TAMAフロンティア行政書士事務所|立川・多摩のビザ申請・外国人雇用サポート

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技人国の更新が通らない?飲食・ホテル・工場の現場業務を点検

飲食・宿泊・製造 元警視庁 入管法捜査員

技人国の社員がいる飲食店・ホテル・旅館・工場の方へ

次の更新の前に、現場業務の実態を点検します

立川・東京多摩地域を中心に、オンラインで全国対応

飲食店、ホテル・旅館、工場で働く「技術・人文知識・国際業務」(技人国)の社員について、「何も変えていないのに、更新が通らなかった」というご相談が増えています。会社も、仕事も、肩書きも同じ。それでも結果が変わるのは、審査が契約書の職種名ではなく、毎日の仕事の中身を見るようになったからです。

更新で問われるのは、採用したときの説明ではなく
「いま実際にさせている仕事」です。

その「差」を、取り締まる側から10年間見てきました。

当事務所は、現場業務の点検と、就労資格証明書による事前の確認をセットでお受けします。更新の期限が来る前に、今の仕事が認められるかを入管に確かめておく方法です。

無料相談(60分)を申し込む

ご返信は原則2営業日以内です。オンラインでも対応します。

この中に、ひとつでも当てはまりませんか

飲食店

肩書きは「店長」「マネージャー」だが、実際はホールやキッチンのシフトに入っている

ピークの時間帯は人が足りず、誰でも接客・調理に入る

「通訳・翻訳」で申請したが、外国人のお客様への対応は1日に数件程度

ホテル・旅館

フロント担当だが、客室清掃・ベッドメイク・配膳の応援が日常になっている

繁忙期は、客室係やレストランのスタッフとして回している

外国人のお客様の割合を示す資料が手元にない

工場

「生産管理」「品質管理」だが、1日の大半はラインでの検品や進捗の確認

「午後はライン応援」など、現場作業が時間割として固定されている

班長・ラインリーダーとして作業員をまとめるのが主な役割

ひとつでも当てはまれば、次の更新の前に点検をおすすめします。

今すぐ違法と決まるわけではありませんが、申請で説明した仕事と、実際の仕事の差は、更新のときにまとめて問われます。差が大きいと、次の問題につながり得ます。

更新の不許可
本人の資格外活動
会社の不法就労助長

更新の期限より前に、就労資格証明書で確かめておく方法があります。

2026年、現場作業への審査はこう変わった

技人国の社員に現場の仕事をさせることへの見方は、この1年で段階的に厳しくなりました。流れを時系列で並べます。

時期 変わったこと
2026年1月 入管庁が「技人国の仕事」と「特定技能の仕事」の違いを、業種別に整理した資料を公表しました。宿泊・外食・製造などで、技人国の仕事(企画、設計、複数店舗の管理など)と、特定技能の仕事(接客、調理、ライン作業、現場で指導しながらの作業など)が並べて示されています。
入管庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』と『特定技能』の違い」
2026年1月23日 政府が「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定しました。在留資格に当たらない仕事に就いていないかを調べ、厳しく運用する方針が示されています。
外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議
2026年4月15日 入管庁が「技術・人文知識・国際業務の在留資格の明確化等について」を改正し、審査で確認するポイントが具体的になりました。カテゴリー3・4の会社は「代表者に関する申告書」を出すことになり、外国人の仕事の実態に、会社のトップが責任を持つ形になっています。
2027年4月1日 不法就労助長罪の罰則が引き上げられます。「3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金」から、「5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金」へ。
令和6年改正入管法(令和7年政令第340号により施行)

POINT

禁止される仕事が、新しく増えたわけではありません

現場の仕事特定技能
専門的な仕事技人国

この線引きがはっきりし、技人国の社員の現場作業が確実に確認されるようになった、というのが実態に近い整理です。

だからこそ、「前回は通った」という事実が、次の更新の安心材料にはなりません。

審査で見られるのは「職種名」ではなく「一日の中身」

技人国は、大学や専門学校で学んだ知識を使う「専門的な仕事」のための在留資格です。接客、清掃、ライン作業のように、知識がなくても、慣れればできる仕事は対象になりません。ご相談で多いのは、次の3つの形です。

01

名前と中身が違う

「店長」「管理」「指導」という名前でも、実際の中身が現場を回す仕事なら、専門的な仕事とは見られません。

02

専門業務と現場作業が混ざる

専門的な仕事もしているが、現場作業が毎日・決まった時間に入っている。一時的な応援ではなく、仕事の一部になっている形です。

03

「研修」が終わらない

入社後の研修として現場に入れたが、研修の期間も、その後の配属先も決まっていない。研修ではなく、現場要員と見られます。

「研修」として現場に入れるなら、この4つが前提です

入管庁は、専門的な仕事に就く前の研修として、一時的に現場の仕事をすることを認める場合があるとしています。ただし、次の条件をすべて満たす必要があります。

1

日本人の新入社員も、同じ研修を受けている

外国人だけが現場に配置されているなら、研修とは言えません。

2

その後の専門的な仕事のために、必要な研修である

現場を知ることが、企画や管理の仕事に本当につながるかが問われます。

3

期間が決まっていて、在留期間の大半を占めない

「慣れるまで」「人が足りている間は」といった、終わりのない研修は認められません。

4

研修のあとに就く仕事が、書面で決まっている

研修計画書などで、いつ、どの仕事に移るのかを示せることが必要です。

不許可事例

入管庁が公表している例

採用

経営学部を卒業した人を、飲食チェーン本社の管理者候補として採用

問題点

数年にわたる店舗での実務研修(接客・調理)の期間が決まっていなかった

結果

技人国に当たる仕事に就くことが約束されていないとして、研修とは認められませんでした

入管庁「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格の明確化等について」より要約

業界別|説明しやすい仕事・問題になりやすい仕事

同じ業界でも、何をどれだけしているかで結論が変わります。下の表は、「この仕事なら必ず通る」という一覧ではありません。仕事の量や、本人が学んだこととのつながりを含めて判断されます。

飲食

飲食店・外食チェーン

店舗にいる時間が長いほど、説明は難しくなります。仕事の場所が店舗か本部かは、大きな分かれ目です。

○ 説明しやすい仕事

本部でのメニュー開発・販売促進の企画

複数店舗の売上や人件費のデータ分析

海外からの食材輸入などの貿易事務

外国人スタッフ向けの教育資料・マニュアルの作成(十分な業務量があるもの)

× 問題になりやすい仕事

ホール接客、調理、レジ、片付け

「店長」としてシフトに入り、現場を回す

「通訳」の名目で、実際は一般的な接客

外国料理の調理師であれば「技能」という別の在留資格があります。外食業の特定技能1号への切替えは、2026年4月13日以降の申請が原則不許可になっています。店長として現場をまとめてきた社員なら、特定技能2号が現実的な選択肢になる場合があります(打てる手で説明します)。

宿泊

ホテル・旅館

フロントの仕事でも、語学を使う場面がどれだけあるかが問われます。清掃や配膳の応援が日常になっていないかが、最初の確認点です。

○ 説明しやすい仕事

外国人のお客様が多い施設での、語学を使ったフロント業務

海外の予約サイトへの対応や、予約管理

海外向けの販売促進・広報

外国人スタッフの教育・管理

× 問題になりやすい仕事

客室清掃、ベッドメイク

レストランでの配膳、片付け

荷物運び、送迎が中心の仕事

語学を主に使う接客の仕事では、CEFR B2相当(日本語能力試験N2など)の証明が必要になりました。入管庁は、ホテル・旅館で働く場合の考え方を別に公表しています(「ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」)。

製造

工場・製造業

職種名が同じでも、品質管理・生産管理は中身しだいです。品質基準をつくる、不良の原因を分析する、生産計画を立てる仕事は専門的な仕事として説明できます。ライン上での検品や、毎日の進捗を追う仕事は、そうではありません。

○ 説明しやすい仕事

製品の設計・開発

生産技術(設備や工程の設計・改善)

制御・自動化のプログラム

試験・評価データの分析

品質基準の策定、不良原因の分析、生産計画の立案

× 問題になりやすい仕事

ライン作業、組立、梱包

ライン上での目視検品

「午後はライン応援」のように固定された現場作業

班長・ラインリーダーとして作業員をまとめる仕事

班長・ラインリーダーとして作業員を指導しながら現場を回す仕事は、入管庁の資料で特定技能の仕事の側に整理されています。技人国のまま続けるより、特定技能2号を検討した方がよい場合があります。

詳しく解説した記事

飲食店の外国人店長・店長候補は技人国で大丈夫か|現場作業と次の更新
店長・店長候補の仕事を、どう整理すれば説明できるのか。

ホテル・旅館の外国人採用とビザ更新|「技人国」が危ない理由
フロントと清掃・配膳の線引き、語学の証明について。

製造業の生産管理・品質管理は技人国で大丈夫か|ライン応援と次の更新
品質管理・生産管理の線引きと、班長層の特定技能2号について。

技人国の更新が不許可になる理由|同じ仕事でも現場作業が多い場合
転職していない社員の更新で、何が起きているのか。

「前も通ったのに」が通用しない理由

01

前回の許可は「書類の上の仕事」への許可

前回の許可は、申請のときに説明した仕事内容に対するものです。実際の仕事がその説明どおりだったと確認されたわけではありません。

02

更新で、実態と照らし合わされる

更新では、追加の資料としてシフト表や業務の内容が分かる資料を求められることがあります。書類と実態の差は、ここで表に出ます。

03

会社の責任は「知らなかった」では済まない

在留資格で認められていない仕事をさせると、会社が不法就労助長罪に問われ得ます。知らなかったことに過失があれば、処罰は免れません(入管法73条の2)。

元入管法捜査員の視点

当事務所の代表は、警視庁で入管法違反の事件を捜査してきました。捜査で確かめるのは、書類に書かれた仕事ではなく、

その人が実際に、いつ、どこで、何をしていたか

です。入管の審査も、同じ方向に進んでいます。

書類を整える前に、まず現場の実態を確かめる。それが、この点検の出発点です。

打てる手は、大きく3つ

点検の結果、説明と実態に差があった場合、選べる道は次の3つです。どれが合うかは、業種、本人の学歴と経験、会社の体制、残りの在留期間で変わります。

A

仕事を設計し直す

専門的な仕事を主にし、現場作業は期間と範囲を決めた応援にとどめます。職務分掌や組織図も実態に合わせて整えます。書類だけを直すことはしません。

B

在留資格を切り替える

現場の仕事を任せたいなら、特定技能への変更を検討します。現場をまとめる立場の社員なら特定技能2号、外国料理の調理師なら「技能」も選択肢です。

C

先に入管に確かめる

仕事の内容を整えたら、就労資格証明書で「この会社のこの仕事」が認められるかを、更新の前に確かめます。詳しくは次の章へ

技人国から切り替えるなら、特定技能2号が現実的なことも

特定技能には1号と2号があります。2号は、現場で人を指導しながら働く、熟練した人のための在留資格です。飲食・宿泊・製造のいずれの分野にも2号があります。技人国から切り替える場合、次の違いが大きく効いてきます。

比べる点 特定技能1号 特定技能2号
家族の帯同 原則できない 配偶者・子と暮らせる
在留できる期間 通算5年まで 更新を続けられる(上限なし)
会社の支援計画 必要(登録支援機関への委託も可) 不要
主な要件 分野の技能試験と日本語試験 分野の2号試験と、分野ごとに定められた実務経験

1号を経なくても、2号に変更できます

よくある誤解

「2号は、1号を何年か経験した人が上がるもの」

入管庁の考え方

1号を経なくても2号を取得できます。2号は、2号の試験の合格と実務経験という要件で判断されます。

技人国要件を満たせば特定技能2号

技人国の社員でも、要件を満たせば技人国から特定技能2号へ、直接変更する道があります。逆に、1号で長く働いても、要件を満たさなければ自動的に2号になるわけではありません。

入管庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(特定技能2号の項)

業界ごとの状況は、次のとおりです。

業界 特定技能の分野 切り替えるときのポイント
飲食 外食業 1号への変更は、2026年4月13日以降の申請が原則不許可(受入れ上限の措置)。この措置は1号についてのものです。2号は、副店長・サブマネージャーなどとして従業員を指導・監督しながら店舗管理を補助した実務経験と、2号の試験の合格が要件。店長として現場をまとめてきた社員なら、現実的な選択肢になり得ます。
宿泊 宿泊 1号・2号ともにあります。フロント・接客・レストランの仕事をまとめて任せられます。2号は、ほかの従業員を指導しながら働いた実務経験と、2号の試験の合格が要件です。
製造 工業製品製造業、飲食料品製造業 1号・2号ともにあります。班長・ラインリーダーとして作業員を指導しながら行う仕事は、2号の仕事として整理されています。2号の対象は機械金属加工など一部の業務区分に限られ、工業製品製造業では製造業の現場での3年以上の実務経験と試験の合格、飲食料品製造業では従業員を指導しながら工程を管理した実務経験と試験の合格が要件です。

切り替える前に、必ず確認すること

要件は分野ごとに違い、見直しもある

実務経験として認められる範囲や、試験の時期・日本語の要件は、分野ごとに決まっています。要件を満たすかどうかは、個別に確認してから判断します。

1号は、家族の在留資格に影響する

1号を選ぶと、いま「家族滞在」で一緒に暮らしている家族の在留資格に影響が出ます。会社だけで決めず、本人とも十分に話し合ってください。

更新を待たずに、就労資格証明書で先に確かめる

在留期間の更新は、在留期限が迫ったところで結論が出る手続きです。そこで不許可になると、仕事を組み直す時間も、在留資格を切り替える時間も、ほとんど残っていません。

そこで使えるのが、就労資格証明書(入管法19条の2)です。今の在留資格のままで「この会社の、この仕事」ができるのかを、在留期限に追われない時点で入管に確かめておく手続きです。当事務所がこのページでいちばんおすすめしているのが、この方法です。

比べる点 更新のときに初めて判断される 就労資格証明書で先に確かめる
結論が出る時期 在留期限の直前(更新の申請は期限の3か月前から) 期限に関係なく、会社の都合のよい時期に
結果が悪かったとき 不許可。残りわずかな期間で、出国や在留資格の変更を急いで考えることになる 交付されなくても、それだけで今の在留資格がなくなるわけではありません。期限までの時間を使って、仕事の組み直しや切替えを考えられます
次の更新 毎回、仕事の内容を一から説明する 交付後に事情が変わらなければ、仕事の内容の説明はすでに済んでいる

このページの業種では、こんなときに使います

01

仕事を組み直したあと

現場作業をやめ、専門的な仕事を中心にした新しい仕事の形が本当に認められるかを、次の更新の前に確かめます。

02

配置転換・昇進のあと

店舗から本部へ、ラインの担当から生産計画の担当へ。仕事が変われば、次の更新で改めて審査されます。

03

転職してきた社員を受け入れたとき

前の会社と仕事の中身が変わるなら、次の更新まで結論が出ません。その前に確かめておけます。

申し込む前に、正確に押さえておきたい4点

1

任意の制度です

入管法19条の2は「交付することができる」と定めています。取得しなくても、在留資格の範囲内の仕事であれば適法に働けます。

2

在留期間は延びません

効いてくるのは次の更新です。また、更新の許可を約束する書面でもありません。

3

入管に納める手数料は2,000円(オンラインは1,600円)です

2026年10月1日以降のオンライン申請では、決済手数料220円が加算されます。

4

標準処理期間は「当日(勤務先を変えた場合などは1か月〜3か月)」です

「など」とあるとおり、勤務先が同じなら必ず当日というわけではありません。仕事の内容を確かめてもらう申請では、時間がかかることがあります。

就労資格証明書の料金と、次の更新

就労資格証明書

今の会社・今の仕事を確かめる

60,000円

次の在留期間更新

交付後に事情の変更がなければ

35,000円

証明書の段階で仕事の内容の説明が済んでいるため、更新の料金を抑えられます。先に確かめておくことは、次の更新の手間と費用を軽くすることにもつながります。

詳しく解説した記事

就労資格証明書は取るべきか|技人国の転職で仕事内容が変わる場合
制度の基本、取るべき/取らなくていいの仕分けまで。

就労資格証明書について相談する

在留カード、雇用契約書、直近1か月のシフト表、職務分掌、組織図をご用意ください。

ご相談から対応までの流れ

いきなり「申請しましょう」とは申し上げません。まず今の仕事を棚卸しし、そのうえで何をするかを決めます。

STEP1

無料相談(60分)

業種、社員の在留資格と在留期限、今している仕事をお聞きし、点検が必要かどうかと、おおよその見通しをお伝えします。ご返信は原則2営業日以内です。

オンライン可

STEP2

書面と実態の突き合わせ

前回の申請で出した仕事内容の説明書、雇用契約書、直近のシフト表、職務分掌、組織図を並べ、説明した内容と実態の差を洗い出します。ここが最も大切な工程です。

点検の中心となる工程

STEP3

進め方のご提案とお見積り

仕事の設計し直し、在留資格の切替え、就労資格証明書のどれを選ぶかを整理してお示しします。難しい案件は、その旨を率直にお伝えします。

着手前にお見積り

STEP4

就労資格証明書などの申請

仕事を整えたうえで、就労資格証明書で先に確かめるのが基本です。期限が近い場合や切替えを選んだ場合は、更新・変更の申請を進めます。

就労資格証明書で先に確認

STEP5

その後の管理

ご希望の企業には、在留期限の管理や配置転換の前の確認まで含めた顧問契約もご用意しています。

顧問契約もご用意

申請は、今の仕事内容を自分から入管に伝えることでもあります

就労資格証明書も更新も、出せば今の仕事の内容を入管に示すことになります。

差が大きいまま出すと、かえって問題を表に出すことにも

だからこそ、出す前の点検が大切です。そのまま出すべきでない事案もあります

無料相談(60分)を申し込む

在留カード、雇用契約書、直近1か月のシフト表、職務分掌、組織図があると、お話が早く進みます。

料金

下記は1人あたりの料金です。料金には、役所での証明書(住民票・課税証明書など)の取得は含まれていません。取得の代行をご希望の場合は、別途加算でお受けします。どの手続きが必要かは、無料相談でご説明してから決めていただけます。

内容 料金
初回相談(60分)
点検が必要かどうかと、見通しのご説明
無料
就労資格証明書交付申請
今の会社で、今の仕事が認められるかを確かめる場合
60,000円
在留期間更新許可申請
同じ会社で、仕事内容に変更がない場合。就労資格証明書の取得後は35,000円
40,000円
在留期間更新許可申請(転職後)
転職してから初めての更新。転職先のカテゴリーに応じて、認定・変更と同じ料金です
90,000円
カテゴリー3・4は110,000円
仕事内容の見直しを伴う更新・在留資格の変更
特定技能・技能への変更を含みます
個別にお見積り
外国人雇用の顧問契約
在留期限の管理、配置転換の前の確認など
25,000円/月

料金表の補足

入管に納める手数料は別途

すべての料金は料金一覧に掲載しています。

申請前のご相談は無料

個別の申請の前のご相談は、無料相談でお受けしています。

外国人雇用リスク診断(30,000円)

在留カードの確認記録や届出など、会社全体の外国人雇用の状況を点検します。顧問契約をご検討の企業向けです。詳しくは外国人雇用の顧問のページへ。

よくあるご相談の型

※実際のご相談をそのまま掲載したものではなく、よくある形を組み合わせた例です。

CASE 1

飲食チェーンの「店長」として働く社員の、3回目の更新

ご相談の状況

大学で経営学を学んだ社員を、店舗運営の管理者として採用。現在は1店舗の店長として、シフト作成や売上管理のほか、ピーク時はホールにも入っています。

審査で注意される点

売上管理などの仕事はあっても、1日の大半が店舗での接客と現場運営なら、専門的な仕事とは見られにくい状態です。外食業の特定技能1号への切替えも、いまは原則として認められません。

当事務所の対応

1日の仕事の時間配分を洗い出し、本部での複数店舗の数値分析や販売促進の企画など、本当に任せられる専門的な仕事があるかを一緒に確認します。ない場合は、その事実を率直にお伝えします。副店長・店長として従業員を指導してきた経験があれば、外食業の特定技能2号への切替えも検討します。

CASE 2

旅館のフロント担当に、清掃の応援が定着しているケース

ご相談の状況

外国人のお客様の対応のためにフロント担当として採用。人手不足から、午前中は客室清掃とベッドメイクに入ることが当たり前になっています。

審査で注意される点

「午前中は清掃」が毎日の時間割になっていると、一時的な応援ではなく、仕事の一部と見られます。語学を使う接客の仕事として、B2相当の証明を確認される場合もあります。

当事務所の対応

清掃の応援をやめる、または繁忙期の限られた範囲にとどめる形に仕事を組み直します。外国人のお客様の割合など、語学を使う仕事の量を示す資料もそろえます。現場の仕事を任せたいなら、宿泊分野の特定技能も選択肢です。

CASE 3

工場の「生産管理」担当が、夕方からライン応援に入っているケース

ご相談の状況

工学部を卒業した社員を生産管理として採用。午前中は生産計画を立てていますが、15時以降はラインの人手不足を補うため、毎日現場作業に入っています。

審査で注意される点

専門的な仕事と現場作業が混ざり、現場作業が時間割として固定されている形です。「午前は専門業務、午後はライン」という運用は、問題例として挙げられています。

当事務所の対応

ライン応援をやめ、生産計画や不良原因の分析など、専門的な仕事を一日の中心に据え直すことを検討します。本人が班長として現場をまとめる役割を担っているなら、特定技能2号への切替えが合う場合もあります。

よくあるご質問

Q次の更新まで、今の仕事をさせ続けても大丈夫ですか?

A

在留資格で認められていない仕事を続けさせることは、更新の時点だけの問題ではありません。今この時点で、本人の資格外活動や、会社の不法就労助長罪の問題になり得ます。

更新を待たずに、まず今の仕事の中身を確認することをおすすめします。

Q前回の更新は問題なく通りました。それでも危ないのですか?

A

前回の許可は、申請で説明した仕事内容に対するものです。実際の仕事が説明どおりだと確認されたわけではありません。

2026年4月15日に入管庁の考え方が改正され、確認されるポイントが具体的になりました。前回通ったことと、次も同じ評価を受けることは別の問題です。

Q就労資格証明書を申請すると、かえって目をつけられませんか?

A

その心配はもっともです。就労資格証明書は、今の仕事の内容を自分から入管に伝える手続きでもあります。だからこそ、当事務所では申請の前に必ず実態を点検し、出すべきかどうかを判断します。

実態に問題があるまま出すことはおすすめしません。仕事を整えてから出す、あるいは別の在留資格を検討する、という順序になります。

QN2を持っていない社員は、更新できなくなりますか?

A

すべての社員にN2が必要になったわけではありません。B2相当(N2など)の証明が求められるのは、語学力を主に使って接客などをする仕事です。

同じ会社で同じ仕事を続ける更新では、原則として不要とされています。ただし、入管から求められる場合はあります。詳しくはN2がない社員の更新についての記事をご覧ください。

Q派遣会社から来ている技人国の社員がいます。うちにも関係しますか?

A

関係します。2026年3月9日の申請分から、派遣の技人国では派遣先の会社も誓約書に署名することになりました。

「派遣会社が大丈夫と言ったから」では済みません。派遣先で実際にどんな仕事をしているかは、受け入れる会社の側も確認が必要です。

Q働いている外国人本人から相談することはできますか?

A

はい、できます。ご自身の仕事内容と在留資格が合っているか不安な方は、ビザ申請の無料診断のページからご相談ください。

なお、会社の仕事の設計に関わる内容は、会社の協力がなければ解決できないことが多いため、できれば会社の担当者の方とご一緒にご相談ください。

POINT

大切なのは、更新の期限が迫る前の点検です

半年前まで

点検を始める

3か月前から

更新を申請できる

在留期限

直前では間に合わない

在留期限の直前になってからでは、仕事を組み直す時間も、在留資格を切り替える時間も残りません。点検は、更新の申請ができる3か月前より前に始めるのが理想です。

次の更新まで半年を切っている社員がいれば、今のうちにご相談ください。

「この仕事のままで、次の更新は大丈夫か」
まずは無料相談でご確認ください

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