TAMAフロンティア行政書士事務所|立川・多摩のビザ申請・外国人雇用サポート

ビザ申請・外国人雇用サポート
【対応地域】東京都近郊にお住まいの方(オンライン相談も可能)

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登録支援機関のパートナー|特定技能の申請代行|立川の行政書士

REGISTERED SUPPORT ORGANIZATION 元警視庁 入管法捜査員

登録支援機関のための、特定技能の申請パートナー

申請業務を行政書士に切り分け、支援機関さまがリスクを負わずに支援と営業に集中できる体制へ

立川・東京多摩地域を中心に、オンラインで全国対応

その申請業務、支援機関さまのリスクになっていませんか?

受入企業から頼まれて申請書類を用意する。外国人のトラブルに、手探りで対応する。どちらも支援機関さまが善意で引き受けてきたことです。しかし、次の制度改正によって、支援機関さま自身が責任を問われる場面は確実に増えています。

2026年1月

改正行政書士法の施行

2027年4月

支援体制の厳格化

2027年4月

不法就労助長罪の厳罰化

申請は行政書士に切り分け、支援機関さまがリスクを負わない形にしておくことが大切です。

申請は、行政書士へ。
支援機関さまは、リスクを負わずに支援と営業を。

当事務所

申請書類の作成と申請

役割を
切り分け

支援機関さま

支援と営業に専念

申請は、支援機関さまからご紹介いただいた受入企業さまから、当事務所が直接お引き受けします。

困ったときは「入管法の現場を知る者」にご相談を。

元警視庁の入管法捜査員として20年勤務し、うち10年間、入管法違反事件の捜査に従事しました。外国人が事件に巻き込まれたとき、受入企業のどこが問題になるのかを、現場で見てきた人間です。当事務所は、登録支援機関の皆さまから受入企業さまをご紹介いただき、次の2つの役割で支援機関さまをリスクから守り、事業の成長を後ろから支えます。

ROLE 1

特定技能の申請パートナー

受入企業さまから直接お引き受けし、書類作成から申請・結果まで担います

ROLE 2

最初に相談できる窓口

トラブルやコンプライアンスの不安を、元捜査員の視点で一緒に整理します

申請の提携について相談する

取扱いの規模や分野をうかがい、ご紹介の流れと料金をご説明します(初回60分・無料)。

登録支援機関が背負いがちな3つのリスク|善意の対応が負担に

受入企業のためにと引き受けてきたことが、いつの間にか支援機関さま自身のリスクになっていることがあります。当事務所は、支援機関さまが取り締まりや責任追及の対象にならないよう、次の3つの面から支えます。

リスク1

申請書類を用意することで、取り締まりの対象になるリスク

2026年1月1日 改正行政書士法の施行「いかなる名目によるかを問わず」法人にも罰則

受入企業から頼まれ、支援の一環として申請書類を用意する。多くの支援機関さまが、善意で引き受けてきた業務です。しかし改正行政書士法では、他人の依頼を受けて報酬を得て官公署に出す書類を作成できるのは行政書士であることが、明確にされました。「支援委託費に含まれている」「サービスの一環」といった名目の違いは問われません。

当事務所の手当て

申請書類の作成は、受入企業さまから当事務所が直接ご依頼を受けて行います。支援機関さまはご紹介いただくだけで、書類作成をめぐるリスクを負わずに済みます。報酬も受入企業さまから当事務所にお支払いいただくので、支援機関さまの持ち出しはありません。

リスク2

受入企業の違反に、支援機関が巻き込まれるリスク

申請と違う業務をさせている関連会社の現場へ「応援」在留期限の管理があいまい

受入企業の違反は、支援を担う登録支援機関の信用や、支援業務の継続にも直結します。2027年4月1日からは不法就労助長罪の罰則も引き上げられ、関わり方によっては、支援機関も無関係ではいられません。

当事務所の手当て

受入企業のどこにリスクがあるか、どう伝えれば関係を壊さずに改善してもらえるかを、入管法違反事件を捜査してきた立場から助言します。

リスク3

外国人のトラブルで、初動を誤るリスク

「警察に連れて行かれた」「急に連絡が取れなくなった」

こうした連絡は、たいてい突然、まず登録支援機関に入ります。慌てて判断すると、ご本人の在留資格だけでなく、受入企業の届出や、支援機関としての対応、今後の受託にも影響が出ることがあります。

当事務所の手当て

いまどの段階にあり、最初に何を確認し、どの届出が必要になるかを、一次相談としてお伝えします(詳しくはこちら)。

申請を行政書士に切り分けると、支援機関に何が残るか

申請を当事務所が受入企業さまから直接お引き受けすることで、支援機関さまはリスクと作業の両方を手放せます。2027年4月からは、支援責任者等1人あたりの受託が「10機関未満・50人未満」に制限されます。担当者の時間を何に使うかが、これまで以上に事業の成長を左右します。(改正のくわしい内容はこちら)

比べる点 ✕ 支援機関が申請を抱える場合 ✓ 当事務所に切り分ける場合
法令上のリスク 書類作成をめぐるリスクを、支援機関が抱えることになる 書類作成は行政書士が受入企業から直接受任。支援機関はリスクを負わない
費用の負担 担当者の人件費と時間を、支援機関が負担する 報酬は受入企業さまのご負担。支援機関の持ち出しはない
担当者の時間 案内・作成・確認・補正対応まで、担当者が抱える 連絡の橋渡しが中心になり、支援と営業に時間を回せる
補正・不許可への備え 社内の経験に頼る 申請前に懸念点を洗い出し、説明資料を整える
受入企業への説明 申請の責任の所在が見えにくい 「申請は提携の行政書士が担当」と、体制をはっきり示せる

提携先の支援機関さまへ|元入管法捜査員の一次相談

登録支援機関は、受入企業に代わって外国人の支援を担い、何かあれば最初に頼られる立場です。提携先の支援機関さまには、その責任を果たすうえで迷う場面に備えて、提携サービスの一環として次の2つの一次相談窓口をご用意しています。

入管法違反事件の捜査

10年

当事務所の一番の強み

警視庁で入管法違反事件の捜査に10年携わり、外国人や受入企業が「どこでつまずき、何が問題にされるのか」を取り締まる側から見てきたことです。

※ 相談窓口は紹介件数に応じた特典ではなく、継続的な業務連携のなかでご利用いただく付帯サービスです。

相談 1

外国人がトラブルに巻き込まれたときの一次相談

こんなときに

✓支援している外国人が警察に連れて行かれたと連絡があった
✓職務質問を受けた、在留カードを持っていなかった
✓突然連絡が取れなくなった(失踪の可能性がある)
✓交通事故や、飲酒運転・自転車の違反などを起こした
✓友人に頼まれて、知らないうちに違法なことに関わっていないか心配だ

相談 2

受入企業のコンプライアンス相談

こんなときに

✓申請した業務と、実際にさせている業務がずれていないか
✓関連会社や取引先の現場へ「応援」に出す働かせ方に問題はないか
✓在留カードの確認と在留期限の管理が、記録として残っているか
✓受入企業が、特定技能以外の外国人(留学生のアルバイトなど)を適法に雇っているか
✓気になる点を、受入企業にどう伝えれば関係を壊さずに改善してもらえるか

捜査で受入企業に問われるのは、
「何を、どうやって確認し、その記録はどこにあるか」です。

問題が外から指摘される前に、内側で気づいて直す。

そのための視点を、提携先の皆さまと共有します。
受入企業ごとに継続的な点検が必要な場合は、企業向けの顧問契約もご案内できます。

当事務所ができること・できないこと

当事務所は行政書士事務所です。

できること

捜査や審査の流れを知る立場から、最初に何を確認するかの助言

在留資格・雇用・届出をどう整理するかの助言

行政書士としての守秘義務のもとでのご相談

できないこと

刑事弁護、被害者との示談交渉、警察・検察とのやり取りの代理(弁護士の業務)

労働・社会保険の手続き(社会保険労務士の業務)

元警察官であることを理由にした、警察や入管への働きかけ

登録支援機関と当事務所の役割分担

提携では、それぞれが得意なことに集中できるよう、役割を次のように分けます。

登録支援機関の皆さま

支援と営業に集中

1支援計画にもとづく支援(事前ガイダンス、生活オリエンテーション、定期面談など)
2受入企業・ご本人との連絡、証明書など既存書類の回収のご協力(申請書の記入・作成は行いません)
3ご本人への母国語での説明・確認のご協力
4新しい受入企業の開拓と、日々の関係づくり

当事務所

申請と一次相談を担当

1要件の確認と、必要書類リストの作成
2申請書・説明資料など、入管に提出する書類の作成
3入管への申請(申請取次)、審査中の照会・補正対応、結果の受け取り
4トラブル・コンプライアンスの一次相談、制度改正のお知らせ

ご依頼とご契約

申請書・理由書・説明資料など、入管に提出する書類は、受入企業さまからのご依頼として当事務所が作成します。ご契約とご請求は受入企業さまと当事務所の間で行います。

支援機関さまのご負担

支援機関さまに費用のご負担や書類の作成をお願いすることはありません。受入企業さまのご紹介と、事実関係の確認・必要資料の取りまとめにご協力いただきます。

申請取次の依頼の確認

認定申請では入管法上の代理人となる受入企業さまから、変更・更新申請では外国人ご本人から、当事務所への申請取次の依頼を確認します。

料金

料金は、提携先の登録支援機関さまからご紹介いただいた受入企業さまの案件を前提としています。ご依頼者は受入企業さまで、報酬も受入企業さまにご負担いただきます。支援機関さまに費用のご負担はありません。

手続 料金
1名あたり
認定・変更
在留資格認定証明書交付申請/在留資格変更許可申請
90,000円
認定・変更(5名以上)
同一受入企業・同一月に5名以上ご依頼いただく場合
70,000円
更新
在留期間更新許可申請
40,000円

ご紹介案件の料金について

提携先の支援機関さまに、受入企業・外国人ご本人との連絡や証明書類の取りまとめにご協力いただき、業務の手順を共通化できることを反映した料金です。お見積り・ご契約・ご請求は、受入企業さまと当事務所の間で行います。

「同一月に5名以上」の料金について

通常 90,000円5名以上 70,000円(1名あたり)

同じ受入企業さまについて、認定または変更の申請を同じ月に5名以上まとめてご依頼いただく場合に適用します。共通する企業書類を活用できることから、その分を料金に反映しています。

※ 表示金額は、1名あたりの総額です。消費税の別途加算はありません。

提携とご紹介の流れ

STEP1

お問い合わせ

お問い合わせフォームから、24時間受け付けています。

24時間受付

STEP2

初回のお打合せ(60分・無料)

支援している受入企業や外国人の人数、分野、いまの申請の進め方、お困りごとをうかがいます。オンラインでも対応します。

60分・無料オンライン可

STEP3

提携条件と進め方のご確認

役割分担、連絡方法、受入企業さまのご紹介の流れを確認します。

役割分担連絡方法

STEP4

受入企業さまのご紹介

案件が出たら、受入企業・外国人ご本人・申請内容の概要をお知らせください。受入企業さまのご了解のうえで、当事務所からご連絡します。

受入企業さまのご了解のうえで

STEP5

お見積り・ご契約(受入企業さまと)

当事務所から受入企業さまへ業務内容とお見積りをご案内し、受入企業さまとご契約します。ご請求も受入企業さまへお送りします。変更・更新申請では、外国人ご本人からも当事務所への申請取次の依頼と意思確認を受けます。

ご契約・ご請求は受入企業さまと

STEP6

書類の作成から結果まで

必要書類リストをお送りし、書類の作成から申請、結果が出るまで対応します。進み具合は、受入企業さまのご了解のもと、支援機関さまとも共有します。

進捗を共有

登録支援機関の皆さまからのよくあるご質問

Q提携先向けの一次相談に、別途料金はかかりますか?

A

提携条件で定める範囲の一次相談は、申請業務を円滑に進めるための付帯サービスとしてご利用いただけます。継続的な調査、受入企業ごとの点検・研修、個別の顧問対応が必要な場合は、内容を確認して別途お見積りします。

Q支援機関自身の手続きも頼めますか?

A

はい。登録支援機関の登録・更新の申請や、支援機関さまご自身が入管に出す届出は、支援機関さまがご依頼者になりますので、支援機関さまから直接ご依頼いただけます。

Qこれまで申請書類は社内で用意してきました。外に出すと、受入企業にどう説明すればよいでしょうか。

A

「制度改正に合わせて、申請は提携する行政書士事務所が受入企業さまから直接お引き受けする体制にした」とご説明いただけます。受入企業さまにとっても、申請の責任の所在がはっきりし、安心材料になります。必要に応じて、ご説明の場に同席します。

Q申請の報酬を、支援機関が受け取って当事務所に支払う形にできますか?

A

申請の報酬は、受入企業さまから当事務所へ直接お支払いいただく形にしています。支援機関さまが報酬を受け取ったり、上乗せして請求したりすると、書類作成の報酬を受け取っているとみなされるおそれがあり、支援機関さまをリスクから外すという目的に反してしまうためです。

Q元警察官の事務所と組むと、受入企業が身構えてしまいませんか?

A

当事務所の目的は、摘発ではなく予防です。捜査は「起きてしまったこと」を明らかにする仕事でしたが、いまの仕事は「起こさないため」の助言です。ご相談の内容は守秘義務のもとで扱い、警察や入管に働きかけることもありません。違反を未然に防げる相談相手がいることは、受入企業にとっても安心材料になるはずです。

Q受入企業に問題が見つかった場合は、どうなりますか?

A

申請の前であれば、まず何が問題で、どう直せば申請できるかを整理します。問題が見つかったときほど、対応の順序と速さで結果が変わります。ただし、事実と異なる説明や書類の作成には一切加担しません。正しい形に直してから申請することが、結局はいちばんの近道です。

Q多摩地区以外の受入企業の案件でも頼めますか?

A

ご相談ください。打合せはオンラインで行い、申請もオンライン申請を活用できます。受入企業への訪問が必要な場合は、所在地に応じて交通費を実費でお願いすることがあります。

Qまずは1件だけ試しに依頼することはできますか?

A

はい、できます。1件目の進め方をご覧いただき、そのうえで継続的な提携を検討していただく形でも構いません。提携条件を確認したうえで、1件目からご紹介案件の料金でお受けします。

あわせてご覧ください

FOR COMPANIES

特定技能外国人を受け入れている企業の方へ

在留カードの確認体制づくり、不法就労を防ぐための顧問契約、各種のビザ申請については、企業向けのページにまとめています。

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FOR SUPERVISING ORG.

育成就労の監理支援機関の方へ

育成就労・技能実習の申請サポート、顧問契約、外部監査人への就任は、専用のページにまとめています。

監理支援機関サポートを見る ▶

2027年4月までに、体制を整えておきませんか。

支援体制の要件と罰則が厳しくなる前に、申請業務を行政書士へ切り分け、支援機関さまがリスクを負わずに支援と営業に集中できる形にしておくことをおすすめします。まずは、いまの進め方をうかがうところから始めましょう。

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