登録支援機関のパートナー|特定技能の申請代行|立川の行政書士
REGISTERED SUPPORT ORGANIZATION 元警視庁 入管法捜査員
登録支援機関のための、特定技能の申請パートナー
申請業務を行政書士に切り分け、支援機関さまがリスクを負わずに支援と営業に集中できる体制へ
立川・東京多摩地域を中心に、オンラインで全国対応
その申請業務、支援機関さまのリスクになっていませんか?
受入企業から頼まれて申請書類を用意する。外国人のトラブルに、手探りで対応する。どちらも支援機関さまが善意で引き受けてきたことです。しかし、次の制度改正によって、支援機関さま自身が責任を問われる場面は確実に増えています。
2026年1月
改正行政書士法の施行
2027年4月
支援体制の厳格化
2027年4月
不法就労助長罪の厳罰化
申請は行政書士に切り分け、支援機関さまがリスクを負わない形にしておくことが大切です。
申請は、行政書士へ。
支援機関さまは、リスクを負わずに支援と営業を。
当事務所
申請書類の作成と申請
切り分け
支援機関さま
支援と営業に専念
申請は、支援機関さまからご紹介いただいた受入企業さまから、当事務所が直接お引き受けします。
元警視庁の入管法捜査員として20年勤務し、うち10年間、入管法違反事件の捜査に従事しました。外国人が事件に巻き込まれたとき、受入企業のどこが問題になるのかを、現場で見てきた人間です。当事務所は、登録支援機関の皆さまから受入企業さまをご紹介いただき、次の2つの役割で支援機関さまをリスクから守り、事業の成長を後ろから支えます。
ROLE 1
特定技能の申請パートナー
受入企業さまから直接お引き受けし、書類作成から申請・結果まで担います
ROLE 2
最初に相談できる窓口
トラブルやコンプライアンスの不安を、元捜査員の視点で一緒に整理します
取扱いの規模や分野をうかがい、ご紹介の流れと料金をご説明します(初回60分・無料)。
このページの内容
登録支援機関が背負いがちな3つのリスク|善意の対応が負担に
受入企業のためにと引き受けてきたことが、いつの間にか支援機関さま自身のリスクになっていることがあります。当事務所は、支援機関さまが取り締まりや責任追及の対象にならないよう、次の3つの面から支えます。
申請を行政書士に切り分けると、支援機関に何が残るか
申請を当事務所が受入企業さまから直接お引き受けすることで、支援機関さまはリスクと作業の両方を手放せます。2027年4月からは、支援責任者等1人あたりの受託が「10機関未満・50人未満」に制限されます。担当者の時間を何に使うかが、これまで以上に事業の成長を左右します。(改正のくわしい内容はこちら)
提携先の支援機関さまへ|元入管法捜査員の一次相談
登録支援機関は、受入企業に代わって外国人の支援を担い、何かあれば最初に頼られる立場です。提携先の支援機関さまには、その責任を果たすうえで迷う場面に備えて、提携サービスの一環として次の2つの一次相談窓口をご用意しています。
入管法違反事件の捜査
10年
当事務所の一番の強み
警視庁で入管法違反事件の捜査に10年携わり、外国人や受入企業が「どこでつまずき、何が問題にされるのか」を取り締まる側から見てきたことです。
※ 相談窓口は紹介件数に応じた特典ではなく、継続的な業務連携のなかでご利用いただく付帯サービスです。
捜査で受入企業に問われるのは、
「何を、どうやって確認し、その記録はどこにあるか」です。
問題が外から指摘される前に、内側で気づいて直す。
そのための視点を、提携先の皆さまと共有します。
受入企業ごとに継続的な点検が必要な場合は、企業向けの顧問契約もご案内できます。
当事務所ができること・できないこと
当事務所は行政書士事務所です。
捜査や審査の流れを知る立場から、最初に何を確認するかの助言
在留資格・雇用・届出をどう整理するかの助言
行政書士としての守秘義務のもとでのご相談
刑事弁護、被害者との示談交渉、警察・検察とのやり取りの代理(弁護士の業務)
労働・社会保険の手続き(社会保険労務士の業務)
元警察官であることを理由にした、警察や入管への働きかけ
登録支援機関と当事務所の役割分担
提携では、それぞれが得意なことに集中できるよう、役割を次のように分けます。
ご依頼とご契約
申請書・理由書・説明資料など、入管に提出する書類は、受入企業さまからのご依頼として当事務所が作成します。ご契約とご請求は受入企業さまと当事務所の間で行います。
支援機関さまのご負担
支援機関さまに費用のご負担や書類の作成をお願いすることはありません。受入企業さまのご紹介と、事実関係の確認・必要資料の取りまとめにご協力いただきます。
申請取次の依頼の確認
認定申請では入管法上の代理人となる受入企業さまから、変更・更新申請では外国人ご本人から、当事務所への申請取次の依頼を確認します。
料金
料金は、提携先の登録支援機関さまからご紹介いただいた受入企業さまの案件を前提としています。ご依頼者は受入企業さまで、報酬も受入企業さまにご負担いただきます。支援機関さまに費用のご負担はありません。
ご紹介案件の料金について
提携先の支援機関さまに、受入企業・外国人ご本人との連絡や証明書類の取りまとめにご協力いただき、業務の手順を共通化できることを反映した料金です。お見積り・ご契約・ご請求は、受入企業さまと当事務所の間で行います。
「同一月に5名以上」の料金について
同じ受入企業さまについて、認定または変更の申請を同じ月に5名以上まとめてご依頼いただく場合に適用します。共通する企業書類を活用できることから、その分を料金に反映しています。
※ 表示金額は、1名あたりの総額です。消費税の別途加算はありません。
提携とご紹介の流れ
お問い合わせ
お問い合わせフォームから、24時間受け付けています。
24時間受付
初回のお打合せ(60分・無料)
支援している受入企業や外国人の人数、分野、いまの申請の進め方、お困りごとをうかがいます。オンラインでも対応します。
60分・無料オンライン可
提携条件と進め方のご確認
役割分担、連絡方法、受入企業さまのご紹介の流れを確認します。
役割分担連絡方法
受入企業さまのご紹介
案件が出たら、受入企業・外国人ご本人・申請内容の概要をお知らせください。受入企業さまのご了解のうえで、当事務所からご連絡します。
受入企業さまのご了解のうえで
お見積り・ご契約(受入企業さまと)
当事務所から受入企業さまへ業務内容とお見積りをご案内し、受入企業さまとご契約します。ご請求も受入企業さまへお送りします。変更・更新申請では、外国人ご本人からも当事務所への申請取次の依頼と意思確認を受けます。
ご契約・ご請求は受入企業さまと
書類の作成から結果まで
必要書類リストをお送りし、書類の作成から申請、結果が出るまで対応します。進み具合は、受入企業さまのご了解のもと、支援機関さまとも共有します。
進捗を共有
登録支援機関の皆さまからのよくあるご質問
あわせてご覧ください
2027年4月までに、体制を整えておきませんか。
支援体制の要件と罰則が厳しくなる前に、申請業務を行政書士へ切り分け、支援機関さまがリスクを負わずに支援と営業に集中できる形にしておくことをおすすめします。まずは、いまの進め方をうかがうところから始めましょう。
申請の提携、外国人のトラブル、受入企業のコンプライアンスについて、お気軽にご相談ください。
TAMAフロンティア行政書士事務所
