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大学中退でもIT企業で技人国は取れる?FE合格など3つのルート

元警視庁入管法捜査員の行政書士が解説

大学中退でもIT企業で技人国は取れる?|基本情報技術者(IT告示)・専門学校・実務経験の3ルート

──IT/SaaS企業への就職を考えている外国人の方へ

「日本の大学を途中でやめました。卒業していないと、IT企業に就職しても就労ビザは取れませんか」
「母国で5年、日本のお客さま向けのIT業務をしていました。この経験は評価されますか」
「基本情報技術者試験に合格すれば、学歴がなくても大丈夫と聞きました。本当ですか」

少し前になりますが、IT業界への就職を目指す外国人の方から、こうしたご相談をいただきました。日本語も仕事の経験もあるのに、「大学を卒業していない」という一点で、どのルートなら在留資格がもらえるのか分からなくなってしまうのです。

私は行政書士になる前、警視庁で約20年間勤務し、そのうち約10年間は入管法違反事件の捜査に従事してきました。現場で何度も見てきたのは、書類に書かれた仕事と、実際の仕事が食い違っているケースです。就労ビザの審査も、最後はそこを見ています。

この記事では、大学を卒業していない方がIT/SaaS企業で「技術・人文知識・国際業務」(以下「技人国」)を取るための3つのルートを、根拠となる法令と一緒に整理します。

※本記事は、2026年11月時点の法令と出入国在留管理庁(以下「入管庁」)の公表資料にもとづく一般的な解説です。許可・不許可は個別の審査で決まります。実際の申請では、内定先の仕事内容と証拠資料を一つずつ確認してください。

目次

この記事のポイント【先に結論】

大学を中退していても、IT企業で技人国を取る道はあります。中心になるのは、基本情報技術者試験(FE)などの「IT告示」に載っている試験に合格するルートです。
IT告示の試験に合格し、情報処理の技術・知識を必要とする仕事に就く場合は、大学卒業・専門士・10年以上の実務経験のどれも不要になります。
ただし、試験合格で代わりになるのは「本人の学歴・経験」の部分だけです。仕事の中身が専門的であること、日本人と同じ以上の給料であること、会社が安定していることは、別に審査されます。
Customer Success、導入支援、Technical Supportなどの職種は、職種名ではなく、実際に毎日何をするかで判断されます。一次受付や営業が中心の仕事は、許可が難しくなります。
すぐに就職できない場合は、IT専門学校で専門士を取るルートが安全網になります。学科は、目指す仕事の技術と関連するものを選んでください。

1.技人国の審査は「本人・仕事・会社」の3つで見られる

最初に、全体図をお示しすると、技人国の審査は大きく分けて次の3つを確認しています。

本人|学歴・実務経験・IT告示の試験

大学卒業、専門士、一定年数の実務経験、またはIT告示の試験合格など、仕事に必要な知識を身につけているか。

仕事|体系的な専門知識が必要な業務か

大学などで学ぶような、体系的な専門知識を必要とする仕事か。その専門的な仕事が、毎日の業務の中心になっていて、十分な量があるか。

会社・契約|継続的な契約と給料の水準

日本の会社と継続して契約しているか。日本人が同じ仕事をする場合と同じ額以上の給料か(上陸基準省令の技人国の基準第3号)。

本人が要件を満たしていても、仕事が専門的でなければ許可されません。逆に、仕事が専門的でも、本人の入口がなければ要件を満たしません。

「学歴がない」という悩みは、このうち「本人」の部分の問題です。

2.学歴がなくても使える技人国の「本人の入口」は4つ

技人国の本人側の要件は、法務省令(出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令、いわゆる「上陸基準省令」)に書かれています。IT系の仕事(「技術」の分野)について整理すると、入口は次の4つです。

1仕事に関連する科目を専攻して、大学を卒業した(基準第1号イ)
2仕事に関連する科目を専攻して、日本の専門学校(専修学校の専門課程)を修了し、専門士などの称号を得た(同号ロ)
3仕事に関連する10年以上の実務経験がある(同号ハ)
4情報処理の仕事に就く場合で、法務大臣が告示で定める情報処理技術の試験に合格している、または資格を持っている(同号ただし書。いわゆる「IT告示」)

大学を卒業していない方には、①は使えません。残る②③④のどれかで入口を作ることになります。

また、IT系とは別の「国際業務」の分野にも、もう一つの入口があります。翻訳・通訳、広報・宣伝、海外取引、商品開発など、外国の文化に基盤を持つ考え方や感受性を必要とする仕事であれば、関連する業務について3年以上の実務経験があれば足ります(同基準第2号)。こちらは3章でご説明します。

3.ルート1|大学中退のまま、今の学歴・職歴で就職する

大学の「在籍」は「卒業」ではありません

日本の大学に1年在籍していても、卒業していなければ①の入口には当たりません。例え日本語能力試験N1を持っていても、採用や仕事を進めるうえでは大きな強みですが、学歴や実務年数の代わりにはなりません。

ただ、③の「10年以上の実務経験」には、大学などで関連する科目を専攻した期間も含めることができます。また、技人国にあたる仕事そのものでなくても、関連する業務に従事した期間は含まれます(入管庁「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格の明確化等について」)。たとえば、大学で1年学び、その後5年働いた方なら、数えられるのは最大でおよそ6年です。

10年に届かなければ、IT系の「技術」の分野で③を使うのは、通常は難しいと考えてください。

国際業務の3年ルートは仕事の中身で決まる

海外で3年以上働いた経験があり、日本の会社でも海外取引や国際的な調整、広報・宣伝などの仕事に就くなら、「国際業務」として申請できる余地があります。

注意したいのは、「日本語で日本のお客さまを支援していた」というだけでは、自動的に国際業務の3年には当たらないことです。過去の仕事も、これからの仕事も、外国の文化に基盤を持つ思考や感受性を必要とする業務であることを説明しなければなりません。また、入管庁の明確化資料(2026年4月最終改定)の別紙4では、主に言語能力を使う対人業務に就く場合、業務で使う言語についてCEFR B2相当の能力があることが前提とされています。日本語なら、日本語能力試験N2以上などで証明します。会社がカテゴリー3・4にあたる場合は、2026年4月15日以降の申請から、この証明資料を申請時に出す必要があります。

関連記事:技人国ビザでN2がない社員は更新できなくなるのか|日本語要件

今の勤務先から日本へ転勤できるなら「企業内転勤」も

今の勤務先が、日本に拠点を持つ企業グループに属している場合は、「企業内転勤」という別の在留資格も考えられます。転勤の直前に、海外の拠点で1年以上、技人国にあたる仕事をしていることなどが条件です。ただし、いったん退職してから日本の別会社に新しく採用される場合には使えません。

海外での実務経験は、書類で「中身」を証明する

海外での経験も、きちんと評価の対象になります。ただし、評価されるのは会社名ではなく、期間・雇用の形・具体的な仕事の中身です。

評価されやすい書き方

担当した製品、お客さま、案件の説明
ログ、データ、技術仕様を使った調査
導入、システム連携、品質改善、国際的な調整の実例
勤務の開始日と終了日、フルタイムかどうか
作った成果物、判断を任されていた範囲、使ったツール

評価されにくい書き方

!「日本市場向けの業務を担当」
!「有名IT企業の関連業務を経験」
!「問い合わせに対応」「技術部門へエスカレーション」

雇用主が発行する在職証明・職務証明は、退職してしまうと取りにくくなります。今の会社に在籍しているうちに、業務内容を具体的に書いてもらってください。

4.ルート2|基本情報技術者試験(FE)などIT告示の試験に合格して就職する

IT告示とは何か|法務省告示第437号

上陸基準省令の技人国の基準第1号には、「ただし書」があります。情報処理の技術・知識を必要とする仕事に就く場合で、法務大臣が告示で定める試験に合格しているか、資格を持っているときは、大学卒業・専門士・10年の実務経験という要件を満たさなくてもよい、という特例です。

この「法務大臣が告示で定める試験・資格」の一覧が、いわゆるIT告示(平成25年法務省告示第437号)です。日本の試験では、情報処理推進機構(IPA)が実施する基本情報技術者試験(FE)、応用情報技術者試験、情報処理安全確保支援士試験などが載っています。

FE合格で代わりになるもの・ならないもの

代わりになるもの

FEに合格すれば、これらは不要になります

関連する大学の卒業
日本の専門士
関連する10年以上の実務経験

代わりにならないもの

FEに合格しても、これらは別に審査されます

仕事そのものが専門的なIT業務であること
日本人と同じ額以上の給料
会社の安定性・継続性
申請書類と実際の仕事が一致していること

つまり、FEに合格しても、それだけで許可が出るわけではありません。

FEが開くのは「本人の入口」だけで、そこから先は仕事の中身で決まります。

試験選びの注意点

ITパスポート試験は、IT告示の対象外です。
AWS認定などのベンダー資格や民間資格も、IT告示に載っていなければ、この特例の根拠にはなりません。
IT告示には、一部の外国の試験・資格も載っています。ただし、国・試験名・合格した時期によって対象かどうかが変わるため、すでに合格している試験がある方は、IT告示の一覧で確認してください。

FEは現在、科目Aと科目Bに分かれたCBT方式で、年間を通じて受験できます。専門学校などで科目Aの免除を受けられる場合もありますが、免除は科目Aだけです。FE全体に合格するには、科目Bの合格が必要です。

5.職種名ではなく「中身」で決まる|IT・SaaS職種ごとの分かれ目

FEを取ったら、次は仕事の中身です。SaaS企業でよく見る職種名は、業界の呼び方であって、入管法上の区分ではありません。同じ職種名でも、会社によって中身はまったく違います。

職種ごとに、技人国と合わせやすい中身と、注意が必要な中身を並べます。

◯ 技人国と合わせやすい中身 △ 注意が必要な中身
導入支援(Implementation)
要件の整理、製品の設定、他システムとの連携、データ移行、テスト 日程調整や、操作方法の説明だけ
Technical Support
L2・L3として、ログ・SQL・APIを使って原因を分析する FAQの案内、一次受付、担当部署への転送だけ
Technical Customer Success
お客さまのシステム構成や連携の見直し、技術的な課題の解決 利用率の向上、契約更新、追加販売(アップセル)が中心
TAM(Technical Account Manager)
構成・性能・セキュリティ・重大障害についての技術的な助言 窓口役、会議の出席、社内の手配だけ
Solutions Consultant/Pre-sales
PoC(実現できるかの検証)、技術評価、構成の提案、RFPへの技術的な回答 商品紹介、価格の説明、営業目標が中心
ITコンサルタント
要件定義、設計、システム統合、移行、運用の設計 一般的な戦略資料づくり、進捗管理、議事録づくりだけ

コードを書かない職種でも、技術的な設計、構成の評価、障害の分析を担うなら、対象になり得ます。

分かれ目は、本人が自分で判断し、設計し、検証しているかどうかです。

たとえばAPIなら、仕様・認証・エラーを自分で確かめるのは専門的な仕事ですが、決められたボタンを押して接続するだけでは説明が難しくなります。SQLも、自分でクエリを書いて不整合を分析するのか、決められたSQLを実行するだけなのかで評価が分かれます。また、専門的な仕事が「一部だけ」では足りず、業務の中心になっているかが確認されます。

6.求人票(Job Description)の読み方と、面接で確かめること

整合性が高い求人票のサイン

設計・実装・検証・分析を表す、具体的な動詞が多い求人を優先してください。

連携:API、Webhook、OAuth、SSOの仕様確認、認証、データの対応づけ、接続試験
データ:SQL、データベース、データ移行での抽出・結合・不整合の分析・移行の検証
基盤:AWS、Azure、GCP、ネットワークの構成・権限・監視・通信の検証
問題解決:Troubleshoot、Debug、Root causeといった、再現・ログ解析・切り分け
導入工程:要件定義、PoC、UAT(利用者の受入試験)、本番切替え

注意が必要な求人票のサイン

!一次受付:FAQの検索、パスワードの再設定、問い合わせの振り分けだけ
!調整中心:日程調整、会議、進捗報告、議事録、社内手配だけ
!営業中心:更新、解約防止、アップセル、販売目標(quota)、価格交渉
!定型作業:データ入力、決まった手順どおりの操作
!抽象的な言葉だけ:「trusted advisor」「onboarding」などとあるだけで、作業が分からない

お客さま対応や会議があること自体は問題ありません。それが専門的な仕事に付いてくるものか、仕事の中心かを区別します。

面接で確かめておきたい質問

?技術的な作業と、お客さまとの調整の割合は、それぞれ何%くらいか
?API、SQL、ログ、クラウドを、自分で直接扱うか
?Technical Supportなら、L1・L2・L3のどれにあたるか
?自分で原因を分析するのか、専門部署へ転送するのか
?設計書、データの対応表、PoC、障害の原因報告書などを作るか
?評価の基準は、技術的な解決か、売上や更新率か
?入管へ提出する詳しい職務説明書を、会社が作れるか

内定が出たら、求人票ではなく、最終的な雇用契約書と詳しい職務説明書で、もう一度確認してください。求人票と実際の配属先が違うことは、珍しくありません。

7.ルート3|IT専門学校で専門士を取ってから就職する

専門学校で得られるもの

2年制のIT専門学校を卒業して専門士を取ると、②の入口を満たせる可能性があります。そのほかにも、次のようなメリットがあります。

API、SQL、クラウドなどを体系的に学び、実習できる
学校の求人、就職支援、インターンシップを使える

一方で、専門学校を卒業しても、専攻した科目と仕事の関連性、仕事そのものの専門性、日本人と同じ額以上の給料という条件は残ります。時間と学費もかかります。

そのため、FEルートで就職できなかったときの安全網として考えるのが現実的です。

学科の選び方|「目指す仕事の技術」を学べるか

入管庁の明確化資料は、大学については専攻と仕事の関連性を「柔軟に判断」する一方、専門学校については原則として「相当程度の関連性」が必要だとしています。専門学校は職業に必要な能力を育てる学校だからです(くわしくは関連記事「専門学校卒の留学生は技人国に変更できる?科目と仕事の関連性」をご覧ください)。

技術的な導入支援、TAM、Technical Supportを目指すなら、プログラミング、データベース(SQL)、クラウド、ネットワーク、システム設計・テストを学べる情報処理系の学科のほうが説明しやすくなります。

DX系や業務改善系の学科は、ローコードやSaaS活用、業務改善型のカスタマーサクセスには合いますが、複雑なAPI連携やクラウド設計などの深い技術職との関連は、説明しにくくなることがあります。

学校のパンフレットの学科名ではなく、カリキュラム(シラバス)の科目名と時間数で比べてください。

「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」の認定学科なら

文部科学大臣が認定する「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」(令和5年文部科学省告示第53号)の対象学科を修了した方については、入管庁の明確化資料が、専攻と仕事の関連性を「柔軟に判断する」と明記しています。企業と連携した実習などを行う課程で質の高い教育を受け、身につけた知識を応用できると考えられるためです。そのため、情報処理系の学科からプログラマー以外の導入支援やITコンサルタントへ進む場合にも、プラスに働きやすくなります。

ただし、仕事そのものの専門性まで免除されるわけではありません。簡単な操作案内、一般的な営業、一次受付、契約更新が中心の仕事は、認定学科を卒業していても難しいままです。また、認定は学校全体ではなく、学科(課程)ごとです。入学する前に、志望する学科が認定を受けているか、自分が入学する年度が対象になるかを、学校に文書で確認してください。

8.3つのルートの比べ方と、大学中退の方が進める順番

ルート1(今のまま):最短だが、国際業務や企業内転勤に当てはまる方に限られる
ルート2(FE合格):試験勉強の期間で済み、技術的なIT職なら最も現実的
ルート3(専門学校):原則2年と学費がかかるが、技能と就職の土台を作れる

大学を卒業していない方の多くにとって、最初に検討したいのはルート2です。

進め方の順番は、次のとおりです。

今すぐ:在籍中に、今の会社から具体的な職務証明をもらう
並行して:FEの勉強と、SQL・API・クラウド・障害解析の小さな制作物づくり
応募:過去の経験が生きる業界(たとえば広告やマーケティング系のSaaS)で、導入支援やL2サポートの求人を優先する
内定時:詳しい職務説明書で、技術的な仕事の割合・成果物・給料を確認する
期限を決めて判断:直接の就職が難しければ、専門学校への進学に切り替える

専門学校は出願と学費の締切が早いため、「いつまでに内定が出なければ進学する」という期限を、逆算して決めておくことが大切です。

9.【元入管法捜査員の視点】書類と実態は必ず照らし合わされる

捜査の現場で扱った不法就労の事案の多くは、申請書に書かれた仕事と、実際の現場の仕事が違っていたケースでした。技人国でも、更新の申請では、前回説明した仕事を実際にしていたかが確認されます。

「通りやすいように、職務説明書を技術的に書いておこう」という考えは危険です。実際の配属がFAQ対応中心なら、次の更新で説明がつかなくなり、会社の側も責任を問われるおそれがあります。

大切なのは、技術的に見える書類を作ることではなく、技術的な仕事に就くことを内定の段階で確かめることです。

私たちが職務説明書を確認するのも、書類と実際の仕事を一致させるためです。

10.大学中退・IT告示ルートの技人国についてのよくある質問

Q1FEに合格すれば、大学を卒業していなくても本当に申請できますか。

Aはい。情報処理の技術・知識を必要とする仕事に就く場合は、IT告示の特例により、大学卒業・専門士・10年以上の実務経験は必要ありません。ただし、仕事の専門性、給料、会社の安定性は別に審査されます。

Q2日本語能力試験N1を持っていれば、学歴の代わりになりますか。

Aなりません。N1は採用や仕事を進めるうえで大きな強みですが、上陸基準省令が定める学歴・実務経験の代わりにはなりません。

Q3海外で働いていた期間は、どう数えられますか。

A海外での経験も対象になります。ただし、満3年以上かどうかは、開始日と終了日で正確に確認されます。「約3年」では足りないことがありますので、在職証明で日付を確かめてください。

Q4応募する前に、求人票を見てもらうことはできますか。

Aはい、できます。応募の前や選考の途中で求人票を確認し、技人国と合わせやすい中身か、面接で何を確かめるべきかを整理します。内定後は、雇用契約書と詳しい職務説明書を確認したうえで、申請書類を作成します。

Q5専門学校に入学したあとで、在学中にFEに合格した場合はどうなりますか。

AFEに合格し、情報処理の仕事に内定すれば、卒業を待たずにIT告示ルートで申請できる可能性があります。ただし、退学して就職する場合は、留学の在留資格との関係や、学校・会社への説明が必要になります。進路を変える前に、一度ご相談ください。

11.まとめ|大学中退でもIT企業で技人国を取るために

大学を中退していても、FEなどのIT告示の試験に合格すれば、大学卒業・専門士・10年の実務経験は不要になります。仕事の専門性、給料、会社の安定性は別に審査されます。
導入支援、Technical Support、TAMなどは、職種名ではなく、本人が判断・設計・検証する仕事が中心かどうかで判断されます。求人票は具体的な技術作業が書かれているかで見分けてください。
直接の就職が難しい場合は、IT専門学校で専門士を取るルートが安全網になります。
書類と実際の仕事は、必ず照らし合わされます。技術的に見える書類ではなく、技術的な仕事を選ぶことが、次の更新や永住にもつながります。

「自分の経歴で、どのルートが現実的か分からない」「気になる求人が技人国に合うか、応募の前に確かめたい」という方は、ご相談ください。履歴書、職務経歴書、在職証明(あれば)、資格の合格証、検討中の求人票をご用意いただければ、3つのルートのどれを優先すべきかを整理し、内定後の申請まで一貫してお手伝いします。

履歴書と求人票から、使えるルートを整理します

【法令・情報の根拠】(入管庁の明確化資料は2026年4月最終改定版)

・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(e-Gov法令検索)

・「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の技術・人文知識・国際業務の在留資格に係る基準の特例を定める件」(平成25年法務省告示第437号、最近改正 令和2年法務省告示第118号)(IT告示)

・入管庁「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格の明確化等について」(2008年3月策定、2026年4月最終改定)、同別紙4「翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務に従事する場合の在留資格の明確化について」

・入管庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」(2026年4月15日以降の申請に関するお知らせを含む)

・入管庁「在留資格『企業内転勤』」

・IPA「基本情報技術者試験」

この記事を書いた人
申請取次行政書士 毛呂敦

TAMAフロンティア行政書士事務所 代表

毛呂 敦(もろ あつし)

入管業務を専門とする申請取次行政書士。警視庁で約20年間勤務し、うち約10年を国際捜査官として入管法実務に従事。現場で得た知見を活かし、東京・多摩地区(ご相談場所は立川駅)を拠点に、外国人のビザ申請と企業の外国人雇用をサポートしています。

申請取次行政書士(東京都行政書士会 第26081692号)外国人雇用管理主任者元警視庁 国際捜査官TOPIK(韓国語能力試験)上級監理責任者等講習 修了

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