永住の取消しはいつから?税金滞納で取消し?定住者へ変更
元警視庁入管法捜査員の行政書士が解説
永住者の在留資格の取消しはいつから?|税金の滞納・在留カード不携帯は、どこから危ないのか
永住者の方や、永住許可申請を考えている方から、このような質問を受けることが多くなってきました。2027年4月1日から、永住者の在留資格を取り消すことができる場面が増えることが影響していると思います。2026年10月には、出入国在留管理庁が「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」を公表し、どんな場合に取り消すのか、どんな場合は取り消さないのかを具体的に示しました。
「一度でも税金が遅れたら終わり」「在留カードを忘れたら強制送還」と受け取る方もいますが、ガイドラインの線引きはもっと具体的です。この記事では、ガイドラインと入管法の条文をもとに、永住者の方とご家族、雇用する企業の方が知っておきたい点を整理します。
在留カードの不携帯や届出の違反は、私が入管法違反事件の捜査で日常的に扱っていた分野です。現場の視点も交えてお伝えします。
目次
この記事で押さえたい5つのこと
1.永住の取消しはいつから?2027年4月1日に加わる3つの取消事由
なぜ永住者に取消事由が加わったのか
永住者には、活動の制限も在留期間の制限もありません。そのため、永住許可を受けたあとは、在留期間の更新のような審査を受ける機会がなくなります。
申請時だけ税金などをまとめて納め、許可後は払わなくなる、といった一部の事案に対応するため、令和6年の入管法改正で取消事由が加わりました。
追加されたのは、次の3つです
施行は2027年4月1日、ガイドラインの運用開始も同じ日です。
なお、特別永住者は入管特例法に基づく別の地位で、今回の改正の対象ではありません。
施行前の滞納も、無関係ではありません
施行日は2027年4月1日ですが、ガイドラインは、永住許可を受けてから施行日前までの間に、故意に税金などを払っていなかったことが施行後に分かった場合も、第8号に当たり得るとしています。
ただし、施行日前のある時点の滞納だけで取り消すのではなく、その後の支払状況も含めて判断するとされています。
今、滞納を抱えている方は、施行日までの数か月の使い方が大切です。
2.新しい取消事由に当たっても、すぐ帰国とは限らない|「定住者」への職権変更
原則は「職権変更」です
第8号・第9号の取消事由に当たると判断されても、すぐに在留資格を取り消して出国させるわけではありません。
ガイドラインは、多くの場合「定住者」への変更を想定しています。
定住者になると、何が変わるのか
定住者は、就労の制限はありませんが、在留期間が決められます。更新のたびに、税金や社会保険料の支払状況、法令を守っているかが確認されます。
永住許可で一度なくなった「定期的な審査」が戻ってくる、ということです。
ガイドラインには、職権変更のあとに改めて永住許可の要件を満たせば、再び永住許可を受けることもできると書かれています。
取消しになるのは、限られた場合です
取消し(在留不可)になるのは、たとえば次のような場合です。
取消しと判断される事情があっても、家族関係など人道上の配慮が特に必要なときは、職権変更になることがあります。ガイドラインは、国会の附帯決議を受けて「特に慎重に運用する」という姿勢を示しています。
3.税金・年金の滞納|「払えない」と「払わない」の分かれ目
「公租公課」に入るもの、入らないもの
「公租」は税金、「公課」は税金以外の公的な負担金のことです。
| 区分 | 具体例 |
|---|---|
| 対象になるもの | 所得税、住民税、法人税、固定資産税などの税金/国民健康保険・健康保険などの医療保険料/国民年金・厚生年金などの年金保険料 |
| 対象にならないもの | 手数料や利用料/罰金・過料/交通違反の反則金 |
申告をしないまま、本来払うべき税金を払っていない場合も含まれます。
「故意に」とは、わざと払わないこと
ガイドラインは、「故意に」を、支払う義務があると分かっていながら、あえて払わない場合としています。病気や失業など、払えないことにやむを得ない事情があり、本人に責任がない場合は当たりません。
判断では、収入や財産の状況、滞納の回数・金額・期間、これまでの支払状況、滞納に至った経緯、その後の生活の状況、本人の言動などが総合的に見られます。「〇万円以上なら取消し」といった一律の基準はありません。
分かれ目は「連絡するか、黙るか」
ガイドラインが挙げる例を並べると、分かれ目がよく見えます。
当たると想定される例
当たらないと想定される例
払えない事情があっても、役所や年金事務所に相談し、分納の約束を守っていれば、「払う意思がある」と評価されます。
督促を無視する、連絡なく転居する、約束を何度も破る、という行動は、その反対に働きます。
会社を経営している方は、法人の分も
会社の税金や社会保険料であっても、経営に実質的に関わる立場にありながら、あえて払わない場合は、本人の取消事由になり得ます。会社員の方の天引き分を会社が納めていない場合は、本人ではなく会社の問題とされています。
関連記事:永住申請と年金|「未納がなければ大丈夫」では通らなくなります
4.在留カードの不携帯・更新忘れ|一度の「うっかり」はどう扱われるか
対象になる「義務」とは
ここでいう義務は、入管法上の義務のうち、罰則で守らせる仕組みがあり、違反してもすぐには退去強制事由にならないものです。ガイドラインは、主な例として次の4つを挙げています。
後の2つは、やり遂げてしまえば退去強制事由になるため、未遂の場合を取消事由として挙げています。
一度の不注意で取り消すことは、想定されていない
ガイドラインは、過失による違反も取消事由に当たり得るとしています。在留カードの更新を忘れた、一度だけ持たずに出かけた、という場合も、形式上は当てはまります。
一方で、その一度の違反だけを理由に取り消すことは想定していない、とはっきり書いています。入管庁の「永住許可制度の適正化Q&A」でも、うっかり在留カードを携帯しなかった場合などに取り消すことは想定していない、と説明されています。
不携帯や更新忘れでは、指導を受けても繰り返すことや、今後も義務を守る意思がないと認められる言動が、重要な判断材料になります。ガイドラインは、違反の態様が社会通念上見過ごせないかどうかも考慮するとしているため、「繰り返さなければ対象外」という意味ではありません。
罰則は、思っているより重い
| 違反の内容 | 罰則 |
|---|---|
| 在留カードを携帯しなかった | 20万円以下の罰金(第75条の3) |
| 提示を拒んだ | 1年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金(第75条の2) |
| 在留カードの有効期間の更新、紛失時の再交付の申請をしなかった | 1年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金(第71条の2) |
不携帯よりも、更新忘れのほうが条文上は重いのです。
永住者の在留カードの有効期間は、券面で確認を
永住者には在留期間の更新がありませんが、在留カード自体には有効期間があります。
更新の申請は、有効期間満了日の3か月前からできます。カードの有効期間が切れると、カードは効力を失います(第19条の14)。永住者の地位まで消えるわけではありませんが、有効な在留カードを持っていない状態になります。
永住者に「14日以内の届出」はどこまで必要か
在留カードの届出義務も、永住者に関係するのは一部です。
一方、転職や退職のときの「所属機関の届出」(第19条の16)は、技人国などの就労資格や留学などの方の義務で、永住者にはありません。
住居地の届出は、ガイドラインの4つの例には挙がっていません。
改正後の第8号は、この2つを「義務違反」から除いて、別の号で扱う形になっています。そのため、第22条の6の「定住者などへの職権変更」が原則となる仕組みは、住居地の取消事由にはそのまま当てはまりません。「永住者は住所の届出を少し遅れても関係ない」とは考えないでください。
5.元入管法捜査員の視点|不携帯や届出の違反は、どうやって表に出るのか
私は警視庁で約20年間勤務し、うち約10年間は入管法違反事件の捜査に従事してきました。在留カードを持っていない外国人の方が警察署に来る場面は、数えきれないほど見てきました。
きっかけは、たいてい職務質問です
在留カードの不携帯は、自分から申し出ることはまずありません。表に出るのは、職務質問や交通違反、事件・事故の関係者になった場面で、身分の確認を求められたときです。
私が捜査に携わっていた頃は、カードがなく、その場で正規に在留しているかの確認が難しい場合、警察署への同行(任意同行)を求めるケースがほとんどでした。警察署では、入国・在留状況の確認が行われます。永住者だと分かり、ほかに問題がなければ、残るのは「不携帯をどう扱うか」だけです。生活圏の中での一度の不携帯なら、始末書のような書面で終わることが多いのが実情でした。
期限切れのカードは、現場ではより面倒です
有効期間が切れた在留カードを出すと、現場の警察官から見れば「期限の切れたカードを持っている人」です。本人確認や、カードの更新状況の確認に時間がかかることがあります。永住者だから更新は関係ない、と思い込んでいる方ほど、このパターンに入りやすい印象があります。
分かれ目は「繰り返し」と「説明の矛盾」
現場で厳しく見られるのは、同じ取扱いを何度も受けていること、そして住所や勤務先についての説明があいまいなことです。届け出た住所に実際は住んでいない、という事情が出てくると、不携帯だけの話では済まなくなります。
この見られ方は、ガイドラインと重なります。注意されても改めない、事実と違う説明をする、という積み重ねが、「今後も義務を守る意思がない」という評価につながります。
警察官も「通報」できる立場です
新しく設けられた入管法第62条の2により、国や地方公共団体の職員は、職務の中で取消事由に当たると思われる外国人を知ったとき、入管庁に通報できるようになります。都道府県警察の警察官も地方公務員です。
退去強制事由は公務員に通報の義務がある(第62条第2項)のに対し、取消事由の通報は「できる」という任意の規定です。ただ、同じことを繰り返していれば、その記録が入管に伝わる可能性はあると考えておくのが現実的です。
関連記事:在留カード不携帯で逮捕される?罰則と職務質問から警察署での流れ
関連記事:在留カードの携帯義務と14日以内の届出|違反したらどうなる?
6.罰金・執行猶予・交通違反|刑事処分と永住取消しの関係
第9号の対象は、決められた故意の罪だけ
第9号の対象は、入管法に列挙された一定の罪です。刑法の住居侵入、文書偽造、殺人、傷害、窃盗・強盗、詐欺・恐喝、盗品に関する罪などのほか、危険運転致死傷などが含まれます。
ポイントは「拘禁刑」かどうか
第9号の罪で拘禁刑に処せられた場合、ガイドラインは、初犯であっても「定住者」などへの職権変更を想定しています。永住許可のあとに拘禁刑の前科があり、さらに第9号の罪で拘禁刑に処せられた場合などは、取消しが想定されています。
退去強制は、これまでどおり別の制度です
1年を超える実刑や薬物事犯などは、これまでどおり退去強制の対象になり得ます。第9号は、退去強制には至らない範囲の犯罪について、永住者の在留資格を見直すための規定です。
ただし、罰金刑も前科として残ります(反則金を納めて終わった交通違反は、前科にはなりません)。将来、家族の申請や帰化などで素行を見られる場面はあります。
また、罰金刑だから、どの取消事由にも当たらないとは限りません。第3章で触れたとおり、脱税などの有罪判決は、第8号の「故意に公租公課を払わない」の判断に関わり得ます。
7.通報されたら、すぐ取消し?|意見聴取と手続の流れ
税金の相談をしただけで通報されるわけではない
ガイドラインは、税金などについて、何度も催告や差押えを経ても払う意思がないことが明らかと考えられる事情を把握した場合などに、通報を検討するとしています。支払の相談に行ったという理由だけで通報されることは想定されていません。
取消しの前には、原則として意見を聴く手続があります
通報があっても、それだけで結論が決まるわけではありません。入国審査官や入国警備官が事実を調べ、入国審査官が本人から意見を聴いたうえで、取消事由に当たるか、取消しか職権変更かが判断されます(第22条の4第2項)。
意見聴取では、意見を述べる、証拠を出す、資料の閲覧を求める、代理人を選ぶことができます。分納の記録、病気や失業を示す資料、家族の状況などが大切な証拠になります。
第8号・第9号で在留資格が取り消された場合は、原則として30日を超えない範囲で出国のための期間が指定され、その期間内に出国しなければ退去強制の対象になります。
8.永住の取消しについてのよくある質問
9.まとめ|永住を取り消されないために今日から確認したい3つのこと
今回の制度は、普通に暮らしている大多数の永住者を対象にしたものではありません。主に想定されているのは、義務や支払いを分かっていながら放置し続ける事案や、第9号に挙げられた罪で拘禁刑に処せられた事案です。
滞納や在留カードの手続漏れがある方は、放置せず、事情を説明して是正することが大切です。相談や納付、手続の記録を残しておくことも、今後の判断に備えるうえで役立ちます。
永住の取消しが心配な方へ
税金や年金の滞納がある、在留カードの期限が切れている、過去に罰金や執行猶予の判決を受けた。こうした事情がある方は、納付状況の分かる書類、在留カード、判決書などをご用意のうえご相談ください。
当事務所では、今の状況が取消事由との関係でどう見られるか、施行日までに何を整えておくべきかを整理します。意見聴取などで争いになる場合は、弁護士との連携を前提にご案内します。
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【法令・情報の根拠】
※第22条の4第1項第8号・第9号、第22条の6(永住者関係)、第62条の2は、令和6年法律第60号による改正規定(2027年4月1日施行)
・出入国在留管理庁「永住者の在留資格の取消しに関するガイドラインについて」(令和8年10月)
・出入国在留管理庁「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」
・出入国在留管理庁「令和6年改正入管法(関係条文抜粋)永住許可制度の適正化に係る入管法改正について」
※2026年11月時点の法令・公表情報に基づく一般的な解説です。

