TAMAフロンティア行政書士事務所｜立川・多摩のビザ申請・外国人雇用サポート

元警視庁入管法捜査員の行政書士が解説

フロント業務そのものは、技人国で認められています。落ちるのは「フロント以外」です

──ホテル・旅館・リゾート施設の採用ご担当者様向け

宿泊業のご担当者様から、よく届くご相談です。

宿泊業は、入管の運用が細かく公表されている、数少ない業種です。出入国在留管理庁は「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格の明確化等について」の別紙5に「ホテル・旅館等における就労」を置き、許可事例7件と不許可事例6件を示しています。そこに2026年（令和8年）4月15日、言語能力の取扱いが加わりました。

判断材料は、すでに公開されています。あとは、自社の求人票とシフト表が、その材料に耐えうるかどうかです。

私は行政書士になる前、警視庁で約20年間勤務し、うち約10年は入管法違反事件の捜査に従事してきました。現場の実態がどう確認されるのかを見てきた立場から、宿泊業の採用について整理します。

この記事のポイント【先に結論】

1．ホテル・旅館のフロントは技人国で採用できる｜合否を分ける3つのポイント

まず、いちばん多い誤解を解いておきます。「接客は現場作業だから技人国では無理」——これは正しくありません。

入管庁の別紙5「ホテル・旅館等における就労」には、外国語を用いたフロント業務を中心とする許可事例が、大学卒・専門学校卒の双方について複数挙がっています。フロント業務が職務の中心であっても、許可されているということです。

では、何が合否を分けるのか。公表されている事例を並べると、判断のポイントは3つに整理できます。

この3点のうち、企業が採用前に手を打てるのは、実は全部です。順番に見ていきます。

2．入管庁が公表した許可7件・不許可6件｜ホテル・旅館の技人国事例で線を引く

別紙5の事例は、そのまま採用設計のチェックリストになります。要点を抜き出します。

許可された7件｜「外国語を使う」「企画する」「分析する」が職務に入っている

共通しているのは、「外国語を使う」「企画する」「分析する」といった要素が職務に組み込まれていることです。単に受付に立つのではなく、そこで何をするのかが具体的に書かれています。

不許可になった6件｜落ちた理由は、6件とも違います

とくに2件目と5件目に注目してください。

2件目は、日本語学を学んだ方の通訳業務という、一見きれいな申請です。落ちた理由は、その旅館に来る外国人客の大半が別の言語を使っていたこと。その人の言語を使う仕事が、そもそも館内に十分なかったわけです。職務内容の作文ではなく、実際の客層と業務量が見られています。

5件目は、服飾デザイン学科を出た方のフロント受付です。フロント業務自体は許可事例にもあるのに、関連性がないとして落ちています。専門学校の専門課程は、専攻と職務内容に相当程度の関連性が求められるためです（大学卒業の場合は比較的柔軟に判断されます）。

（関連記事：同じ仕事でも不許可になる理由／店長・店長候補は技人国で大丈夫か）

3．2026年4月15日改正｜ホテルフロントの接客はCEFR・B2相当の対象に名指しされました

ここからが新しい話です。

2026年4月15日以降の申請から、カテゴリー3・4の企業には提出書類が追加されています。ひとつは「所属機関の代表者に関する申告書」、もうひとつが次の資料です。

そして入管庁は、この対象になる場面として「翻訳・通訳やホテルフロント業務等の接客の場合等」と例示しています。宿泊業のフロントは、制度の側から名指しされた業種だということです。

誤解しやすい点その1｜「N2が要件になった」わけではありません

基準省令に「日本語能力試験N2」という独立の文言が加わったわけではありません。しかし、単に提出書類が増えただけともいえません。

入管庁の別紙4は、翻訳・通訳やホテルフロントなど主に言語能力を用いる対人業務では、業務に用いる言語についてCEFR・B2相当の能力があることを実質的な前提として示しています。B2相当を立証できない場合、その業務を行える程度の能力があるとは認めない、という整理です。

誤解しやすい点その2｜B2相当を示す方法は、N2だけではありません

ただし、学歴による立証には、専攻科目と業務内容の関連性という限定が付きます。詳しくは技人国の日本語要件（N2がない社員は更新できないのか）で整理しています。

いちばん影響を受けるのは、これから採る人と、転職してきた人です

更新については、以前から同様の業務を継続している場合、原則としてこの資料の提出は不要とされています。ただし、審査上必要になれば提出を求められます。カテゴリー1・2も当初提出が省略されているだけで、業務を遂行できる言語能力そのものが不要になるわけではありません。

したがって実務上いちばん影響を受けるのは、これから採用する方と、他社から転職してきて自社で最初の更新を迎える方です。面接の段階で語学の証明の有無を確認してください。JLPTは年2回しか実施されないため、入社時期から逆算すると間に合わないことがあります。

4．宿泊業でいちばん多い不許可理由｜「最初の1年は研修で、配膳と清掃も」

宿泊業の申請で、もっとも多くつまずくのがここです。

現場の感覚としては、自然な話だと思います。フロントに立たせる前に、客室も厨房も一通り経験させたい。日本人の新卒にも同じことをさせているのだから、外国人だけ特別扱いはしない——むしろ健全な発想です。

入管庁も、実務研修そのものは否定していません。別紙1「実務研修について」は、日本人の大卒社員等に対しても同様に行われる実務研修の一環であること、そして在留期間中の活動を全体として捉えて、研修が在留期間の大半を占めるようなものではないことを条件としています。

問題は「在留期間」の数え方です

別紙1は、ここでいう在留期間とは、一回の許可ごとに決定される在留期間を意味するものではなく、申請人が今後本邦で活動することが想定される期間全体を指す、としています。そして例として、雇用契約が3年間のみで更新の予定がない場合には、採用から2年間の研修期間は認められない、と明記しています。

別紙5の不許可事例も、まさにこの形でした。専門学校でホテルサービスを学んだ方を、フロント業務で採用する。ただし最初の2年間は実務研修としてレストランでの配膳と客室清掃に従事する予定——該当しない業務が在留期間の大半を占めるとして、不許可です。

さらに怖いのは、会社の過去の運用が跳ね返ってくることです

「研修だから」という説明は、一度でも実態と食い違えば、二度目からは通りません。

逆に、うまく設計された許可例もあります

専門学校で観光地理・旅行業務・セールスマーケティング・ホスピタリティ論等を履修した方が、大型リゾートホテルに総合職として採用され、シフトによりフロント・レストラン・客室の各業務を担当するという申請です。詳細を確認したところ、一部に該当しない業務が含まれていたものの、主としてフロントでの翻訳・通訳業務、予約管理、ロビーでのコンシェルジュ業務、顧客満足度分析を行うものであり、他の総合職採用の日本人従業員と同様の業務だと判明して、許可されています。

差は明確です。「一部に混ざる」のか、「大半を占める」のか。そして、日本人の総合職と同じ扱いになっているか。この2点を、採用の設計段階で決めておいてください。

5．元警視庁入管法捜査員の視点｜ホテルのシフト表は、いちばん正直な資料です

私が捜査で見てきた案件のほとんどは、書類が嘘をついていたのではなく、書類の後に実態が変わっていったものでした。

宿泊業は、その典型になりやすい業種です。理由は単純で、繁忙期があるからです。団体が入った日にフロント担当がベッドメイクに回る。宴会の日に配膳を手伝う。一回一回は、誰も悪意なく行っています。

別紙5も、その点は現実的です。フロント業務の最中に急遽荷物を運ぶといった一時的な対応は、直ちに問題とされるものではないとしています。ただし、結果としてこうした業務が在留期間における主たる活動になっていれば、更新が認められない可能性があります。

実務の感覚としては、清掃や配膳を短時間であってもシフトに組み込まれるように定期的に担当させると、「臨時的な応援」ではなく通常業務と見られるリスクがあると感じます（これは公表された基準ではなく、シフト設計を考えるうえでの実務上の目安です）。

では、何によって判明するのか｜シフト表と勤怠記録です

更新申請でも、退職者をめぐる調査でも、必ず出てきます。フロント担当として申請した人が、月に何日どの部署に入っていたか。班名や担当区分がそのまま残っており、口頭の説明よりはるかに明白です。

ですから、備えは記録の側から作ってください。

そして、報酬です

不許可事例には、フロントでの外国語対応という適切な職務でありながら、月額約15万円（同種業務の日本人は約20万円）で落ちたものがあります。職務が正しくても、金額で落ちます。募集要項を作る段階で、同じ仕事をしている日本人の賃金表と突き合わせてください。

地方の温泉旅館で、実際によく聞く話

これは公表資料ではなく、私がこれまで現場で見聞きしてきた範囲の話です。

地方の温泉宿泊施設で、技人国の在留資格で入った方が、日常的にベッドメイキングや客室清掃に入っている——この形は、相当な数を耳にしてきました。申請書の職務内容は「外国人宿泊客への通訳・館内案内」。ところが実際には、朝はベッドメイク、昼は館内の片付け、夕方から宴会場の配膳。フロントに立つのは、団体客が入った日だけ。

会社の言い分も、たいてい同じです。「人手が足りない」「本人もやると言っている」「日本人スタッフも同じことをしている」。どれも、在留資格の該当性を満たす理由にはなりません。

地方の旅館ほどこういった事例が多いのには、理由があります。従業員数が少なく、部署ごとの壁がない。繁忙期と閑散期の落差が大きい。そして何より、「外国人客への対応」という名目で採用しても、その業務が実際には一日のうち1時間もないことがあるからです。別紙5の不許可事例で、日本語学を専攻した方の通訳業務が「業務量が足りない」として落ちているのは、まさにこの構図です。

すべてが悪質だとは思いません。ただ、こういった外国人採用をしている会社が立件されるハードルが、明らかに以前よりも低くなってきています。

6．現場作業が常態化したときの会社のリスク｜資格外活動と不法就労助長罪

ここまでは「申請が通るか、通らないか」の話でした。ですが、宿泊業でいちばんお伝えしたいのは、その先です。

技人国の方に清掃・配膳を常態的にさせている状態は、更新が止まるだけの問題ではありません。本人は資格外活動、会社は不法就労助長罪（入管法73条の2）の問題になり得ます。

誰が、何を問われるのか

「知らなかった」は、通りません

入管法73条の2第2項は、在留資格の範囲を出ていることを知らなかった場合でも、そのことについて過失があれば処罰を免れないという趣旨を定めています。「本人が希望した」「現場が勝手にやっていた」という説明は、免責の理由になりません。

元警視庁入管法捜査員として｜端緒は、たいてい社外から来ます

「うちの旅館に捜査が入るはずがない」と思われるかもしれません。ですが、端緒は会社の外から来ます。辞めた従業員の申告、同僚からの相談、別件の職務質問、求人票と実態の食い違い。そして最初に突き合わせられるのが、申請書の職務内容とシフト表です。

逆に言えば、いつ、誰が、何を確認し、どう説明したのかという記録が残っていることが、会社を守ります。次章の就労資格証明書は、その記録の一つになります。

（関連記事：不法就労助長罪という会社のリスク／罰則、両罰規定、2027年4月の厳罰化まで詳しく解説しています。社員が逮捕されたときの初動もあわせてどうぞ）

7．宿泊業の相談ルートは2本｜就労資格証明書による棚卸しと、特定技能「宿泊」への変更

では、どう手を打つか。当事務所で宿泊業のご相談をお受けするとき、入口は2本しかありません。これから採る人か、いま在籍している人か。この2つで、やることがまったく違います。

ルート①｜これから採る人は、求人票を出す前に線を引く

ここまで見てきたとおり、宿泊業の技人国は、職務内容・学歴・報酬・研修期間の4点を、採用前に設計できるかで決まります。想定する職務内容、シフトの案、賃金表、候補者の学歴と語学の証明。この4点がそろえば、通るか通らないかは事前にかなりの精度で見立てが立ちます。

内定を出してから「この業務では難しい」と分かるのが、いちばん損です。本人の人生にも、現場の人員計画にも穴が空きます。

ルート②｜いま在籍している人は、就労資格証明書で棚卸しする

こちらが、宿泊業でいま最も使っていただきたい手続です。

就労資格証明書（入管法19条の2）の交付申請は、いまの職務が現在の在留資格で行える活動に当たるかどうかを、在留期限に追われない時点で確認できる手続です。条文は「交付することができる」という書き方で、申請は任意。取得していなくても在留資格の範囲内であれば適法に働けますし、交付されても在留期間は1日も延びません。

では、何のために使うのか。時間と、記録のためです。

ただし、順序が大事です。「とりあえず就労資格証明書を出しましょう」ではありません。申請は、会社と本人が現在の職務内容を自ら入管に開示する行為でもあります。まず棚卸しをして見立てを立て、そのまま出すか、先に業務設計を直してから出すかを決める。この順序です。

それでも出さないほうがよいのか、と聞かれれば、私の考えは逆です。放置しても問題は消えず、次の更新のとき、しかも打つ手のない時点で表に出るだけだからです。

（関連記事：就労資格証明書は取るべきか／制度の基本、取るべきケースの仕分け、手数料と処理期間はこちらで詳しく解説しています。現場作業が多いと、なぜ止まるのか／棚卸しの手順と期限別の時間割はこちらです）

棚卸しの結果、清掃・配膳が中心だったら｜特定技能1号「宿泊」分野

業務を棚卸しした結果、「どう見てもフロント以外が半分を超える」という結論になることもあります。その場合、無理に技人国で押し通すのは得策ではありません。

宿泊業には、特定技能1号の「宿泊」分野があります。入管庁の案内では、宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービスの提供に従事する業務が対象とされています。清掃や配膳が業務に相当量含まれる働き方であれば、制度としてはこちらが妥当です。

ただし、技人国とは必要なものが違います。技能試験と日本語試験の合格（または技能実習2号の良好修了など）、分野別の協議会への加入、支援計画の作成と支援体制の整備。登録支援機関に委託する場合はその費用も見込む必要があります。関連業務の範囲を含め、要件は分野別の運用方針・運用要領でご確認ください。

（関連記事：飲食部門での同じ論点は店長・店長候補は技人国で大丈夫かもあわせてご覧ください）

8．ホテル・旅館の技人国採用についてのよくある質問

9．まとめ｜宿泊業の技人国採用は、求人票とシフト表で決まります

宿泊業は、公表されている判断材料が比較的多い業種です。求人票・雇用契約書・シフト表・賃金表の内容と、実際の運用が一致しているかを、申請前に確認してください。書類を整えるだけでなく、そのとおりに働ける人員配置が必要です。

採用してから直すのは、採用前に決めるより何倍も大変です。不許可になれば、内定を出した方の人生にも、現場の人員計画にも穴が空きます。そして、すでに清掃中心になっている社員がいるなら、それは次の更新を待つ話ではなく、いま止めるべき状態です。

当事務所では、宿泊業の在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請、就労資格証明書の交付申請、採用前の業務内容の適合診断をお受けしています。料金とサポート範囲は料金表と外国人雇用 企業サポートで公開しています。

不許可通知や、外部からの申告があってからではなく、まだ何も起きていない今が、動くタイミングです。

【法令・情報の根拠】

• 出入国在留管理庁「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格の明確化等について」（令和8年4月15日一部改正）
• 同 別紙1「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格で許容される実務研修について」（在留期間は今後活動が想定される期間全体を指すこと、日本人社員と同様の実務研修であること、キャリアステップを示す資料）
• 同 別紙4「翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務に従事する場合の在留資格の明確化について」（CEFR・B2相当、立証方法、ホテルフロント業務等の接客の例示）
• 同 別紙5「ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」（許可事例7件・不許可事例6件、一時的な対応の取扱い）
• 出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」（カテゴリー別の必要書類一覧・2026年4月15日以降の追加資料）
• 出入国在留管理庁「特定技能 宿泊分野」（宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービスの提供に従事する業務。関連業務の範囲・試験・協議会・支援体制は分野別の運用方針および運用要領をご確認ください）
• e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」（第19条 資格外活動、第19条の2 就労資格証明書、第22条の4第1項第6号 在留資格の取消し、第73条の2 不法就労助長罪、第76条の2 両罰規定）
• 出入国在留管理庁「令和6年入管法等改正について」（令和6年法律第60号。不法就労助長罪の法定刑を5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金に引上げ、2027年4月1日施行）
• 出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令（技術・人文知識・国際業務の項。報酬について日本人が従事する場合と同等額以上であること）

【実務上の目安として参照した専門家解説】

宿泊業の技人国審査に関する行政書士の実務解説（定期的にシフトへ組み込まれた清掃・配膳は、時間が短くても通常業務と評価されるおそれがあるという整理）を、シフト設計の目安として参照しました。公表された時間割合の基準ではなく、個別の許否は公式資料と実際の職務構成に基づいて判断されます。
また、本文中の「地方の温泉旅館で実際によく聞く話」は、筆者が現場で見聞きしてきた範囲の事例を一般化して記述したものであり、特定の施設や事案を指すものではありません。公表された統計・調査結果でもありません。