた例です。

CASE 1

小売・販売スタッフとして採用したいが、専門性が問題になるケース

採用前

ご相談の状況

携帯電話ショップや小売店で、外国人材を販売スタッフとして採用したいケースです。インバウンド対応や、外国人のお客様への対応を期待しての採用です。

審査で注意される点

接客・レジ・品出しが業務の中心になると、技人国に該当しないと判断される可能性があります。「外国人客が来るから」という理由だけでは、専門性の説明として足りません。

当事務所の対応

複雑な料金プランや契約内容の説明、外国語での商談・クレーム対応、多言語マニュアルの作成など、語学力と専門知識を要する業務がどれだけあるのかを業務量で整理します。それでも中心が接客業務なら、正直にその旨をお伝えし、特定技能など別の在留資格を検討します。

CASE 2

専門学校の専攻と、仕事内容の関連性が弱いケース

採用前

ご相談の状況

日本の専門学校を卒業した人を採用したいものの、学んだ分野と就職後の仕事内容が離れているケースです。

審査で注意される点

専門学校卒の場合、大学卒よりも専攻と業務内容の関連性が厳しく見られます。「学校で少し習った」程度では届きません。

当事務所の対応

成績証明書とシラバスを取り寄せ、実際に履修した科目名と時間数のレベルまで掘り下げて関連性を整理します。届かないと判断した場合は無理に申請しません。不許可の記録を残さないことも、本人にとって大切な判断です。

CASE 3

転職して2年、更新の直前に相談に来られるケース

転職後

ご相談の状況

技人国で在留していた方が転職し、そのまま2年ほど勤務。在留期限が近づいて初めて「この仕事で更新できるのか」と不安になり、相談に来られるケースです。

審査で注意される点

転職後の初回更新で、新しい会社での業務内容が初めて本格的に審査されます。ここで合わないと判断されれば、2年働いた後で更新が認められません。

当事務所の対応

現在の業務内容を洗い直し、在留資格該当性を改めて立証する資料を作成して更新申請を行います。本来は、転職した時点で就労資格証明書を取っておけば避けられた不安です。転職された方には、この手続きを強くおすすめしています。

採用前・転職後の確認を相談する

「この職種で取れるのか」「この仕事で更新できるのか」だけでもお答えします。ご返信は原則2営業日以内です。

就労ビザ申請の料金

下記は技術・人文知識・国際業務の料金です。料金は、外国人を受け入れる会社のカテゴリーによって変わります。カテゴリー3・4の会社は、入管に出す会社の書類が多く、事業が安定していることの説明も必要になるためです。カテゴリー2は、従業員の給与から天引きして納める所得税(源泉徴収税額)が年1,000万円以上の会社です。上場していない中小企業でも、カテゴリー2に当たる会社は少なくありません。

手続きの種類 カテゴリー1・2
源泉徴収税額1千万円以上など
カテゴリー3・4
それ以外の会社・新設会社など
在留資格認定証明書交付申請
海外の人材を呼び寄せる場合
90,000円 110,000円
在留資格変更許可申請
留学生の採用、他資格から就労ビザへの変更
90,000円 110,000円
在留期間更新許可申請
同じ会社で、同じ就労ビザのまま期間を更新する場合。就労資格証明書を取得済み・事情変更なしの場合は35,000円
40,000円
在留期間更新許可申請(転職後)
転職してから初めての更新。転職先のカテゴリーに応じて、認定・変更と同じ料金です
90,000円 110,000円
就労資格証明書交付申請
記載事項の確認のみ(勤務先も職務内容も変更なし)
25,000円
就労資格証明書交付申請
現職の業務について該当性の確認を求める場合(配置転換・昇進など)
60,000円
就労資格証明書交付申請
転職等の事情変更がある場合
80,000円
資格外活動許可申請
包括許可(個別許可は50,000円)
20,000円

料金表の補足

住民票・課税証明書の取得は別途

技人国の申請では、外国人ご本人の住民票や課税証明書がいらないことが多いため、料金に役所での証明書の取得は含めていません。取得の代行をご希望の場合は、別途加算でお受けします。

就労資格証明書が3つに分かれる理由

作成する立証資料の量が大きく違うためです。入管庁の必要書類リスト上の違いは「新たな勤務先や活動内容の詳細がわかる書類」の一行だけですが、その一行を満たす資料をこちらで作るかどうかで、申請の中身は別物になります。

入管に納める手数料は別途

更新・変更の手数料は、2026年10月1日から許可される在留期間に応じた額になっています。

個別にお見積りするもの

高度専門職、特定技能(1号・2号)、企業内転勤、技能、介護、興行などの在留資格や、職務内容の変更を伴う更新は、立証する内容が案件ごとに大きく異なるため、個別にお見積りします。

外国人を継続的に採用される企業さまへ

1件ごとのご依頼のほか、月額制の顧問契約もご用意しています。在留カードの確認体制づくり、在留期限の一元管理、採用前の適合性チェック、制度改正のお知らせまで含めて対応し、申請報酬も割引になります。

外国人雇用の顧問ページを見る ▶

料金の詳細を見る

難易度加算、オプションサービス、実費まで掲載しています。

ご相談から許可までの流れ

STEP1

無料診断(60分)/採用前の適合性チェック

候補者の学歴・職歴と、任せたい業務内容をお聞きし、在留資格該当性の見通しをお伝えします。内定を出す前の段階でも構いません。ご返信は原則2営業日以内です。

オンライン可内定前の確認

STEP2

立証方針のご提示とお見積り

何を、どの資料で説明するのかを整理してお示しします。難しい案件は、その旨を率直にお伝えします。

着手前にお見積り

STEP3

カテゴリー判定と、必要書類のご案内

貴社のカテゴリーを確認し、必要な書類だけをご案内します。役所での証明書の取得をご希望の場合は、当事務所が代行します(別途加算)。

証明書の取得代行は別途

STEP4

申請書・業務内容説明書・理由書の作成

業務量の配分まで踏み込んで、専門職が必要な理由を組み立てます。ここが最も時間をかける工程です。

最も時間をかける工程

STEP5

入管への申請・審査中の追加資料対応

入管への申請は当事務所が行います。ご本人が入管の窓口へ行く必要は原則ありません。追加資料の提出通知が届いた場合も、何を求められているのかを読み解き、資料を整えて提出します。

申請取次追加資料にも対応

STEP6

結果の受け取り・許可後の注意点のご案内

審査結果は当事務所が受け取り、許可の場合は新しい在留カードも受け取ってお届けします。配置転換・昇進のときに確認すべきこと、次回の更新時期、届出義務までお伝えします。

許可後の注意点もご案内

技術・人文知識・国際業務とは|認められる仕事・認められない仕事

技術・人文知識・国際業務は、日本の会社などとの契約に基づいて、理学・工学などの自然科学の分野、法律学・経済学などの人文科学の分野の技術や知識を要する仕事、または外国の文化に基盤を持つ考え方や感受性を必要とする仕事をするための在留資格です(入管法別表第一の二)。在留期間は5年、3年、1年または3か月です。

理系の専門職技術

システムエンジニア、プログラマー、機械工学技術者、建築設計など

求められる要件

大学等の卒業(関連する科目の専攻)または10年以上の実務経験
文系の専門職人文知識

経理、法務、企画、マーケティング、人事、コンサルティングなど

求められる要件

大学等の卒業(関連する科目の専攻)または10年以上の実務経験
外国の文化に基づく仕事国際業務

翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝、海外取引業務、デザインなど

求められる要件

3年以上の実務経験。ただし大学卒業者が翻訳・通訳・語学指導に従事する場合は実務経験不要

「専門学校卒」は、大学卒と同じではありません。

大学卒

比較的柔軟に判断

専攻と業務内容の関連性は、ある程度幅をもって見られます。

専門学校卒(専門士)

相当程度の関連性が必要

専攻と業務内容が、しっかりつながっていることが求められます。

採用を検討される際は、学校名だけでなく学科名・専攻内容まで確認してください。

必要書類は、会社のカテゴリーで大きく変わります

受け入れる会社が上場しているか、前年に納めた源泉所得税がいくらかなどによって、提出書類の量はまったく違います。出入国在留管理庁は、所属機関を4つのカテゴリーに分けています。カテゴリー2は、従業員の給与から天引きして納める所得税(源泉徴収税額)が年1,000万円以上の会社です。上場していない中小企業でも、カテゴリー2に当たる会社は少なくありません。

区分 該当する会社 提出書類
カテゴリー1 証券取引所の上場企業、保険業を営む相互会社、国・地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、公益法人 など 大幅に簡略化
基本的な書類のみ
カテゴリー2 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表で、源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人、在留申請オンラインシステムの利用申出が承認された機関 など 大幅に簡略化
基本的な書類のみ
カテゴリー3 前年分の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く) 多数必要
労働条件通知書、学歴・職歴の証明書、登記事項証明書、決算文書の写し、代表者に関する申告書 など
カテゴリー4 上記のいずれにも該当しない団体・個人(設立間もない会社などはここに入ります) 最も多い
カテゴリー3の書類に加え、事業計画書 など

設立間もない会社は、カテゴリー4からのスタートになります。

前年分の法定調書合計表がまだ提出されていないため、新設会社は必然的にカテゴリー4です。決算書がない、実績がない状態で、事業の安定性・継続性を説明しなければなりません。

この場合、鍵になるのが事業計画書です。数字の根拠、取引先の見込み、資金計画。ここを丁寧に作れるかどうかで結果が変わります。新設会社・赤字決算の会社からのご依頼も、お受けしています。

※ 出入国在留管理庁の公表資料をもとに整理しています。区分や提出書類は改定されることがありますので、申請時には最新の情報をご確認ください。

技人国以外の就労系在留資格

技人国で難しい場合でも、別の在留資格で道が開けることがあります。「技人国は無理だったが、特定技能なら可能だった」というケースは珍しくありません。

在留資格 主な対象
特定技能(1号・2号) 人手不足の分野で、現場の仕事をする人。技人国では認められない現場業務も対象です。2号は家族帯同ができ、1号を経ずに2号へ変更できる場合もあります。
高度専門職(1号・2号) 学歴・職歴・年収などをポイント計算して70点以上となる高度人材。永住までの期間短縮などの優遇があります。
特定活動(46号) 日本の大学・大学院を卒業し、日本語能力試験N1相当などの高い日本語能力を持つ人。日本語を使う接客なども含めた、幅広い仕事に就けます。
企業内転勤 海外の本店・支店・関連会社から、日本の事業所へ期間を定めて転勤する人。
技能 外国料理の調理師、外国特有の建築技術者、スポーツ指導者、ソムリエなど。調理の現場業務はこちらです。
介護 介護福祉士の資格を持って、介護または介護の指導に従事する人。
経営・管理/興行/特定活動 など 会社の経営者・管理者、俳優・歌手・スポーツ選手、インターンシップなど。それぞれご相談に応じます。

留学生の新卒採用は留学生の就職ビザのページ、技人国の社員を特定技能へ切り替える場合は飲食・宿泊・製造の現場業務の点検ページで詳しく説明しています。

就労ビザに関するよくあるご質問

Q飲食店や工場で、技人国の社員に現場の仕事を手伝ってもらっています。問題ありますか?

A

接客、調理、清掃、ライン作業などが毎日の仕事に組み込まれていると、技人国では認められない仕事をしていると見られるおそれがあります。当事務所は、虚偽の業務内容説明や書類の作成には一切加担しません。

仕事の組み直し、特定技能への切替え、就労資格証明書による事前の確認など、取れる手を専用ページにまとめています。技人国の社員がいる飲食店・ホテル・旅館・工場の方へをご覧ください。

Q転職しました。今のビザのまま新しい会社で働けますか?

A

新しい仕事内容が現在の在留資格の範囲内であれば、在留期限までは働けます。ただし、退職・入社から14日以内に「契約機関に関する届出」が必要です。

問題は次の更新です。転職後の初回更新で、新しい会社での業務内容が初めて本格的に審査されます。仕事内容に少しでも不安があるなら、就労資格証明書を取得しておくことを強くおすすめします。

Q海外から呼び寄せる場合、入社までどのくらいかかりますか?

A

在留資格認定証明書の審査に、入管庁の標準処理期間で1か月〜3か月かかります。その後、本人が現地で査証を受けて来日するまでの期間も必要です。

書類の準備期間も含めると、入社予定日の4〜5か月前には準備を始めるのが安全です(当事務所の目安)。カテゴリー3・4の会社は書類が多いため、さらに余裕を持ってください。

Q設立したばかりの会社や、赤字決算でも申請できますか?

A

できます。ただし新設会社はカテゴリー4となり、事業の安定性・継続性を事業計画書で説明する必要があります。赤字決算の場合も、改善の見通しや資金繰りを資料で示すことになります。提出書類が増え、審査も慎重になりますので、余裕を持ったスケジュールでご相談ください。

Q派遣社員・業務委託・フリーランスでも就労ビザは取れますか?

A

雇用形態だけで不許可になるわけではありません。ただし、契約の継続性、収入の安定性、実際の就業先での業務が在留資格に合っていることを、通常より丁寧に説明する必要があります。

派遣の場合は、2026年3月9日の申請分から、派遣元と派遣先の双方が署名した誓約書が必要になり、申請の時点で派遣先が決まっていることも求められます。

Q就労ビザで働きながら、夜や休日にアルバイトできますか?

A

原則として、就労ビザで認められた範囲外の仕事はできません。とくにコンビニ、飲食店、清掃などの単純作業のアルバイトは認められないのが通常です。資格外活動として処罰の対象になり得ますので、副業を考えている場合は、始める前に必ず確認してください。

Q会社を退職しました。次の仕事が決まるまでビザはどうなりますか?

A

在留期限まですぐに失効するわけではありませんが、正当な理由なく3か月以上、在留資格に応じた活動を行っていない場合は、在留資格取消しの対象になり得ます。転職活動をしている事実の記録を残しておいてください。あわせて、退職から14日以内の届出も忘れずに行ってください。

POINT

就労ビザで大切なのは、申請より前の判断です。

1その仕事が在留資格に該当するか
2本人の学歴・職歴とつながっているか
3会社として受け入れる体制があるか

この3点は、内定を出す前に確認できます。

転職した方は、次の更新の前に就労資格証明書で確かめられます。在留期限の直前になってからでは、選べる対応策も限られます。採用前・転職したとき・更新期限の数か月前に、ご相談ください。

「この職種で就労ビザは取れるのか」
まずは無料診断でご確認ください

無料診断(60分)を申し込む

採用前の適合性チェック、転職後の確認、更新のご相談まで。ご返信は原則2営業日以内です。オンラインでも対応します。

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