技人国の更新が通らない?飲食・ホテル・工場の現場業務を点検
飲食・宿泊・製造 元警視庁 入管法捜査員
技人国の社員がいる飲食店・ホテル・旅館・工場の方へ
次の更新の前に、現場業務の実態を点検します
立川・東京多摩地域を中心に、オンラインで全国対応
飲食店、ホテル・旅館、工場で働く「技術・人文知識・国際業務」(技人国)の社員について、「何も変えていないのに、更新が通らなかった」というご相談が増えています。会社も、仕事も、肩書きも同じ。それでも結果が変わるのは、審査が契約書の職種名ではなく、毎日の仕事の中身を見るようになったからです。
更新で問われるのは、採用したときの説明ではなく
「いま実際にさせている仕事」です。
その「差」を、取り締まる側から10年間見てきました。
当事務所は、現場業務の点検と、就労資格証明書による事前の確認をセットでお受けします。更新の期限が来る前に、今の仕事が認められるかを入管に確かめておく方法です。
ご返信は原則2営業日以内です。オンラインでも対応します。
このページの内容
この中に、ひとつでも当てはまりませんか
飲食店
肩書きは「店長」「マネージャー」だが、実際はホールやキッチンのシフトに入っている
ピークの時間帯は人が足りず、誰でも接客・調理に入る
「通訳・翻訳」で申請したが、外国人のお客様への対応は1日に数件程度
ホテル・旅館
フロント担当だが、客室清掃・ベッドメイク・配膳の応援が日常になっている
繁忙期は、客室係やレストランのスタッフとして回している
外国人のお客様の割合を示す資料が手元にない
工場
「生産管理」「品質管理」だが、1日の大半はラインでの検品や進捗の確認
「午後はライン応援」など、現場作業が時間割として固定されている
班長・ラインリーダーとして作業員をまとめるのが主な役割
ひとつでも当てはまれば、次の更新の前に点検をおすすめします。
今すぐ違法と決まるわけではありませんが、申請で説明した仕事と、実際の仕事の差は、更新のときにまとめて問われます。差が大きいと、次の問題につながり得ます。
更新の期限より前に、就労資格証明書で確かめておく方法があります。
2026年、現場作業への審査はこう変わった
技人国の社員に現場の仕事をさせることへの見方は、この1年で段階的に厳しくなりました。流れを時系列で並べます。
POINT
禁止される仕事が、新しく増えたわけではありません
この線引きがはっきりし、技人国の社員の現場作業が確実に確認されるようになった、というのが実態に近い整理です。
だからこそ、「前回は通った」という事実が、次の更新の安心材料にはなりません。
審査で見られるのは「職種名」ではなく「一日の中身」
技人国は、大学や専門学校で学んだ知識を使う「専門的な仕事」のための在留資格です。接客、清掃、ライン作業のように、知識がなくても、慣れればできる仕事は対象になりません。ご相談で多いのは、次の3つの形です。
名前と中身が違う
「店長」「管理」「指導」という名前でも、実際の中身が現場を回す仕事なら、専門的な仕事とは見られません。
専門業務と現場作業が混ざる
専門的な仕事もしているが、現場作業が毎日・決まった時間に入っている。一時的な応援ではなく、仕事の一部になっている形です。
「研修」が終わらない
入社後の研修として現場に入れたが、研修の期間も、その後の配属先も決まっていない。研修ではなく、現場要員と見られます。
「研修」として現場に入れるなら、この4つが前提です
入管庁は、専門的な仕事に就く前の研修として、一時的に現場の仕事をすることを認める場合があるとしています。ただし、次の条件をすべて満たす必要があります。
日本人の新入社員も、同じ研修を受けている
外国人だけが現場に配置されているなら、研修とは言えません。
その後の専門的な仕事のために、必要な研修である
現場を知ることが、企画や管理の仕事に本当につながるかが問われます。
期間が決まっていて、在留期間の大半を占めない
「慣れるまで」「人が足りている間は」といった、終わりのない研修は認められません。
研修のあとに就く仕事が、書面で決まっている
研修計画書などで、いつ、どの仕事に移るのかを示せることが必要です。
入管庁が公表している例
経営学部を卒業した人を、飲食チェーン本社の管理者候補として採用
数年にわたる店舗での実務研修(接客・調理)の期間が決まっていなかった
技人国に当たる仕事に就くことが約束されていないとして、研修とは認められませんでした
入管庁「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格の明確化等について」より要約
業界別|説明しやすい仕事・問題になりやすい仕事
同じ業界でも、何をどれだけしているかで結論が変わります。下の表は、「この仕事なら必ず通る」という一覧ではありません。仕事の量や、本人が学んだこととのつながりを含めて判断されます。
飲食
飲食店・外食チェーン
店舗にいる時間が長いほど、説明は難しくなります。仕事の場所が店舗か本部かは、大きな分かれ目です。
外国料理の調理師であれば「技能」という別の在留資格があります。外食業の特定技能1号への切替えは、2026年4月13日以降の申請が原則不許可になっています。店長として現場をまとめてきた社員なら、特定技能2号が現実的な選択肢になる場合があります(打てる手で説明します)。
宿泊
ホテル・旅館
フロントの仕事でも、語学を使う場面がどれだけあるかが問われます。清掃や配膳の応援が日常になっていないかが、最初の確認点です。
語学を主に使う接客の仕事では、CEFR B2相当(日本語能力試験N2など)の証明が必要になりました。入管庁は、ホテル・旅館で働く場合の考え方を別に公表しています(「ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」)。
製造
工場・製造業
職種名が同じでも、品質管理・生産管理は中身しだいです。品質基準をつくる、不良の原因を分析する、生産計画を立てる仕事は専門的な仕事として説明できます。ライン上での検品や、毎日の進捗を追う仕事は、そうではありません。
班長・ラインリーダーとして作業員を指導しながら現場を回す仕事は、入管庁の資料で特定技能の仕事の側に整理されています。技人国のまま続けるより、特定技能2号を検討した方がよい場合があります。
詳しく解説した記事
飲食店の外国人店長・店長候補は技人国で大丈夫か|現場作業と次の更新
店長・店長候補の仕事を、どう整理すれば説明できるのか。
ホテル・旅館の外国人採用とビザ更新|「技人国」が危ない理由
フロントと清掃・配膳の線引き、語学の証明について。
製造業の生産管理・品質管理は技人国で大丈夫か|ライン応援と次の更新
品質管理・生産管理の線引きと、班長層の特定技能2号について。
技人国の更新が不許可になる理由|同じ仕事でも現場作業が多い場合
転職していない社員の更新で、何が起きているのか。
「前も通ったのに」が通用しない理由
前回の許可は「書類の上の仕事」への許可
前回の許可は、申請のときに説明した仕事内容に対するものです。実際の仕事がその説明どおりだったと確認されたわけではありません。
更新で、実態と照らし合わされる
更新では、追加の資料としてシフト表や業務の内容が分かる資料を求められることがあります。書類と実態の差は、ここで表に出ます。
会社の責任は「知らなかった」では済まない
在留資格で認められていない仕事をさせると、会社が不法就労助長罪に問われ得ます。知らなかったことに過失があれば、処罰は免れません(入管法73条の2)。
元入管法捜査員の視点
当事務所の代表は、警視庁で入管法違反の事件を捜査してきました。捜査で確かめるのは、書類に書かれた仕事ではなく、
その人が実際に、いつ、どこで、何をしていたか
です。入管の審査も、同じ方向に進んでいます。
書類を整える前に、まず現場の実態を確かめる。それが、この点検の出発点です。
打てる手は、大きく3つ
点検の結果、説明と実態に差があった場合、選べる道は次の3つです。どれが合うかは、業種、本人の学歴と経験、会社の体制、残りの在留期間で変わります。
仕事を設計し直す
専門的な仕事を主にし、現場作業は期間と範囲を決めた応援にとどめます。職務分掌や組織図も実態に合わせて整えます。書類だけを直すことはしません。
在留資格を切り替える
現場の仕事を任せたいなら、特定技能への変更を検討します。現場をまとめる立場の社員なら特定技能2号、外国料理の調理師なら「技能」も選択肢です。
先に入管に確かめる
仕事の内容を整えたら、就労資格証明書で「この会社のこの仕事」が認められるかを、更新の前に確かめます。詳しくは次の章へ
技人国から切り替えるなら、特定技能2号が現実的なことも
特定技能には1号と2号があります。2号は、現場で人を指導しながら働く、熟練した人のための在留資格です。飲食・宿泊・製造のいずれの分野にも2号があります。技人国から切り替える場合、次の違いが大きく効いてきます。
1号を経なくても、2号に変更できます
「2号は、1号を何年か経験した人が上がるもの」
1号を経なくても2号を取得できます。2号は、2号の試験の合格と実務経験という要件で判断されます。
技人国の社員でも、要件を満たせば技人国から特定技能2号へ、直接変更する道があります。逆に、1号で長く働いても、要件を満たさなければ自動的に2号になるわけではありません。
入管庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(特定技能2号の項)
業界ごとの状況は、次のとおりです。
切り替える前に、必ず確認すること
要件は分野ごとに違い、見直しもある
実務経験として認められる範囲や、試験の時期・日本語の要件は、分野ごとに決まっています。要件を満たすかどうかは、個別に確認してから判断します。
1号は、家族の在留資格に影響する
1号を選ぶと、いま「家族滞在」で一緒に暮らしている家族の在留資格に影響が出ます。会社だけで決めず、本人とも十分に話し合ってください。
更新を待たずに、就労資格証明書で先に確かめる
在留期間の更新は、在留期限が迫ったところで結論が出る手続きです。そこで不許可になると、仕事を組み直す時間も、在留資格を切り替える時間も、ほとんど残っていません。
そこで使えるのが、就労資格証明書(入管法19条の2)です。今の在留資格のままで「この会社の、この仕事」ができるのかを、在留期限に追われない時点で入管に確かめておく手続きです。当事務所がこのページでいちばんおすすめしているのが、この方法です。
このページの業種では、こんなときに使います
仕事を組み直したあと
現場作業をやめ、専門的な仕事を中心にした新しい仕事の形が本当に認められるかを、次の更新の前に確かめます。
配置転換・昇進のあと
店舗から本部へ、ラインの担当から生産計画の担当へ。仕事が変われば、次の更新で改めて審査されます。
転職してきた社員を受け入れたとき
前の会社と仕事の中身が変わるなら、次の更新まで結論が出ません。その前に確かめておけます。
申し込む前に、正確に押さえておきたい4点
任意の制度です
入管法19条の2は「交付することができる」と定めています。取得しなくても、在留資格の範囲内の仕事であれば適法に働けます。
在留期間は延びません
効いてくるのは次の更新です。また、更新の許可を約束する書面でもありません。
入管に納める手数料は2,000円(オンラインは1,600円)です
2026年10月1日以降のオンライン申請では、決済手数料220円が加算されます。
標準処理期間は「当日(勤務先を変えた場合などは1か月〜3か月)」です
「など」とあるとおり、勤務先が同じなら必ず当日というわけではありません。仕事の内容を確かめてもらう申請では、時間がかかることがあります。
就労資格証明書の料金と、次の更新
就労資格証明書
今の会社・今の仕事を確かめる
60,000円
次の在留期間更新
交付後に事情の変更がなければ
35,000円
証明書の段階で仕事の内容の説明が済んでいるため、更新の料金を抑えられます。先に確かめておくことは、次の更新の手間と費用を軽くすることにもつながります。
詳しく解説した記事
就労資格証明書は取るべきか|技人国の転職で仕事内容が変わる場合
制度の基本、取るべき/取らなくていいの仕分けまで。
在留カード、雇用契約書、直近1か月のシフト表、職務分掌、組織図をご用意ください。
ご相談から対応までの流れ
いきなり「申請しましょう」とは申し上げません。まず今の仕事を棚卸しし、そのうえで何をするかを決めます。
無料相談(60分)
業種、社員の在留資格と在留期限、今している仕事をお聞きし、点検が必要かどうかと、おおよその見通しをお伝えします。ご返信は原則2営業日以内です。
オンライン可
書面と実態の突き合わせ
前回の申請で出した仕事内容の説明書、雇用契約書、直近のシフト表、職務分掌、組織図を並べ、説明した内容と実態の差を洗い出します。ここが最も大切な工程です。
点検の中心となる工程
進め方のご提案とお見積り
仕事の設計し直し、在留資格の切替え、就労資格証明書のどれを選ぶかを整理してお示しします。難しい案件は、その旨を率直にお伝えします。
着手前にお見積り
就労資格証明書などの申請
仕事を整えたうえで、就労資格証明書で先に確かめるのが基本です。期限が近い場合や切替えを選んだ場合は、更新・変更の申請を進めます。
就労資格証明書で先に確認
申請は、今の仕事内容を自分から入管に伝えることでもあります
就労資格証明書も更新も、出せば今の仕事の内容を入管に示すことになります。
差が大きいまま出すと、かえって問題を表に出すことにも
だからこそ、出す前の点検が大切です。そのまま出すべきでない事案もあります
在留カード、雇用契約書、直近1か月のシフト表、職務分掌、組織図があると、お話が早く進みます。
料金
下記は1人あたりの料金です。料金には、役所での証明書(住民票・課税証明書など)の取得は含まれていません。取得の代行をご希望の場合は、別途加算でお受けします。どの手続きが必要かは、無料相談でご説明してから決めていただけます。
料金表の補足
よくあるご相談の型
※実際のご相談をそのまま掲載したものではなく、よくある形を組み合わせた例です。
よくあるご質問
POINT
大切なのは、更新の期限が迫る前の点検です
半年前まで
点検を始める
3か月前から
更新を申請できる
在留期限
直前では間に合わない
在留期限の直前になってからでは、仕事を組み直す時間も、在留資格を切り替える時間も残りません。点検は、更新の申請ができる3か月前より前に始めるのが理想です。
次の更新まで半年を切っている社員がいれば、今のうちにご相談ください。
TAMAフロンティア行政書士事務所
