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小さな映像制作会社で技人国は取れる?雇用形態と会社の書類

元警視庁入管法捜査員の行政書士が解説

小さな映像制作会社に就職したい|技人国は取れる?雇用形態・会社側の書類と、審査が長引かないための確認

──採用条件が決まる前に、外国人ご本人が確かめておくこと

「映像ディレクターの方から、演出アシスタントとして働かないかと声をかけてもらいました」
「でも、会社はとても小さくて、外国人を雇ったことがありません。雇用契約も社会保険も、まだ何も決まっていません」
「前に別の会社で就労ビザの申請をしたとき、何か月も結果が出ず、最後は就職をあきらめました。同じことは繰り返したくないんです」

映像・アニメ・デザインなどのクリエイティブ業界を目指す方から、こうしたご相談をいただいたことがあります。業界には少人数の制作会社や個人で事業をしている方が多く、外国人を雇った経験がないことも珍しくないので、実はよくある話なのかもしれません。

私は行政書士になる前、警視庁で約20年間勤務し、そのうち約10年間は入管法違反事件の捜査に従事してきました。その経験から言えるのは、就労ビザの問題は「申請してから」ではなく、「条件を決める前」に防げるものが多い、ということです。

この記事では、小規模な映像制作事業者で働く場合に、どんな在留資格・雇用形態が現実的か、会社側に何が必要か、そして審査が長引かないために何を先に確かめるべきかを整理します。

※本記事は、2026年11月時点の法令と出入国在留管理庁(以下「入管庁」)の公表資料にもとづく一般的な解説です。許可・不許可は個別の審査で決まります。審査が長引いた個別の事案について、その理由を断定するものではありません。

目次

この記事のポイント【先に結論】

採用条件が決まる前の段階で、外国人ご本人が専門家に相談することはできます。在留資格の変更申請は、もともとご本人が申請人です。
小さな会社でも、技人国で外国人を雇うことはできます。法人だけでなく、日本に事務所を持つ個人事業主も「本邦の公私の機関」に含まれます。
映像の仕事では、「主体的な創作」を伴うかどうかが分かれ目です。入管庁は、補助作業だけに従事するアニメ制作の事例を不許可としています。
小さな会社では、会社の実態や安定性を書類で説明できるかが、審査の長さを左右しやすくなります。決算書や事業計画書、給与の支払い体制、社会保険の手続きを、条件を決める段階で確認してください。
技人国が難しい場合でも、学歴や今の在留資格によっては、別の選択肢があることがあります。

1.外国人ご本人から行政書士への事前相談はできますか

できます。むしろ、採用条件が固まる前のこの段階こそ、相談に向いています。

すでに日本に住んでいる方が、今の在留資格から技人国に変える場合は「在留資格変更許可申請」をします。この申請の申請人は、会社ではなくご本人です(入管法第20条)。会社が用意するのは、雇用契約書や会社の資料などの添付書類です。ですから、ご本人が依頼者となって行政書士に相談し、会社に必要な書類をお願いするという進め方は、ごく自然なものです。

一方、まだ条件が決まっていない段階でできるのは、「許可が出るかどうか」の判断ではありません。「どんな条件なら申請が成立しやすいか」「会社に何を確認すべきか」を整理することです。この違いを分けて考えておくと、会社との話し合いもスムーズになります。

2.技人国の審査は「本人・仕事・会社」の3つで見られる

技人国の審査は、大きく次の3つを確認しています。

本人|専攻・学歴と映像の仕事の関連

仕事に関連する科目を専攻して大学を卒業したか、日本の専門学校を修了して専門士を得たか、または関連する10年以上の実務経験があるか(上陸基準省令の技人国の基準第1号)。映像の仕事なら、映像・アニメ・デザイン・芸術などの専攻との関連が問われます。

仕事|専門的な業務が中心で量があるか

学問的・体系的な知識を必要とする一定水準以上の仕事か。その仕事が中心で、十分な量があるか。

会社・契約|継続性・報酬・事業の安定

日本の会社などと継続的な契約を結んでいるか。日本人と同じ額以上の報酬か(同基準第3号)。会社が安定して事業を続けられるか。

大きな会社への就職では、「会社」の部分はあまり問題になりません。

小さな会社への就職で審査が慎重になりやすいのは、この「会社」の部分と、小さな組織ならではの「仕事の中身・業務量」の部分です。

3.映像の「演出アシスタント」は技人国の仕事になるか

入管庁が示す「クールジャパン」分野の考え方

入管庁は、アニメ・デザインなどの分野について、技人国の考え方を明確化資料の別紙6で公表しています。そこでは、単に経験を積んだことで身につく技術・知識では足りず、「学問的・体系的な技術・知識」を必要とする活動でなければならないとされています。

具体例として、許可の事例には、アニメ制作会社で絵コンテなどの構成や原画の作成といった「主体的な創作活動」に従事するものが挙げられています。入社当初の6か月程度、指導を受けながら背景の色付けなどを行い、その後に主体的な創作活動に移るケースも許可の事例です。

一方、不許可の事例には、「主体的な創作活動を伴わない背景画の色付け作業等の補助業務にのみ従事するもの」が挙げられています。

「アシスタント」という名前で判断されるわけではない

映像演出のアシスタントは、職種名だけを見ると「補助業務」に見えるおそれがあります。

しかし、審査で見られるのは名前ではなく、実際に毎日何をするかです。

技人国の仕事として説明しやすい中身

演出意図にもとづく絵コンテ、構成案、演出資料の作成
撮影・編集の方針を考え、ディレクターに提案する
映像編集で、カットの構成や演出上の判断を担う
将来、ディレクターとして独り立ちするための段階的な役割がある

説明しにくい中身

!素材の整理、データの書き出し、機材の準備や運搬だけ
!指示どおりの単純な編集作業だけ
!撮影現場の雑務、スケジュール調整、買い出しが中心

最初は補助的な作業が多くても、それが育成の一環で、その後に主体的な創作へ移る計画があれば、説明の余地があります。その場合は、入社後の役割の変化を、会社に具体的に書いてもらうことが大切です。

4.雇用形態の選び方|正社員・契約社員・業務委託と技人国

雇い主は「会社」でなくてもよい

明確化資料は、「本邦の公私の機関」に、会社などの法人のほか、日本に事務所・事業所を持つ個人も含まれるとしています。映像ディレクターが個人事業主として事業をしている場合でも、その方と契約して技人国を取ることはできます。

契約は「雇用」でなくてもよいが、継続性が必要

同じく明確化資料は、「契約」には雇用のほか、委任・委託・嘱託なども含まれるとしています。ただし、特定の機関との継続的な契約でなければなりません。

それぞれの形を、実務の目線で比べます。

正社員(期間の定めのない雇用):継続性を最も説明しやすい形です。
契約社員(期間の定めのある雇用):問題ありませんが、契約期間が極端に短い場合や、更新の予定が分からない場合は、継続性を説明しにくくなります。
業務委託:申請はできますが、毎月決まった報酬があるか、特定の取引先と長く続く契約かを、雇用よりも多くの資料で示す必要があります。ご本人は個人事業主として、確定申告も自分で行うことになります。

小さな事業者で、まだ雇用の体制が整っていない場合ほど、「とりあえず業務委託で」という話になりがちです。しかし、業務委託は審査で説明する事柄が増えるため、かえって長引く原因になることがあります。

可能であれば、雇用契約で、報酬の額と支払日が明確な形を目指すのが現実的です。

報酬は「日本人と同じ額以上」

報酬は、日本人が同じ仕事をする場合と同じ額以上でなければなりません。ここでいう報酬に、通勤手当などの実費の性格を持つ手当は含まれません。アシスタント職だからといって、極端に低い報酬にしないことが大切です。

5.小さな会社が用意する書類|技人国のカテゴリー3・4の場合

入管庁は、受け入れる会社を規模などによってカテゴリー1から4に分けています。小規模な事業者の多くは、前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を税務署に出している場合はカテゴリー3、それも出していない新しい事業者などはカテゴリー4にあたります。

カテゴリー3・4では、提出する書類が多くなります。入管庁の提出書類一覧から、主なものを挙げます。

労働条件通知書(雇用契約書)など、仕事の内容・期間・報酬が分かる書類
登記事項証明書(法人の場合)
会社の沿革、役員、組織、事業内容、主な取引先と取引実績が分かる案内書など
直近年度の決算書の写し(新しい事業の場合は事業計画書)
所属機関の代表者に関する申告書(2026年4月15日以降の申請から追加)

カテゴリー4では、さらに、法定調書合計表を出せない理由を示す資料として、給与支払事務所等の開設届出書の写しや、源泉所得税を納めたことが分かる資料などが求められます。

社会保険の手続きも、条件を決める段階で

法人の事業所は、従業員が1人でも、健康保険・厚生年金保険に加入する義務があります。個人事業の場合は、業種や従業員数によって加入義務が変わります。

社会保険の加入そのものは、技人国の許可要件として条文に書かれているわけではありません。しかし、加入すべき会社が加入していない場合は、事業がきちんと運営されているかという点で、審査に影響するおそれがあります。外国人を雇うのをきっかけに、会社の側でも手続きを整えておくことが大切です。

はじめて外国人を雇う会社の書類準備や、雇用後の在留管理については、企業向けのページで案内しています。外国人雇用 企業サポート(在留カード確認・期限管理・顧問)

6.技人国の審査が長引きやすい場面と、先にできる手当て

前提として、審査が長引いた個別の事案について、入管から理由が説明されることは通常ありません。ですから、以前の申請がなぜ止まったのかを、外から断定することはできません。そのうえで、実務上、審査が長引きやすい場面を挙げます。

会社の実態や安定性が書類から読み取れない

決算書の数字が小さい、設立したばかり、事務所が自宅と同じ、などの事情があると、入管は事業の実態を確かめる必要が出てきます。追加の資料を求められたり、確認に時間がかかったりします。

仕事の中身や業務量の説明が足りない

「アシスタント業務」とだけ書かれていると、入管は、実際にどれだけ専門的な仕事があるのかを確かめる必要があります。小さな会社では、外国人1人を雇えるだけの仕事量があるかも問われます。

書類どうしで内容が食い違っている

雇用契約書、会社の説明書、ご本人の履歴書で、仕事内容や報酬が少しずつ違っていると、確認に時間がかかります。

審査を長引かせないために、先にできる手当て

申請の前に、会社の事業内容と取引実績を説明する資料を用意してもらう
仕事内容を、作業の割合や作る成果物まで具体的に書いた説明書を作る
申請書類どうしの内容をそろえる
入管から「資料提出通知書」が届いたら、期限内に的確に答える(関連記事「入管から資料提出通知書が届いたら」)

また、変更申請の審査中に今の在留期限が来た場合は、期限が来た日から2か月を限度に、審査の結果が出るまで引き続き在留できる「特例期間」があります(入管法第20条第6項)。ただし、許可が出るまでは、新しい会社での仕事を始めることはできません。この点も、会社とあらかじめ共有しておいてください。

7.技人国以外の選択肢はあるか(特定活動46号など)

ご本人の状況によっては、技人国以外の道が考えられることがあります。

身分にもとづく在留資格をお持ちの方

日本人の配偶者等、永住者、定住者などの在留資格であれば、仕事の内容や雇用形態に制限はありません。

日本の大学を卒業し、日本語能力試験N1をお持ちの方

「特定活動(本邦大学等卒業者)」、いわゆる特定活動46号を検討できることがあります。日本の大学を卒業した方などで、N1またはBJT480点以上を持ち、日本語を使った円滑な意思疎通を要する仕事に就く場合は、技人国では認められない業務を含む幅広い仕事ができます。ただし、専門学校の修了者は、文部科学大臣の認定を受けた学科を修了して高度専門士を得た方に限られます。外国の大学の卒業者は対象外です。

どの選択肢が使えるかは、学歴・今の在留資格・在留期限によって変わります。会社と条件を詰める前に、ご自身がどれに当たるかを確認しておくと、話し合いの幅が広がります。

8.採用前に先方へ確認しておきたい10の項目

採用条件が決まる前の段階で、会社(または個人事業主のディレクター)に確認しておきたい事項です。

1事業の形:法人か個人事業か、設立はいつか
2事業の実績:主な取引先、作品・案件の実績
3決算の状況:直近の決算書(または確定申告書)を、申請時に提出してもらえるか
4給与の支払い体制:これまで従業員に給与を払ったことがあるか、源泉徴収の手続きをしているか
5社会保険・労働保険:加入しているか、加入の予定はあるか
6契約の形:雇用か業務委託か、期間の定めはあるか
7報酬:月額、支払日、同じ仕事をする日本人と比べてどうか
8仕事の中身:毎日の業務の割合、作る成果物、主体的に任される範囲
9育成の計画:補助的な作業から、どの段階で主体的な仕事に移るか
10書類への協力:労働条件通知書、仕事内容の説明書、会社の案内資料を作ってもらえるか

ここで答えにくい項目が多い場合は、すぐに申請に進むより、まず会社の体制を整えるところから始めたほうが、結果的に早く進むことがあります。

9.【元入管法捜査員の視点】「まだ決まっていない」は弱みではない

捜査の現場で多くの雇用の実態を見てきましたが、問題が大きくなるのは、決まっていないことを「決まったこと」にして書類を作ってしまった場合です。

条件が決まっていないのに、申請を急いで、仕事内容を実態より専門的に書いたり、雇用の形をあいまいにしたまま出したりすると、審査で確認が重なり、かえって長引きます。最悪の場合、虚偽の申請と受け取られるおそれもあります。

今の段階で条件が決まっていないのは、弱みではありません。

むしろ、在留資格に合う形で条件を一緒に決められる、良いタイミングです。会社にとっても、外国人を雇う最初の一歩を、正しい形で踏み出す機会になります。

10.小さな会社への就職と技人国についてのよくある質問

Q1会社がとても小さくても、技人国の許可は出ますか。

A会社の規模だけで不許可になるわけではありません。ただし、小さな会社ほど、事業の実態や安定性、仕事の量を書類で説明する必要があります。

Q2以前、別の会社での申請が長引いたことは、今回の審査に影響しますか。

A前回の申請を取り下げたことや、結果が出なかったこと自体で、今回の申請が不利になるとは限りません。ただし、前回の申請内容と今回の内容との関係を聞かれることはありますので、前回の申請書の控えがあれば保管しておいてください。

Q3最初はアルバイトとして働き、あとから技人国に変えることはできますか。

A今の在留資格で資格外活動の許可を受けている場合などは、その範囲でアルバイトができることがあります。ただし、許可された時間や内容を超えて働くと、次の申請に大きく響きます。働き始める前に、今の在留資格で何ができるかを確認してください。

Q4会社ではなく、私が依頼者になって行政書士に頼むことはできますか。

Aはい、できます。変更申請の申請人はご本人です。会社に用意してもらう書類の一覧を作り、会社への説明も含めてお手伝いします。

Q5業務委託契約でも、技人国は取れますか。

A取れる場合があります。ただし、特定の相手との継続的な契約で、安定した報酬があることを、雇用契約よりも多くの資料で示す必要があります。

11.まとめ|小さな映像制作会社で技人国を取るために

採用条件が決まる前に、外国人ご本人が相談することはできます。変更申請の申請人はご本人です。
小さな会社や個人事業主でも、技人国で雇うことはできます。ただし、事業の実態・安定性・仕事の量を書類で説明できるかが、審査の長さを左右しやすくなります。
映像の仕事では、主体的な創作を伴うかが分かれ目です。「アシスタント」の名前ではなく、毎日の仕事の中身と、主体的な仕事へ移る計画を具体的にしてください。
雇用形態は、継続性と報酬が明確な雇用契約が最も説明しやすい形です。業務委託は、資料が多くなる分、長引く原因にもなります。
条件を決める前に、先方に10の項目を確認してください。答えにくい項目が多ければ、体制づくりから始めるほうが近道です。

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取れる在留資格と、会社に頼む書類を整理します

【法令・情報の根拠】(入管庁の明確化資料は2026年4月最終改定版)

・出入国管理及び難民認定法(第20条)(e-Gov法令検索)

・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(e-Gov法令検索)

・入管庁「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格の明確化等について」(2008年3月策定、2026年4月最終改定)、同別紙6「『クールジャパン』に関わる分野において就労しようとする留学生等に係る在留資格の明確化等について」

・入管庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」(提出書類一覧、2026年4月15日以降の申請に関するお知らせを含む)

・入管庁「留学生の就職支援に係る『特定活動』(本邦大学等卒業者)についてのガイドライン」(2024年2月最終改定)

・健康保険法第3条、厚生年金保険法第6条(e-Gov法令検索)

この記事を書いた人
申請取次行政書士 毛呂敦

TAMAフロンティア行政書士事務所 代表

毛呂 敦(もろ あつし)

入管業務を専門とする申請取次行政書士。警視庁で約20年間勤務し、うち約10年を国際捜査官として入管法実務に従事。現場で得た知見を活かし、東京・多摩地区(ご相談場所は立川駅)を拠点に、外国人のビザ申請と企業の外国人雇用をサポートしています。

申請取次行政書士(東京都行政書士会 第26081692号)外国人雇用管理主任者元警視庁 国際捜査官TOPIK(韓国語能力試験)上級監理責任者等講習 修了

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