TAMAフロンティア行政書士事務所|立川・多摩のビザ申請・外国人雇用サポート

ビザ申請・外国人雇用サポート
【対応地域】東京都近郊にお住まいの方(オンライン相談も可能)

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監理支援機関の顧問|育成就労の申請・外部監査人|立川の行政書士

元警視庁 入管法捜査員

監理支援機関・監理団体のための、育成就労の申請パートナー

在留手続のスポット依頼から顧問契約まで。入管手続と外国人雇用のコンプライアンスを、外から支えます

立川・東京多摩地域を中心に、オンラインで全国対応

2027

4月

育成就労 開始

申請の手は、足りていますか。

制度が始まると、技能実習生の更新や号の移行と、育成就労の新しい手続が同時に押し寄せます。新しい運用に慣れるまでは、一件一件の確認にも時間がかかります。申請を任せられ、すぐに相談できる外部の専門家を、制度が始まる前のいまのうちに確保しておきませんか。

申請の手と、
すぐに相談できる相手を。

申請を任せる

育成就労・技能実習の在留手続を、書類の作成から申請まで

+

すぐに相談する

労務・コンプライアンス、トラブル時の一次相談

問題が外から指摘される前に、内側で気づける体制を。

元警視庁の入管法捜査員として20年勤務し、うち10年間、入管法違反事件の捜査に従事しました。監理団体や受入企業が、どこでつまずき、何を指摘されるのかを現場で見てきた人間です。当事務所は、監理支援機関・監理団体の皆さまの入管手続を支える申請パートナーとして、そしてトラブルやコンプライアンスの不安を最初に相談できる窓口として、事業を後ろから支えます。

顧問契約・申請手続きについて相談する

機関の規模やいまの申請の進め方をうかがい、合うプランをご説明します(初回60分・無料)。

制度開始直後の監理支援機関が抱える3つの負担

育成就労制度は、技能実習制度で起きた問題への反省を踏まえて設計された制度です。監理支援機関に求められる役割は重くなり、しかも制度の切り替わりの時期には、新旧の手続が重なります。当事務所は、次の3つの負担に外から支援します。

負担 1

手続が重なり、担当者の手が足りなくなる

想定されること

施行日の時点で在留している技能実習生は、施行後も技能実習のルールで更新や号の移行を続けます。そこへ育成就労の新しい受入れが加わり、しばらくは二つの制度の手続を並行して回すことになります。一方で、許可の基準では受入企業や外国人の数に応じた役職員の数が求められ、担当者は訪問指導や監査など、監理支援機関にしかできない業務も抱えています。

当事務所の手当て

在留資格認定証明書の交付申請、在留期間の更新、技能実習の号の移行に伴う変更といった定型の在留手続を、書類の作成から申請までお引き受けします。スポット依頼でも、顧問契約でも対応できます。担当者の皆さまは、監理支援そのものに時間を使えるようになります。

施行日に在籍している技能実習生がどう扱われるかは、今の技能実習生は育成就労に移れるのか ▶で解説しています。

負担 2

複雑な新制度を、理解しきれないまま運用してしまう

想定されること

育成就労制度は、計画の認定基準、転籍のルール、費用の負担、分野ごとの上乗せ基準など、技能実習とは異なる決まりが数多くあります。仕組みを理解しきれないまま進めたり、手が回らずに確認が漏れたりして、入管法や労働関係法令の違反が起きれば、改善命令や認定・許可の取消しにつながり、新たな受入れができなくなるおそれがあります。2027年4月からは、不法就労助長罪の罰則も引き上げられます。

当事務所の手当て

入管法違反事件の捜査で実際に問題になってきた点を踏まえ、監理支援機関と受入企業の運用が法令に沿っているかを点検し、気になる点は根拠と直し方をセットでお伝えします。制度改正の情報も随時お知らせし、皆さまがコンプライアンスを守り続けられる体制づくりを支援します。

計画の認定と転籍のルールは、こちらで解説しています。
育成就労計画の認定申請|受入企業がやること ▶
育成就労の「本人意向転籍」で企業が備えること ▶

負担 3

判断に迷う場面を、相談できる相手がいない

想定されること

「受入企業が申請と違う業務をさせているかもしれない」「外国人と連絡が取れなくなった」「警察から連絡があった」。こうした場面は、たいてい突然やってきます。慌てて判断すると、外国人本人の在留資格だけでなく、受入企業の認定や、監理支援機関としての評価にまで影響が出ることがあります。

当事務所の手当て

顧問先の皆さまには、捜査や審査の流れを知る立場から、いまどの段階にあり、最初に何を確認し、どの届出が必要になるかを一次相談としてお伝えします。

外国人が逮捕されたときに受入企業が最初に確認することは、外国人従業員が逮捕されたら|会社の初動対応と入管への届出 ▶で解説しています。

当事務所がお手伝いできること

顧問契約では、次の4つをまとめてお引き受けします。スポット依頼では、入管手続をお引き受けします。捜査で問われるのは、「何を、どうやって確認し、その記録はどこにあるか」です。問題が外から指摘される前に、内側で気づいて直す。そのための視点を、顧問先の皆さまと共有します。

入管手続

育成就労の在留資格認定証明書・在留期間の更新、技能実習生の更新・号の移行に伴う変更を、書類の作成から申請、照会への対応、結果の受領まで。

顧問・スポット

外国人雇用の労務アドバイス

外国人雇用管理主任者としての知見を生かし、受入企業への指導に使える形で雇用管理の注意点を助言します。

顧問

コンプライアンス体制の点検

在留カードの確認と記録、計画と実際の業務のずれ、関連会社への「応援」など、捜査で問題になってきた点を点検します。

顧問

トラブル時の一次相談

外国人が事件や事故に巻き込まれた、連絡が取れなくなったときに、最初に確認すべきことと必要な届出をお伝えします。

顧問

相談1

こんなとき

外国人がトラブルに巻き込まれたとき

育成就労外国人・技能実習生が警察に連れて行かれたと連絡があった

職務質問を受けた、在留カードを持っていなかった

突然連絡が取れなくなった(失踪の可能性がある)

交通事故や、飲酒運転・自転車の違反などを起こした

友人に頼まれて、知らないうちに違法なことに関わっていないか心配だ

相談2

こんなとき

受入企業のコンプライアンス

認定を受けた計画と、実際にさせている業務がずれていないか

関連会社や取引先の現場へ「応援」に出す働かせ方に問題はないか

在留カードの確認と在留期限の管理が、記録として残っているか

受入企業が、育成就労以外の外国人(留学生のアルバイトなど)を適法に雇っているか

気になる点を、受入企業にどう伝えれば関係を壊さずに改善してもらえるか

当事務所ができること・できないこと

当事務所は行政書士事務所です。

できること

捜査や審査の流れを知る立場から、最初に何を確認するかの助言

在留資格・雇用・届出をどう整理するかの助言

行政書士としての守秘義務のもとでのご相談

できないこと

刑事弁護、被害者との示談交渉、警察・検察とのやり取りの代理(弁護士の業務)

労働・社会保険の手続書類の作成や提出(社会保険労務士の業務)

元警察官であることを理由にした、警察や入管への働きかけ

監理支援機関と当事務所の役割分担

監理支援機関は、法令上、受入企業の計画づくりを指導し、在留資格認定証明書の交付申請を行う立場にあります。当事務所は、その役割を代わりに担うのではなく、書類の作成から申請までの手続を引き受ける形でお手伝いします。1件の申請をご依頼いただいた場合の分担は、次のとおりです。

皆さまにお願いすること(STEP 1〜2)当事務所が行うこと(STEP 3〜5)
1

皆さま案件のご連絡

受入企業・人数・入国や期限の時期をお知らせください

2

皆さま書類の取りまとめ

証明書など既存書類の回収、ご本人への母国語での確認にご協力ください

3

当事務所書類の作成・確認

必要書類リストを共有し、申請書を作成。認定計画との整合も確認します

4

当事務所申請・照会対応

入管への申請と、審査中の照会・追加資料に対応します

5

当事務所結果のご報告

結果を受け取り、皆さまにお届けします

まとめてのご依頼で、1名あたりが割安に

在留資格認定証明書在留期間の更新号の移行

同じ受入企業の申請をまとめてご依頼いただくほど、2人目からの料金が下がります。

顧問先には、相談の窓口も

労務アドバイスコンプライアンスの点検トラブル時の一次相談

申請のご依頼に加えて、ご利用いただけます。

※ 在留期間の更新と在留資格の変更は、外国人ご本人が申請人となる手続です。外国人ご本人からも、当事務所への申請取次の依頼を確認したうえでお引き受けします。

料金|顧問プランとスポット依頼

顧問料は、「更新の枠」と「相談できる安心」の両方を含んだ料金です

顧問料に、年間の更新枠

在留期間の更新を、ライトは年10件、スタンダードは年30件まで顧問料の中でお受けします。

認定証明書は顧問単価で

在留資格認定証明書と号の移行、枠を超えた更新は、顧問単価(スポットの約3割引き)でお受けします。

申請以外のサポートも込み

外国人雇用の労務アドバイス、コンプライアンス体制の点検、トラブル時の一次相談が含まれています。

「何かあったときに、すぐ相談できる相手がいる」という安心も含めた料金とお考えください。

ライト スタンダード
対象の目安 受入企業15社・
在籍50名まで
受入企業30社・
在籍100名まで
顧問料 30,000円/月 60,000円/月
顧問料に含む更新 年10件まで 年30件まで
上記以外の申請 顧問単価 顧問単価
労務アドバイス・コンプライアンス点検・一次相談
最低契約期間 1年 1年

※ 年間の更新枠の対象は、育成就労・技能実習の在留期間の更新です(外国人1名につき1件)。在留資格認定証明書、技能実習の号の移行に伴う在留資格の変更、枠を超えた更新は、顧問単価でお受けします。
※ 年間の更新枠は契約期間ごとのもので、翌年への繰越しはありません。
※ 目安を超える規模の機関や、1社あたりの外国人が多い機関は、下記の「ラージ」でお見積りします。

1件ごとの料金(スポット依頼・顧問単価)

同じ受入企業の申請をまとめてご依頼いただくほど、1名あたりの料金が下がります。共通する企業書類を活用でき、2人目からの作業が少なくなる分を、そのまま料金に反映しています。

在留資格認定証明書

技能実習の号の移行に伴う変更も同額

1人目 2〜10人目 11人目以降
スポット 50,000円 40,000円 30,000円
顧問単価 35,000円 30,000円 20,000円

在留期間の更新

1人目 2〜10人目 11人目以降
スポット 40,000円 30,000円 20,000円
顧問単価 30,000円 20,000円 15,000円

「2人目以降」の料金

同じ受入企業について、同じ時期にまとめてご依頼いただき、同じ日に申請する場合に適用します。例:在留資格認定証明書5名をスポットで依頼 → 50,000円+40,000円×4名=210,000円(顧問先は35,000円+30,000円×4名=155,000円)

顧問単価

顧問先の皆さまの、在留資格認定証明書・号の移行と、年間の更新枠を超えた更新の料金です。スポット料金のおよそ3割引きです。

大規模な機関には「ラージ」(個別見積り)

受入企業30社・在籍100名を超える機関や、1社あたりの外国人が多い機関は、相談業務の顧問料(月30,000円)と1件ずつの申請料金を組み合わせてお見積りします。10名を超えるまとめての申請なら、11人目以降は在留資格認定証明書が1名30,000円(顧問単価20,000円)、更新が1名20,000円(顧問単価15,000円)です。

※ 料金は報酬総額です(消費税の別途加算はありません)。
※ 次の業務は、顧問契約の枠に含まれず、個別にお見積りします(顧問先は優待料金でお受けします):転籍に伴う在留手続、不許可後の再申請、理由書・説明書の作成が必要な案件、上記以外の在留資格の手続。

顧問契約は、ご都合のよい時期に。

契約期間は、原則として顧問業務を始める月から1年間です。

技能実習生を受け入れている監理団体

ご契約の月から

契約期間ご契約の月から1年間
顧問料の発生ご契約の月から
年間の更新枠の対象技能実習の在留期間の更新
お申込みいつでも可能です

育成就労からご利用をお考えの皆さま

事業を始める月から

契約期間事業を開始した月から1年間
顧問料の発生事業を開始した月から
年間の更新枠の対象育成就労の在留期間の更新
お申込みいまのうちから可能です

※ 技能実習の監理団体は、2027年4月以降は育成就労の在留期間の更新も更新枠の対象です。在留資格認定証明書と号の移行は、どちらも顧問単価でお受けします。育成就労から始める場合、事業を開始した月より前に顧問料は発生しません。

外部監査人への就任

育成就労制度では、すべての監理支援機関に外部監査人の設置が義務付けられています(育成就労法第25条第1項第5号)。制度が始まった後も、新たに監理支援事業を始める機関や、外部監査人の交代を考える機関からのご相談をお受けしています。

外部監査人を探すとき、「費用は抑えたい」「厳しすぎる指摘は困る」という本音があるのは自然なことです。ただ、全項目に「なし」と丸を付けただけの報告書は、機構の実地検査では「外部監査が機能していない」証拠として読まれます。安く形式だけ整えた監査が、結局いちばん高くつきます。

当事務所の監査スタンス

01

厳しく見ます。それが、機構の検査を通るいちばんの近道です

帳簿、設備、記録、実際の運用まで確認します。見落としを減らすことが、そのまま監理支援機関を守ることになります。

02

指摘は、必ず「根拠」と「直し方」をセットで

どの条文・基準に照らして問題なのかと、現実的な直し方を、必ず一緒にお示しします。指摘だけを置いていくことはしません。

03

事実を確かめて正確に書き、立て直しまで一緒に

記録の不備か、運用の問題か、説明不足かを、話を聴いて確かめたうえで正確に書きます。そのうえで、次の監査までにどう直すかを一緒に組み立てます。

業務内容と料金

プラン 料金 内容
年間契約
監理支援事業所1か所・契約期間1年
420,000円/年 法定の年5回(3か月に1回以上の定期確認4回+年1回以上の同行監査1回)/報告書の作成・提出/指摘事項の根拠と改善案の提示/外部監査業務に関する期中のご相談

※ 料金は報酬総額です。受入企業の数、外国人の数に応じて加算があります。

外部監査人の就任をお受けできないケース

外部監査人は「外部性」が生命線です。次に当てはまる場合は、就任をお引き受けしません。

法令の趣旨から

当事務所の顧問先企業が、その機関の傘下の育成就労実施者に含まれる

機関の役員・職員や構成員の企業と、親族関係その他の密接な関係がある

その他、外部性が担保されない事情がある

密接な関係にある者を外部監査人とすることを認めない、法令の趣旨によります。

当事務所の方針として

その監理支援機関自体と顧問契約を結んでいる

顧問契約どちらか一方外部監査人

法令上直ちに禁止ではありませんが、日ごろ助言している機関を自ら監査することは、公平性の趣旨に反しかねないため、お引き受けしていません。

外部監査人の要件、なれる人・なれない人の一覧、業務の中身は、こちらで詳しく解説しています。
【2027年施行】育成就労の外部監査人とは|要件・可否一覧・業務内容 ▶

ご契約までの流れ

お問い合わせから最初の申請まで、次のように進みます。ご契約の前に費用が発生することはありません。

STEP1

お問い合わせ

お問い合わせフォームから、24時間受け付けています。

24時間受付

STEP2

初回のお打合せ

監理支援を行っている受入企業と外国人の数、分野、いまの申請の進め方、お困りごとをうかがいます。

60分・無料オンライン可

STEP3

プランと業務範囲のご提案

顧問プラン(ライト・スタンダード・ラージ)かスポット依頼か、年間の更新枠の使い方をご提案します。外部監査人のご依頼と重ならないかも、ここで確認します。

お見積りを書面で

STEP4

ご契約

業務範囲と料金にご納得いただいてからご契約します。契約期間の始まりは、技能実習生を受け入れている場合はご契約の月、育成就労に限ったご契約の場合は監理支援事業を開始された月です。

追加請求なし

STEP5

申請のご依頼から結果まで

案件が出たらご連絡ください。必要書類のリストをお送りし、書類の作成、入管への申請、照会への対応、結果の受領まで対応します。進み具合は随時ご報告します。

照会対応込み随時ご報告

監理支援機関の顧問契約と育成就労の申請についてよくあるご質問

Q顧問料に含まれる「年間の更新枠」には、どの手続が入りますか?

A

育成就労・技能実習の在留期間の更新です(外国人1名につき1件)。ライトは年10件、スタンダードは年30件まで、顧問料の中でお受けします。在留資格認定証明書と、技能実習の号の移行に伴う在留資格の変更、枠を超えた更新は、顧問単価(スポット料金のおよそ3割引き)でお受けします。

Q顧問契約とスポット依頼は、どちらを選べばよいですか?

A

在留資格認定証明書をまとめてご依頼いただく機関や、更新が年10件以上ある機関は、顧問契約の方が負担は小さくなります。たとえば在留資格認定証明書を5名ずつ年2回ご依頼いただく場合、スポットでは420,000円、顧問単価では310,000円です。ライトの顧問料(年360,000円)には、さらに年10件までの更新と、労務・コンプライアンスのご相談が含まれます。年に数件だけ依頼したい場合は、スポット依頼が向いています。初回のお打合せで、実際の件数をうかがってご提案します。

Q今申し込んだ場合、契約期間はいつからですか?

A

ご利用の内容によって異なります。技能実習生を受け入れている監理団体の場合は、ご契約の月から1年間です。技能実習の手続も、ご契約の月から顧問の対象となります。育成就労に限ったご契約の場合は、監理支援事業を開始された月から1年間です。2027年4月から事業を開始される場合は4月から、許可の時期などにより開始が後になる場合は、その開始の月からとなります。開始の月より前に顧問料が発生することはありません。

Q年間の更新枠を使い切らなかった場合、翌年に繰り越せますか?

A

繰越しはできません。年間の更新枠は、その契約期間の中でお使いいただくものです。顧問料には、更新だけでなく労務アドバイスやコンプライアンスの点検、一次相談も含まれていますので、申請の件数が少ない年も、相談先としてご活用ください。

Q「同じ受入企業・同時申請」とは、どういう場合ですか?

A

同じ受入企業について、複数の外国人の申請を同じ時期にまとめてご依頼いただき、同じ日に申請する場合です。共通する企業書類を活用できるため、2人目からの料金を下げています。受入企業が異なる場合や、申請日が分かれる場合は、それぞれが「1人目」となります。

Q顧問をお願いした場合、外部監査人も引き受けてもらえますか?

A

お引き受けしていません。監理支援機関の顧問を務めている場合に外部監査人になることは、法令上直ちに禁止されているわけではありません。しかし、日ごろ助言している機関を自ら監査することは、外部監査人に求められる公平性の趣旨に反しかねないため、当事務所の方針として、顧問契約と外部監査人は一つの機関につきどちらか一方のご依頼としています。

Q元警察官の事務所と組むと、受入企業が身構えてしまいませんか?

A

当事務所の目的は、摘発ではなく予防です。捜査は「起きてしまったこと」を明らかにする仕事でしたが、いまの仕事は「起こさないため」の助言です。ご相談の内容は守秘義務のもとで扱い、警察や入管に働きかけることもありません。違反を未然に防げる相談相手がいることは、監理支援機関にとっても受入企業にとっても安心材料になるはずです。

Q受入企業に問題が見つかった場合は、どうなりますか?

A

申請の前であれば、まず何が問題で、どう直せば申請できるかを整理します。問題が見つかったときほど、対応の順序と速さで結果が変わります。ただし、事実と異なる説明や書類の作成には一切加担しません。正しい形に直してから申請することが、結局はいちばんの近道です。

Q多摩地区以外の監理支援機関でも依頼できますか?

A

ご相談ください。打合せはオンラインで行い、申請もオンライン申請を活用できます。外部監査人については、年5回の実地対応が必要なため、所在地によってはお引き受けが難しい場合があります。

お引き受けできる機関の数には、限りがあります。

1件1件を丁寧に

申請を丁寧に確認し、ご相談にもすぐにお応えできる体制を保つため、顧問としてお引き受けできる機関の数には限りがあります。

制度開始後お断りすることも

育成就労制度が始まった後は、その時点のお引き受け状況によって、ご依頼をお断りさせていただくことがあります。

ご興味をお持ちの監理支援機関・監理団体の皆さまは、お早めにご相談ください。

顧問契約について相談する(初回60分・無料)

顧問契約、スポット依頼、外部監査人の就任について、お気軽にご相談ください。

TAMAフロンティア行政書士事務所

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