大学中退でもIT企業で技人国は取れる?FE合格など3つのルート
元警視庁入管法捜査員の行政書士が解説
大学中退でもIT企業で技人国は取れる?|基本情報技術者(IT告示)・専門学校・実務経験の3ルート
──IT/SaaS企業への就職を考えている外国人の方へ
少し前になりますが、IT業界への就職を目指す外国人の方から、こうしたご相談をいただきました。日本語も仕事の経験もあるのに、「大学を卒業していない」という一点で、どのルートなら在留資格がもらえるのか分からなくなってしまうのです。
私は行政書士になる前、警視庁で約20年間勤務し、そのうち約10年間は入管法違反事件の捜査に従事してきました。現場で何度も見てきたのは、書類に書かれた仕事と、実際の仕事が食い違っているケースです。就労ビザの審査も、最後はそこを見ています。
この記事では、大学を卒業していない方がIT/SaaS企業で「技術・人文知識・国際業務」(以下「技人国」)を取るための3つのルートを、根拠となる法令と一緒に整理します。
目次
この記事のポイント【先に結論】
1.技人国の審査は「本人・仕事・会社」の3つで見られる
最初に、全体図をお示しすると、技人国の審査は大きく分けて次の3つを確認しています。
本人|学歴・実務経験・IT告示の試験
大学卒業、専門士、一定年数の実務経験、またはIT告示の試験合格など、仕事に必要な知識を身につけているか。
仕事|体系的な専門知識が必要な業務か
大学などで学ぶような、体系的な専門知識を必要とする仕事か。その専門的な仕事が、毎日の業務の中心になっていて、十分な量があるか。
会社・契約|継続的な契約と給料の水準
日本の会社と継続して契約しているか。日本人が同じ仕事をする場合と同じ額以上の給料か(上陸基準省令の技人国の基準第3号)。
本人が要件を満たしていても、仕事が専門的でなければ許可されません。逆に、仕事が専門的でも、本人の入口がなければ要件を満たしません。
「学歴がない」という悩みは、このうち「本人」の部分の問題です。
2.学歴がなくても使える技人国の「本人の入口」は4つ
技人国の本人側の要件は、法務省令(出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令、いわゆる「上陸基準省令」)に書かれています。IT系の仕事(「技術」の分野)について整理すると、入口は次の4つです。
大学を卒業していない方には、①は使えません。残る②③④のどれかで入口を作ることになります。
また、IT系とは別の「国際業務」の分野にも、もう一つの入口があります。翻訳・通訳、広報・宣伝、海外取引、商品開発など、外国の文化に基盤を持つ考え方や感受性を必要とする仕事であれば、関連する業務について3年以上の実務経験があれば足ります(同基準第2号)。こちらは3章でご説明します。
3.ルート1|大学中退のまま、今の学歴・職歴で就職する
大学の「在籍」は「卒業」ではありません
日本の大学に1年在籍していても、卒業していなければ①の入口には当たりません。例え日本語能力試験N1を持っていても、採用や仕事を進めるうえでは大きな強みですが、学歴や実務年数の代わりにはなりません。
ただ、③の「10年以上の実務経験」には、大学などで関連する科目を専攻した期間も含めることができます。また、技人国にあたる仕事そのものでなくても、関連する業務に従事した期間は含まれます(入管庁「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格の明確化等について」)。たとえば、大学で1年学び、その後5年働いた方なら、数えられるのは最大でおよそ6年です。
10年に届かなければ、IT系の「技術」の分野で③を使うのは、通常は難しいと考えてください。
国際業務の3年ルートは仕事の中身で決まる
海外で3年以上働いた経験があり、日本の会社でも海外取引や国際的な調整、広報・宣伝などの仕事に就くなら、「国際業務」として申請できる余地があります。
注意したいのは、「日本語で日本のお客さまを支援していた」というだけでは、自動的に国際業務の3年には当たらないことです。過去の仕事も、これからの仕事も、外国の文化に基盤を持つ思考や感受性を必要とする業務であることを説明しなければなりません。また、入管庁の明確化資料(2026年4月最終改定)の別紙4では、主に言語能力を使う対人業務に就く場合、業務で使う言語についてCEFR B2相当の能力があることが前提とされています。日本語なら、日本語能力試験N2以上などで証明します。会社がカテゴリー3・4にあたる場合は、2026年4月15日以降の申請から、この証明資料を申請時に出す必要があります。
関連記事:技人国ビザでN2がない社員は更新できなくなるのか|日本語要件
今の勤務先から日本へ転勤できるなら「企業内転勤」も
今の勤務先が、日本に拠点を持つ企業グループに属している場合は、「企業内転勤」という別の在留資格も考えられます。転勤の直前に、海外の拠点で1年以上、技人国にあたる仕事をしていることなどが条件です。ただし、いったん退職してから日本の別会社に新しく採用される場合には使えません。
海外での実務経験は、書類で「中身」を証明する
海外での経験も、きちんと評価の対象になります。ただし、評価されるのは会社名ではなく、期間・雇用の形・具体的な仕事の中身です。
評価されやすい書き方
評価されにくい書き方
雇用主が発行する在職証明・職務証明は、退職してしまうと取りにくくなります。今の会社に在籍しているうちに、業務内容を具体的に書いてもらってください。
4.ルート2|基本情報技術者試験(FE)などIT告示の試験に合格して就職する
IT告示とは何か|法務省告示第437号
この「法務大臣が告示で定める試験・資格」の一覧が、いわゆるIT告示(平成25年法務省告示第437号)です。日本の試験では、情報処理推進機構(IPA)が実施する基本情報技術者試験(FE)、応用情報技術者試験、情報処理安全確保支援士試験などが載っています。
FE合格で代わりになるもの・ならないもの
代わりになるもの
FEに合格すれば、これらは不要になります
代わりにならないもの
FEに合格しても、これらは別に審査されます
つまり、FEに合格しても、それだけで許可が出るわけではありません。
FEが開くのは「本人の入口」だけで、そこから先は仕事の中身で決まります。
試験選びの注意点
FEは現在、科目Aと科目Bに分かれたCBT方式で、年間を通じて受験できます。専門学校などで科目Aの免除を受けられる場合もありますが、免除は科目Aだけです。FE全体に合格するには、科目Bの合格が必要です。
5.職種名ではなく「中身」で決まる|IT・SaaS職種ごとの分かれ目
FEを取ったら、次は仕事の中身です。SaaS企業でよく見る職種名は、業界の呼び方であって、入管法上の区分ではありません。同じ職種名でも、会社によって中身はまったく違います。
職種ごとに、技人国と合わせやすい中身と、注意が必要な中身を並べます。
| ◯ 技人国と合わせやすい中身 | △ 注意が必要な中身 |
|---|---|
| 導入支援(Implementation) | |
| 要件の整理、製品の設定、他システムとの連携、データ移行、テスト | 日程調整や、操作方法の説明だけ |
| Technical Support | |
| L2・L3として、ログ・SQL・APIを使って原因を分析する | FAQの案内、一次受付、担当部署への転送だけ |
| Technical Customer Success | |
| お客さまのシステム構成や連携の見直し、技術的な課題の解決 | 利用率の向上、契約更新、追加販売(アップセル)が中心 |
| TAM(Technical Account Manager) | |
| 構成・性能・セキュリティ・重大障害についての技術的な助言 | 窓口役、会議の出席、社内の手配だけ |
| Solutions Consultant/Pre-sales | |
| PoC(実現できるかの検証)、技術評価、構成の提案、RFPへの技術的な回答 | 商品紹介、価格の説明、営業目標が中心 |
| ITコンサルタント | |
| 要件定義、設計、システム統合、移行、運用の設計 | 一般的な戦略資料づくり、進捗管理、議事録づくりだけ |
コードを書かない職種でも、技術的な設計、構成の評価、障害の分析を担うなら、対象になり得ます。
分かれ目は、本人が自分で判断し、設計し、検証しているかどうかです。
たとえばAPIなら、仕様・認証・エラーを自分で確かめるのは専門的な仕事ですが、決められたボタンを押して接続するだけでは説明が難しくなります。SQLも、自分でクエリを書いて不整合を分析するのか、決められたSQLを実行するだけなのかで評価が分かれます。また、専門的な仕事が「一部だけ」では足りず、業務の中心になっているかが確認されます。
6.求人票(Job Description)の読み方と、面接で確かめること
整合性が高い求人票のサイン
設計・実装・検証・分析を表す、具体的な動詞が多い求人を優先してください。
注意が必要な求人票のサイン
お客さま対応や会議があること自体は問題ありません。それが専門的な仕事に付いてくるものか、仕事の中心かを区別します。
面接で確かめておきたい質問
内定が出たら、求人票ではなく、最終的な雇用契約書と詳しい職務説明書で、もう一度確認してください。求人票と実際の配属先が違うことは、珍しくありません。
7.ルート3|IT専門学校で専門士を取ってから就職する
専門学校で得られるもの
2年制のIT専門学校を卒業して専門士を取ると、②の入口を満たせる可能性があります。そのほかにも、次のようなメリットがあります。
一方で、専門学校を卒業しても、専攻した科目と仕事の関連性、仕事そのものの専門性、日本人と同じ額以上の給料という条件は残ります。時間と学費もかかります。
そのため、FEルートで就職できなかったときの安全網として考えるのが現実的です。
学科の選び方|「目指す仕事の技術」を学べるか
入管庁の明確化資料は、大学については専攻と仕事の関連性を「柔軟に判断」する一方、専門学校については原則として「相当程度の関連性」が必要だとしています。専門学校は職業に必要な能力を育てる学校だからです(くわしくは関連記事「専門学校卒の留学生は技人国に変更できる?科目と仕事の関連性」をご覧ください)。
技術的な導入支援、TAM、Technical Supportを目指すなら、プログラミング、データベース(SQL)、クラウド、ネットワーク、システム設計・テストを学べる情報処理系の学科のほうが説明しやすくなります。
DX系や業務改善系の学科は、ローコードやSaaS活用、業務改善型のカスタマーサクセスには合いますが、複雑なAPI連携やクラウド設計などの深い技術職との関連は、説明しにくくなることがあります。
学校のパンフレットの学科名ではなく、カリキュラム(シラバス)の科目名と時間数で比べてください。
「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」の認定学科なら
文部科学大臣が認定する「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」(令和5年文部科学省告示第53号)の対象学科を修了した方については、入管庁の明確化資料が、専攻と仕事の関連性を「柔軟に判断する」と明記しています。企業と連携した実習などを行う課程で質の高い教育を受け、身につけた知識を応用できると考えられるためです。そのため、情報処理系の学科からプログラマー以外の導入支援やITコンサルタントへ進む場合にも、プラスに働きやすくなります。
ただし、仕事そのものの専門性まで免除されるわけではありません。簡単な操作案内、一般的な営業、一次受付、契約更新が中心の仕事は、認定学科を卒業していても難しいままです。また、認定は学校全体ではなく、学科(課程)ごとです。入学する前に、志望する学科が認定を受けているか、自分が入学する年度が対象になるかを、学校に文書で確認してください。
8.3つのルートの比べ方と、大学中退の方が進める順番
大学を卒業していない方の多くにとって、最初に検討したいのはルート2です。
進め方の順番は、次のとおりです。
専門学校は出願と学費の締切が早いため、「いつまでに内定が出なければ進学する」という期限を、逆算して決めておくことが大切です。
9.【元入管法捜査員の視点】書類と実態は必ず照らし合わされる
捜査の現場で扱った不法就労の事案の多くは、申請書に書かれた仕事と、実際の現場の仕事が違っていたケースでした。技人国でも、更新の申請では、前回説明した仕事を実際にしていたかが確認されます。
大切なのは、技術的に見える書類を作ることではなく、技術的な仕事に就くことを内定の段階で確かめることです。
私たちが職務説明書を確認するのも、書類と実際の仕事を一致させるためです。
10.大学中退・IT告示ルートの技人国についてのよくある質問
11.まとめ|大学中退でもIT企業で技人国を取るために
「自分の経歴で、どのルートが現実的か分からない」「気になる求人が技人国に合うか、応募の前に確かめたい」という方は、ご相談ください。履歴書、職務経歴書、在職証明(あれば)、資格の合格証、検討中の求人票をご用意いただければ、3つのルートのどれを優先すべきかを整理し、内定後の申請まで一貫してお手伝いします。
履歴書と求人票から、使えるルートを整理します
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