立川・多摩のビザ申請・外国人雇用サポート｜TAMAフロンティア行政書士事務所

元捜査員の行政書士が、利用者の目線で整理します

特定在留カードは、あわてて作らなくて大丈夫です

2026年6月14日から「特定在留カード」が始まり、それとは別に、在留カードそのものも新しいデザイン（いわゆる第二世代在留カード）に変わりました。市役所で「切り替えませんか」と勧められて、迷っている方も多いと思います。この記事では、実際にカードを持つあなたの立場で、メリットと、いま気をつけたい落とし穴を整理します。

---

特定在留カードは「今すぐ作るべき」なのか — まず結論から

最近、外国人の方々の間で、このような声がよく聞かれます。

前提のお話をまずさせていただくと、入管庁は特定在留カードを「取っても取らなくてもよい、任意のカード」としています（出入国在留管理庁「特定在留カード交付申請について」Q1-4より）。

では、第二世代在留カードはどうでしょうか。旧在留カードは次回の更新まではそのまま使用できますし、更新までの間でも任意で切り替えることもできます。言い方を変えると、タイミングはそれぞれですが、いずれは旧在留カードは持てなくなってしまうということです。

また、特定在留カードは、便利になる部分と、運用開始直後だからこその不便になってしまっている部分の両面があります。この記事では、その両方を忖度なしにお伝えします。

私は、行政書士になる前は警視庁の警察官でした。公務員というのは、立場上、こういった国や都の施策や方針に対し消極的なことはなかなか公には言えません。しかし、現在は行政と利用する外国人を橋渡しする行政書士という立場で、”いいものはいい”、”悪いものは悪い”と、是々非々で意見を述べ、みなさまにとって参考になるものにしたいと思っていますので、ここでも個人としての率直な意見を言わせていただきますが、あくまで私個人の意見としてお読みくださればと思います。

本記事のポイント

1. そもそも「特定在留カード」「第二世代在留カード」とは？

2026年6月14日から、大きく2つのことが変わりました（出入国在留管理庁「特定在留カード交付申請について」概要より）。

（1）特定在留カード

マイナンバーカードに在留カードの機能を格納したものだと考えてください。利用者と行政双方の利便性が最大の特徴です。中長期在留者や特別永住者が、希望すれば取得できますし、希望しなければずっと通常の在留カードのままでも構いません。番号利用法などの適用では、マイナンバーカードとみなされます。

（2）新しい様式の在留カード（第二世代在留カード）

旧カードのデザインが新しくなったもので、偽造防止などが強化されたとされています。「第二世代」という言い方は通称で、法律上の正式名称ではありませんが、旧デザインと区別するために使われています。特定在留カードを希望しない場合は、この新様式の在留カード（特別永住者の方は新様式の特別永住者証明書）が交付されます。

ここで大事なのは、どちらも「次回の更新までの切り替えは義務ではない」ということです。いま持っている在留カードは、期限が来るまでそのまま有効に使え、次回の更新時に特定在留カードか第二世代在留カードのどちらかに切り替える必要が出てきます。もちろん、更新まで待たずにどちらかに切り替えることも可能です（出入国在留管理庁 Q1-4・Q4-1より）。

2. 特定在留カードの券面から消えた記載項目

第二世代在留カード・特定在留カードでは、これまで表面に書かれていた次の項目が、券面に印刷されなくなりました（出入国在留管理庁 Q3-1・Q4-2より）。

• 在留期間（「5年」「3年」などの期間そのもの）
• 許可の種類
• 許可年月日
• 交付年月日

「え、在留期間が書いていないの？」と驚くかもしれません。正確には、券面に印刷されなくなっただけで、カードの中のICチップにはきちんと記録されています。表面には、これまで通り「在留資格」や「在留期限」は記載されますので、何の資格でいつまで在留できるかなどは今まで通り直接カードを見て確認できます。

つまり、「何年間在留が認められたか」という『期間』や許可年月日などは表面から消え、「いつまで有効か」という『満了日』は残る、という整理です。

おそらく、紛失した時の個人情報保護の観点や、企業などが確認する時に必然的にICチップの読み取りをせざるを得ない状況にしたかったのだと思いますが、ご本人や行政書士などの立場としては、現状は結構不便が生じてしまっています。

3.【いまの一番の落とし穴】特定在留カード読み取りアプリが追いついていない

ここが、いますぐに切り替える人が一番知っておくべき点です。

券面から消えた「在留期間」などをICチップから読み取るには、出入国在留管理庁の「在留カード等読取アプリケーション」を使います。ところが、この公式アプリは、2026年6月の運用開始時点では、在留期間・許可の種類・許可年月日の表示にまだ対応できていません（出入国在留管理庁 Q4-5より）。

改修版アプリで、これらの項目が表示できるようになるのは2026年9月ごろの予定とされています（出入国在留管理庁「在留カード等読取アプリケーション／失効情報照会 サポートページ」より）。

これが利用者にどう影響するかというと――

アルバイトや転職の際、就労先から「在留期間を確認できる書類を出してほしい」と言われても、新しいカードだけでは券面に期間が出ていません。公式アプリもまだ対応していないため、確認する側の環境によっては、正確に示すために「住民票（の写し）」を役所で取り直す必要がある場面が出てきます。

なお、特定在留カードはマイナンバーカードの機能も持つため、デジタル庁が配布しているマイナンバーカード用の「対面確認アプリ」でなら在留期間等を読み取れる場合があります（ただし、現時点ではiOS版のみ。出入国在留管理庁「在留カード等読取アプリケーション／失効情報照会 サポートページ」より）。逆に言えば、確認する相手のスマホがAndroidだと、この方法も使えません。マイナ機能を持たない第二世代在留カードでは、そもそもこの対面確認アプリは使えません。

いずれにしても、本来カード1枚で確認が完結するはずなのに、相手の環境によっては住民票を取りに行く手間と手数料がかかってきてしまう。これが、運用開始直後の一番現実的な不便さです。

4. マイナ免許証との一体化と「預けている間の運転」問題

「更新でカードを預けたら、その間、運転できるのか」というご相談についてです。

まず、通常のビザ申請では、審査中も手元のカードを持ち続けられ、新しいカードができたときに交換します。ですから、審査中ずっとカードを預けっぱなしで手元に無い、という状態にはなりません（行政書士などの申請取次者に預ける場合は除きます）。

しかし、マイナ免許証を一体化している特定在留カードを、数日間であっても預ける状況では、問題の発生が想定されます。

こういった、行政書士などに在留カードを預けている場合の「在留カードの携帯義務」は、預かり証などを携帯していれば問題にならない余地があります。ただし、「運転免許証の携帯義務」はまた別の話なので、何とも言えません。今のところ正式な通知は出ていないようですが、通常の感覚で言わせてもらえれば、問題ない運用になるのではないかと考えています。

もう一点、更新のたびに「免許情報の記録し直し」が必要です

マイナ免許証を持っている人が特定在留カードの交付申請をすると、新しく交付される特定在留カードには免許情報が引き継がれません。引き続きマイナ免許証として使うには、運転免許センター等で、記録手数料を払って、免許情報をもう一度記録してもらう必要があります（出入国在留管理庁 Q6-3より）。

ここは誤解しやすいので、あえて補足します。通常のマイナンバーカードについては、2025年（令和7年）9月1日から、カードを更新しても免許情報を新しいカードへ引き継げる運用（マイナ免許証等の継続利用）が始まっています（警察庁「マイナンバーカードと運転免許証の一体化について」より）。しかし、特定在留カードの交付ではこの引き継ぎは行われず、記録し直しが必要です。「マイナカードの更新なら引き継げるのに、なぜ？」と混同しやすいポイントなので、注意してください。

これは、在留期間の更新などで特定在留カードを作り直すたびに起こります。つまり、更新のたびに免許センターへ行って記録し直す、という手間が発生し得るということです。

今後これらの点がどう改善されるか分かりませんが、現状では、運転を日常的にされる方は、次のように備えておくのが安全です。

5. 交付までの時間・手続きの制約も知っておきましょう

利用者目線で、地味に効いてくる制約もあります（出入国在留管理庁「特定在留カード取得に当たっての留意点」より）。

6. では、いま切り替えるべき？（判断の目安）

「いま作ってもデメリットの少ない人」と「急がなくていい人」を整理します。

いま作ってもデメリットの少ない人

急いで切り替えなくてよい人

個人的に考える方針としては、読み取りアプリが改修される2026年9月ごろ以降まで様子を見てから判断しても、まったく遅くありません。任意の制度なので、慌てる必要はないのです。

特定在留カードのよくある質問

まとめ

2026年6月14日に始まった特定在留カードと、新しくなった在留カード（第二世代在留カード）。「1枚にまとまって便利」という良い面は確かにありますし、将来的にはこれが主流になっていくのではないでしょうか。市役所が積極的に案内しているのも、二度手間が減るという行政側・利用者側の両者にメリットがあるからです。

一方で、運用が始まったばかりの今は、次のような、利用者側が引き受ける不便もあります。

• 読み取りアプリが在留期間などにまだ対応しておらず、確認する側の環境によっては住民票が必要になる場面がある
• マイナ免許証との一体化は、更新のたびに記録し直しが必要であったり、預けている間の運転がどうなるのかといった問題がある
• 交付に時間がかかり、その少し前にマイナ機能が一時的に止まる期間もある
• オンライン申請もできない

大切なのは、これは「任意の制度」だということです。あなたの生活スタイルが、運転を日常的にするのか、在留期間を人に示す機会が多いのか、二度手間をどれだけ減らしたいのかなどによって、答えは変わります。周りが作ったから、市役所で勧められたから、という理由だけで急ぐ必要はまったくありません。

迷ったら、ご自身のケースで「作るメリットが手間を上回るか」を一緒に整理します。在留期間の更新や変更を控えている方は、そのタイミングで切り替えるべきかどうかも含めて、ご相談ください。

※本記事は執筆時点（2026年7月）の法令・公表情報に基づいて作成しています。法令・運用、アプリの対応状況は変更されることがありますので、実際の手続や判断にあたっては最新情報をご確認いただくか、専門家へご相談ください。