留学生の就職ビザ|留学から就労ビザへの変更|立川の行政書士
STUDENT TO WORK 元警視庁 入管法捜査員
留学生の就職ビザ(留学→就労)の申請サポート
4月入社の内定者の在留資格変更|内定を出した企業のご担当者様・留学生ご本人へ
立川・東京多摩地域を中心に、オンラインで全国対応
4月に入社する留学生は、卒業前に「留学」から就労できる在留資格へ変更します。出入国在留管理庁は、4月入社の場合、12月1日から1月末までの申請を案内しています。審査では、留学生本人の学歴と同じくらい、会社が用意する書類と、仕事内容の説明が見られます。
STEP 1|申請の前
準備・無料診断
学校・仕事内容の確認
STEP 2|12月1日〜1月末
入管へ申請
4月入社の方の申請期間
STEP 3|4月
入社
許可・新しい在留カード
FOR COMPANIES
内定を出した企業のご担当者様へ
FOR STUDENTS
留学生のみなさんへ
12月・1月のご相談も受け付けています。オンラインでも対応します。
このページの内容
あなたはどのルート?|まず卒業する学校を確認します
同じ「留学生の就職」でも、最後に卒業する学校によって、申請する在留資格の候補と、審査で見られるポイントが変わります。まず、ご自分がどこに当てはまるかを確認してください。
日本の大学・大学院
主な在留資格の候補
技術・人文知識・国際業務(技人国)
日本語を使う接客なども含む仕事なら特定活動(46号)。日本語能力試験N1相当などが条件
審査で見られるところ
仕事が専門的な内容か。大学卒は、専攻と仕事のつながりが比較的柔軟に見られます
日本の専門学校専門士を取得
主な在留資格の候補
技人国
文部科学大臣の認定学科を修了し「高度専門士」を得た方は、特定活動(46号)も候補
審査で見られるところ
学んだ科目と仕事の内容が、具体的につながっているか。大学卒より厳しく見られます
日本語学校のみ母国で大学を卒業
主な在留資格の候補
技人国
審査で見られるところ
母国の大学の学歴と、仕事のつながり。日本語学校での学習は学歴に数えられません
日本語学校のみ母国で大学を出ていない
主な在留資格の候補
特定技能の対象分野なら、特定技能1号が有力
仕事に対応する一定の実務経験があれば、技人国を検討できる場合も
審査で見られるところ
特定技能は、分野ごとの技能試験と日本語試験の合格。受入れ企業側にも支援の体制が必要です
内定が出ないまま卒業する場合
一定の条件のもとで就職活動を続けるための「特定活動」に変更できることがあります。対象は大学・専門学校の卒業生が中心で、日本語学校の卒業生は学校側の要件など条件が限られます。卒業から入社日まで期間があく場合は、採用までの間の「特定活動」という選択肢もあります。
ほかの在留資格になる場合
研究・教育の仕事、介護・医療などの資格職、起業(経営・管理)、高度専門職などは、別の在留資格になる場合があります。要件はそれぞれ大きく異なるため、個別に確認します。
「どのルートにも当てはまらないかも」と感じたら、卒業前に一度ご相談ください。
専門学校を卒業する方へ
専門学校を卒業した方の就職ビザで、いちばん多いつまずきは「学んだことと仕事が、つながっていない」と判断されることです。学科の名前が近いだけでは足りません。成績証明書の科目名と、実際に任される仕事が照らし合わされます。
文部科学大臣の認定を受けた学科(外国人留学生キャリア形成促進プログラム)を卒業する方は、仕事とのつながりが柔軟に判断される扱いがあります。さらに、認定学科を修了して「高度専門士」の称号を得た方は、特定活動(46号)も検討できます(日本語能力試験N1相当などの条件があります)。ご自分の学科が対象かどうかは、学校にご確認いただくか、ご相談の際にお知らせください。
学んだ科目と仕事の関連性をどう説明するかは、専門学校卒の留学生は技人国に変更できる?科目と仕事の関連性で詳しく説明しています。
日本語学校を卒業する方へ
日本語学校は、就職ビザの審査では学歴として数えられません。そのため、技人国で就職するには、母国で卒業した大学が、内定先の仕事とつながっていることが基本になります。母国の卒業証明書や成績証明書が、申請の中心になります。
母国で大学を卒業していない場合でも、特定技能の対象分野であれば、特定技能1号が有力な選択肢になります。また、仕事内容に対応する一定の実務経験(原則10年。国際業務に当たる翻訳・通訳・語学指導などは原則3年)がある場合などは、技人国を検討できることもあります。自己判断であきらめず、ご相談ください。企業・登録支援機関の方は登録支援機関のパートナーのページもご覧ください。
2026年4月〜
ホテル・通訳などへの就職は、2026年4月から「業務で使う言語の能力」にも注意
2026年4月15日以降の技人国の申請では、翻訳・通訳やホテルのフロントでの接客など、主に言語能力を使う対人業務に就く場合、原則として業務上使用する言語についてCEFR B2相当の能力があることが前提とされています。日本語を使ってこうした仕事に就く場合は、日本語能力が確認されます。会社がカテゴリー3・4の場合は、それを示す資料の提出も求められます。
日本語についてB2相当とみなされる例
日本の専門学校(専修学校の専門課程等)を修了した方は、専攻科目と仕事内容に関連性が認められる場合、日本語についてB2相当とみなされます。外国人留学生キャリア形成促進プログラムの認定課程を修了した方は、この関連性が柔軟に判断されます。
一方、日本語学校を卒業したことだけでは、この取扱いの対象にはなりません。
詳しくは技人国ビザでN2がない社員は更新できなくなるのか|日本語要件をご覧ください。
日本語学校を卒業する方の学歴と日本語能力の考え方は、日本語学校卒の留学生は就労ビザを取れる?学歴と日本語能力で詳しく説明しています。
内定を出した企業の方へ
留学生の変更申請では、本人の書類以上に会社側の書類が見られます。必要な書類は、会社のカテゴリー(上場しているか、前年に納めた源泉所得税の額など)だけでなく、留学生本人の学歴や、会社のこれまでの外国人材の受入れ状況などによっても変わります。
書類を省略できることも
2025年12月からは、日本の大学を卒業する方や、一定の留学生の受入れ・継続雇用実績がある会社などについて、提出書類を省略できる取扱いも始まっています。
丁寧な説明が必要なことも
一方、創業間もない会社や初めて外国人を採用する会社では、事業の内容や採用の理由を丁寧に説明する必要があります。
雇用理由書
なぜこの留学生を、この仕事に採用するのか。学んだこととのつながりを、会社の言葉で説明します
入社後の仕事の中身
契約書の職種名ではなく、実際の1日の仕事の内容が審査されます。接客など言語を使う対人業務が中心なら、業務で使う言語の能力の確認も必要です
カテゴリー3・4の会社
2026年4月から、「所属機関の代表者に関する申告書」の提出が加わっています
許可が出るまでの勤務
許可前に、変更後の在留資格で予定している業務を始めさせると、不法就労となり、会社側にも不法就労助長罪の問題が生じるおそれがあります
会社のカテゴリー別の必要書類は就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)の申請サポートに、外国人社員の雇用管理全般は外国人雇用の顧問にまとめています。
アルバイトとして働いていた留学生を、そのまま正社員として採用する場合は、アルバイトの留学生を正社員に|技人国で通る仕事・通らない仕事もご覧ください。
人材紹介会社・学校のご担当者様へ
留学生の採用を仲介する人材紹介会社、進路指導をする学校のご担当者様へ。12月から1月は、内定者の申請が一度に集中します。当事務所は、御社・学校に残す仕事と、外に出せる仕事を分けてお手伝いします。
1候補者・学生
御社・学校が担うこと
紹介・進路指導、内定状況の把握、入社までのフォロー
当事務所が担うこと
紹介前・内定前の見通しの確認、個別のヒアリング、学生向け説明会
2書類
御社・学校が担うこと
求人・職務内容の情報提供(紹介会社)、卒業(見込)・成績・出席の証明書の発行(学校)
当事務所が担うこと
申請書・理由書など申請書類の作成、企業への書類の案内と確認、追加資料への対応
3入管への提出
御社・学校が担うこと
申請等取次の承認を受けている場合は、提出の取次
当事務所が担うこと
当事務所の申請取次(行政書士)
※申請等取次の承認は、本人に代わって入管へ申請を提出(取次)できる制度です。報酬を得て他人の申請書類を作成できる資格ではありません。
役割と責任の範囲を、はっきりさせておく
繁忙期の処理能力を確保しながら、紹介・進路指導と、在留資格の判断・申請書類の作成とで、責任の範囲を分けておくことができます。
2026年1月1日施行|改正行政書士法
行政書士でない者が、他人の依頼を受けて報酬を得て申請書類を作成することは、報酬の名目を問わず認められないことが条文上明確にされました。新しく禁止されたのではなく、従来からの趣旨をはっきりさせた改正です。紹介手数料や就職支援の費用の中で書類の作成まで担っている場合は、この機会に分担を見直すことをおすすめします。
申請書類の作成を当事務所が担うことで、作成の責任の所在が明確になり、ご担当者が有償の書類作成まで抱え込むリスクを減らせます。ご依頼の契約とお支払いは、学生ご本人または費用を負担する企業と、当事務所が直接行います。
登録支援機関を兼ねている会社・学校の方は、特定技能の書類作成について登録支援機関のパートナーのページもご覧ください。
許可が出るまでの注意
許可が出て、新しい在留カードを受け取るまでは「留学」のままです。
許可前に仕事は始められません
変更後の在留資格で予定している仕事は、許可前には始められません。入社日までに許可が間に合わない場合は、勤務開始日の調整が必要です。
アルバイトは資格外活動許可の範囲内
在学中のアルバイトは、資格外活動許可の範囲に限られます。在学中は週28時間以内(学校の長期休業期間は1日8時間以内)です。この時間を超えていた記録は、変更申請の審査に影響します。なお、「留学」に対する包括的な資格外活動許可は学校に在籍している間に限って有効です。卒業後は、在留期限が残っていても、同じ許可でアルバイトを続けることはできません。
卒業・称号の取得が前提
卒業や専門士の取得などを前提に申請している場合は、その前提を満たす必要があります。卒業見込みで申請した場合は、卒業後に卒業証明書などの提出を求められます。卒業できなかった場合や、専門士など必要な称号を取得できなかった場合は、申請内容をあらためて確認する必要があります。
アルバイトの時間を超えてしまったかもしれない方は、留学生のバイトが週28時間を超えてしまったら?数え方と対処をご覧ください。
料金
留学から就労ビザへの変更申請の料金です。料金は、内定先の会社のカテゴリーによって変わります。カテゴリー2は、従業員の給与から天引きして納める所得税(源泉徴収税額)が年1,000万円以上の会社です。上場していない中小企業でも、カテゴリー2に当たる会社は少なくありません。料金表の詳細は料金一覧をご覧ください。
留学から就労ビザへの変更では、ご本人の住民票や課税証明書がいらないことが多いため、料金に役所での証明書の取得は含めていません。取得の代行をご希望の場合は、別途加算でお受けします。特定技能など、技人国以外の在留資格への変更は、ご依頼により個別にお見積りします。
ご相談から許可までの流れ
無料診断(60分)
卒業する学校、成績証明書、内定先の仕事の内容をうかがい、どの在留資格で申請するか、どこが弱いかをお伝えします。
オンライン可
ご契約・書類のご案内
学生ご本人用・企業用・学校用に分けて、必要な書類をご案内します。
学生用・企業用・学校用
申請書類の作成
企業とのやりとり、雇用理由書の作成、学んだことと仕事のつながりの整理を行います。
雇用理由書の作成
入管へ申請(例年12月〜)
受付が始まったら、できるだけ早い時期に当事務所が申請取次を行います。追加資料を求められた場合も対応します。
申請取次
許可・在留カードの受け取り
卒業見込みで申請した方は、必要な卒業証明書などを提出します。許可後、新しい在留カードが交付されれば、変更後の在留資格で予定していた仕事を始められます。
在留カード交付
留学生の就職ビザに関するよくあるご質問
申請の前に、この4つを確認します。
この4つは、無料診断でまとめて確認できます。
1月以降に慌てて申請すると、追加資料のやりとりで入社日に間に合わなくなることがあります。卒業後は、それまでの「留学」の資格外活動許可でアルバイトを続けることも原則できません。2027年4月入社の方は、12月中の申請を目安に、できるだけ早くご相談ください。
「この内定・この仕事内容で申請できるか」
申請の前に、無料診断でご確認ください
留学生ご本人、内定を出した企業、人材紹介会社・学校のご担当者様、どなたからのご相談もお受けします。オンラインでも対応します。
TAMAフロンティア行政書士事務所
