偽造在留カードの見分け方と企業が採用時に行うべき確認方法
元警視庁入管法捜査員の行政書士が見てきた現場のリアル
その在留カード確認、コピーの保管だけで大丈夫ですか。偽造は原本とICチップでしか見抜けません
「在留カードのコピーは取っています」だけでは不十分な時代に入りました。偽造在留カードの見分け方と、企業が採用時に整えるべき確認体制を整理します。
私は行政書士になる前、警視庁で約20年間勤務し、うち約10年間は入管法違反事件の捜査に従事してきました。偽造在留カードを使って働いていた外国人も、それを見抜けなかった雇用主も、実際に見てきた立場から解説します。
目次
その在留カード確認、「コピーだけ」で大丈夫ですか
外国人を雇用している企業の採用担当者の方から、冒頭のようなご相談を受けることがあります。
結論から申し上げると、在留カードの原本を見てコピーを取っただけでは、十分な確認を尽くしたとはいえない局面に入っているといえます。
2024年(令和6年)に公布された改正入管法(令和6年法律第60号)により、不法就労助長罪の法定刑は「5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金」(併科可)へ引き上げられます。この罰則強化の施行日は、同じ改正で創設される育成就労制度と同じ2027年(令和9年)4月1日です。
また、不法就労助長罪は「知らなかった」と言うだけでは免れません。雇用主側がどのような確認を行い、その記録を残していたかが、極めて重要になります。
【2026年6月14日〜】在留カードの券面から4つの項目が消えました
確認体制を考えるうえで、前提が一つ変わっています。2026年6月14日から、新しい様式の在留カードと、マイナンバーカードの機能を付加した特定在留カードの運用が始まりました。
これらのカードでは、従来は券面に記載されていた「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」「在留カードの交付年月日」が券面に記載されず、ICチップにのみ記録されます。つまり、券面を目で見てコピーを取るだけでは確認できない情報が生まれた、ということです。
ICの読み取りをされる企業様は必然的に増えると思いますが、それでも中には目視で終わらせてしまう方もいらっしゃると私は考えています。この記事では、私が捜査の現場で見てきた事例も踏まえながら、偽造在留カードを見抜くために企業が整えるべき確認体制を、実務に即して整理します。
なお、特定在留カードそのものの仕組みについては、特定在留カードの落とし穴で整理しています。従業員の方から質問されたときにお使いください。
この記事のポイント【先に結論】
1.実際にあった偽造在留カードの採用トラブル
これは、私が捜査側にいた頃に実際に扱った事案です。
ある日、一人の外国人がオーバーステイで摘発されました。事後捜査でアルバイト先が判明し、お店の店長に事情を聴くと、店長は最初こう言いました。
ところが、入管照会で判明した本当の経歴は違いました。
事実を告げたとき、店長は完全に言葉を失っていました。
このお店は、何も確認していなかったわけではありません。在留カードとパスポートの原本確認を行い、コピーも取っていました。ただ、在留カード等読取アプリによるICチップの確認まではしていなかったのです。
偽造在留カードで装われやすい在留資格は「永住者」「定住者」
捜査実務では、偽造在留カードに「永住者」や「定住者」と記載されている事案に遭遇することがありました。
理由は、これらの在留資格には原則として就労内容や就労時間の制限がないためです。コンビニ、飲食店、工場、建設現場など、幅広い職種で働けるように見えるため、不法就労を狙う側に悪用されやすい面があります。
ただし、ここで大切なのは、特定の国籍・年齢・外見・在留資格だけを理由に疑うことではありません。確認すべきなのは、年齢、来日経緯、家族関係、学歴・職歴、在留資格の説明が自然にかみ合っているかです。
これは「疑うための質問」ではなく、本人確認と在留資格確認を適切に行うための質問です。
2.偽造在留カードの採用が「知らなかった」では済まない理由
不法就労助長罪は、出入国管理及び難民認定法第73条の2に定められています。主に次のような行為が処罰対象になります。
そして、企業担当者が特に注意すべきなのが同条第2項です。要旨としては、外国人が不法就労活動をすることを知らなかったとしても、それだけを理由に処罰を免れることはできず、過失がないときに限り免れる、という内容です。
不法就労助長罪の罰則は2027年4月1日に引き上げられます
令和6年改正法により、不法就労助長罪の罰則は次のように引き上げられます。
| 項目 | 現行 | 2027年4月1日以降 |
|---|---|---|
| 拘禁刑 | 3年以下 | 5年以下 |
| 罰金 | 300万円以下 | 500万円以下 |
| 併科 | 可 | 可 |
※改正後の罰則は、令和6年法律第60号の施行により適用されます(施行日は2027年4月1日)。
また、入管法には両罰規定があります。法人の業務に関して違反行為が行われた場合には、行為者個人だけでなく、法人にも罰金刑が科され得ます。
さらに、処罰や不正行為の認定を受けた場合、特定技能や育成就労の受入れに関する欠格事由・不利益につながる可能性があります。外国人材の受入れを事業計画に組み込んでいる企業にとっては、刑事罰だけでなく、将来の採用・受入れにも影響が及び得ます。
3.偽造在留カードの見分け方|企業ができる3つの確認方法
偽造在留カードを見抜くために、企業が行うべき確認は一つではありません。複数の確認を組み合わせることが重要です。
1目視確認|必須。ただし最終判断にはしない
出入国在留管理庁は、偽変造防止のための確認ポイントを公表しています。透かし、ホログラム、MOJマークの動きなど、目視で確認できる要素があります。
ただし、近年の偽造カードは精巧化しています。普段から在留カードを見慣れていない採用担当者が、面接の短時間で目視だけにより偽造を見抜くのは容易ではありません。
目視確認は必須。ただし最終判断にしない。
目視で違和感を確認することは大切ですが、ICチップ読取や失効情報照会と組み合わせる運用が必要です。
2在留カード等番号失効情報照会|番号が生きているかを確認する
在留カード番号を入力し、その番号が失効していないかを確認する仕組みです。失効情報照会のURLは次のとおりです。
https://lapse-immi.moj.go.jp/html/top.html
なお、海外IPアドレスからのアクセスが制限されるため、海外IPアドレスが設定されている場合や、一部のVPN・匿名化サービスを利用している場合は、アクセスできないことがあります。社内ネットワークがVPN経由になっている企業は、確認方法を見直しておくと安心です。
ただし、この照会だけで偽造を完全に見破れるわけではありません。有効な在留カード番号を悪用した偽変造カード作成事案も発生しているため、番号照会だけで安心するのは危険です。
3在留カード等読取アプリ|現時点で最も有効な確認手段
出入国在留管理庁が無料で公開している公式アプリです。スマートフォンやパソコンで在留カードのICチップを読み取り、ICチップ内に保存された身分事項や顔写真等の情報を画面に表示できます。確認のポイントは次の2つです。
在留カード等読取アプリは、現時点で最も有効な確認手段と言えます。同アプリから失効情報照会も利用できるようになっていますし、今後は、ICチップ読取と失効情報照会をセットで行う運用が望ましいといえます。
なお前述のとおり、2026年6月14日以降に交付される新様式の在留カード・特定在留カードでは、「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」「交付年月日」がICチップにしか記録されていません。読取アプリを使わなければ、そもそも確認できない情報があるということです。アプリを最新版に保つことも、あわせて運用に含めてください。
読み取れない場合の注意点
「読み取れない=直ちに偽造」と決めつけるのは危険です。正規のカードでも、端末、カードリーダー、金属製の机、アプリのバージョン、通信環境などが原因で読み取れない場合があります。
4.企業が明日から整えるべき5つの手順
口頭確認で見るべきポイント
たとえば、日本人と結婚していると説明する場合でも、なぜ現在の在留資格が「永住者」や「定住者」なのかは、個別に確認する必要があります。配偶関係があるからといって、必ず「日本人の配偶者等」の在留資格になるわけではありません。
会話の中で説明が二転三転する、家族構成と在留資格の説明が合わない、来日経緯をほとんど説明できないといった場合には、追加確認を行うべきです。
5.在留カードの確認・偽造対策に関するよくある質問
まとめ
外国人雇用が広がる中で、偽造在留カードは決して他人事ではありません。ただし、企業が行うべき確認手順は、決して複雑ではありません。
この5つを採用時と更新時に継続して実施することで、企業としての確認体制は大きく強化されます。
「在留カードのコピーを取ったから大丈夫」ではなく、何を、いつ、誰が、どの方法で確認したのかを記録に残すこと。これが、これからの外国人雇用における基本です。
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当事務所では、警察で入管法違反事件の捜査に携わった経験と、入管実務の視点を踏まえ、在留カード確認体制の整備、外国人雇用のリスク点検、採用時チェック体制の構築をサポートしています。
外国人材は、これからの日本経済に欠かせない存在です。だからこそ、正しい人を、正しい手続きで迎え入れることが、企業にとっても本人にとっても、いちばん安心できる道だと考えています。
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【法令・情報の根拠】
・e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」(第73条の2 不法就労助長罪、両罰規定)
・出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第60号)/不法就労助長罪の法定刑引上げ・2027年4月1日施行
・出入国在留管理庁「在留カードとは?」(2026年6月14日以降の新様式・券面記載事項・ICチップ記録事項)
・出入国在留管理庁「在留カード等読取アプリケーション」/「在留カード等の見方」
※本記事は2026年8月時点の法令・運用に基づいて記載しています。入管法令や運用、在留カードの様式は改正されることがありますので、実際の対応にあたっては最新情報をご確認いただくか、専門家へご相談ください。
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