登録支援機関の改正|支援担当者は何人必要か「10機関未満・50人未満」
元警視庁入管法捜査員の行政書士が解説
2027年4月1日から、支援担当者1人が受け持てるのは「10機関未満・50人未満」になります
──登録支援機関の経営者・支援責任者の方向け
2027年(令和9年)4月1日から、1号特定技能外国人への支援体制の要件が変わります。登録支援機関は、支援業務を行う事務所ごとに、常勤の役員または職員から支援責任者と支援担当者を選任し、受託先の数と支援人数に応じた数の支援担当者を置く必要があります。
この改正は「人を増やせば済む」話ではありません。誰が支援をしているのかを、記録で説明できる体制が求められています。
私は行政書士になる前、警視庁で約20年間勤務し、うち約10年間は入管法違反事件の捜査に従事しました。行政上の要件を確認するときも、肩書や組織図だけでなく、勤務実態、面談記録、メール、対応履歴が一致しているかという視点が欠かせません。その視点も交えて整理します。
目次
この記事のポイント【先に結論】
1.2027年4月1日に何が変わるのか|登録支援機関の支援体制要件、4つの改正点
結論から言うと、改正点は4つです。「事務所ごと・常勤」「支援業務は責任者等に限定」「責任者の講習義務」「担当者1人あたりの上限」。人数だけの改正ではありません。
| 改正点 | 内容(2027年4月1日施行) | 実務への影響 |
|---|---|---|
| ① 事務所ごとに常勤者から選任 | 支援業務を行う事務所ごとに、常勤の役員または職員の中から、支援責任者・支援担当者をそれぞれ1名以上選任。責任者が担当者を兼務することは可 | 支店・営業所で支援しているなら、拠点ごとの体制が必要 |
| ② 支援業務に従事できる者を限定 | 支援業務に従事できるのは支援責任者または支援担当者に限る | 営業担当・非常勤・外部スタッフに面談や相談を任せている機関は見直し |
| ③ 支援責任者の養成講習 | 入管法・労働関係法令などの養成講習の修了義務。3年ごとに修了が必要 | 当分の間は適用されない経過措置あり(第4章) |
| ④ 支援担当者の人数基準 | 担当者数が「受託先数÷10」を超え、かつ「1号特定技能外国人数÷50」を超えること | 1人あたり10機関未満・50人未満。境目に注意(第2章) |
支援担当者の講習は「推奨」、義務は支援責任者だけ
入管庁は、支援担当者の講習受講は法令上の義務ではないものの、適正な支援の観点から修了を推奨しています。
2.支援担当者は何人必要か|計算方法と早見表(10機関・50人ちょうどは2人)
答えを先に言うと、「受託先数÷10の整数部分+1」と「支援人数÷50の整数部分+1」の、多いほうが必要な支援担当者数です。
「以下」ではなく「未満」です|境目がいちばん間違えやすい
入管庁の基準は「10で割った数を超える」「50で割った数を超える」です。たとえば10機関なら10÷10=1。担当者数は1を「超える」必要があるので、2人です。
早見表
| 受託先数 | 受託先基準 | 支援人数(1号) | 人数基準 |
|---|---|---|---|
| 1〜9機関 | 1人 | 1〜49人 | 1人 |
| 10〜19機関 | 2人 | 50〜99人 | 2人 |
| 20〜29機関 | 3人 | 100〜149人 | 3人 |
| 30〜39機関 | 4人 | 150〜199人 | 4人 |
| 40〜49機関 | 5人 | 200〜249人 | 5人 |
最終的には、左右の表を比べて多いほうの人数を配置します。
| 例 | 受託先基準 | 人数基準 | 必要な支援担当者 |
|---|---|---|---|
| 8機関・55人 | 1人 | 2人 | 2人 |
| 25機関・80人 | 3人 | 2人 | 3人 |
| 25機関・120人 | 3人 | 3人 | 3人 |
| 31機関・40人 | 4人 | 1人 | 4人 |
基準ぎりぎりの配置には、欠員リスクがあります
人数は登録更新のときだけ合わせればいいというものではありません。新規契約や入国予定で境目を超える見込みがあれば、その前に採用、配置転換、担当者の選任を終えておく必要があります。
また、10機関を2人で担当している状態で1人が退職すれば、残る1人では基準を満たしません。法令上の必要人数と、安定して運営できる人数は同じではありません。採用にかかる期間、引継ぎ、繁忙期、夜間・休日の相談対応も踏まえ、代わりの担当者を育てておいてください。新規営業の担当者にも、契約締結の前に支援体制を確認する手順を持たせることをおすすめします。
3.「常勤」「事務所ごとの選任」で困りやすい3つの場面|非常勤・複数拠点・外部通訳
結論として、名前を名簿に載せるだけでは足りません。勤務の実態と、実際に支援をしている場所で判断されます。
場面1|非常勤職員を人数に入れたい
支援責任者等は常勤の役員または職員から選任します。週に数日だけ勤務する職員や、必要なときだけ業務委託で対応する人を、そのまま必要人数に数えることはできません。「常勤」と契約書に書けば足りるのではなく、勤務日数、所定労働時間、他社での勤務、社会保険、実際の勤務場所から説明できることが重要です。
場面2|複数の事務所で1人を共用したい
支援を行う事務所ごとに選任するのが原則です。1人が複数の拠点を形式上兼ねる体制は、各事務所に常勤しているとの説明が難しくなります。まず、ウェブサイトや契約書の拠点名ではなく、実際に相談対応、面談準備、記録作成を行っている場所を洗い出してください。
場面3|外部の通訳やグループ会社の社員に支援を任せている
外部の通訳を使うこと自体と、支援業務そのものを外部へ任せることは、別の問題です。受入企業から委託を受けた支援を、そのまま他の者に任せることはできません。通訳など一部の補助を外部に頼む場合も、支援の実施主体と記録の責任は登録支援機関にあります。グループ会社の社員も、法人が別であれば、当然に自社の常勤職員になるわけではありません。誰が相談内容を判断し、本人へ説明し、記録を作成したのかを確認し、自社の支援責任者等が実施主体となる体制に改めてください。
4.既存の登録支援機関への経過措置|2027年7月31日までに登録期間が満了する場合
ポイントは、「既存の機関なら一律に数年間猶予される」わけではないということです。登録・更新の時期によって扱いが分かれます。
| 状況 | 扱い(入管庁の公表内容) |
|---|---|
| 施行日(2027年4月1日)前に、新規登録を申請した | 施行日前の要件で登録の可否を判断。ただし次回の更新では、施行後の要件を満たす必要がある |
| 施行日前から登録済みで、登録期間が2027年7月31日までに満了する | 施行日前に更新申請をしたときに限り、施行日前の要件で更新を受けられる |
| 上記以外(2027年8月1日以降に満了する等) | 更新時に施行後の要件を満たす必要がある |
| 支援責任者の養成講習 | 2027年4月1日以降も当分の間は、修了していなくても差し支えない。終了時期は入管庁が後日公表 |
自社の登録満了日、通常の更新申請期間、実際の提出予定日を、いまのうちに確認してください。
経過措置で更新できても、その次の更新では新基準が待っています。
体制づくりを先送りしないほうが安全です。
5.増員の前に、支援担当者の時間を棚卸しする|申請書類は切り分ける
答えを先に言うと、担当者を増やす前に、担当者の仕事を「支援」と「それ以外」に分けてください。人数基準を満たすことは出発点で、本来の目的は、担当者が相談に応じられる時間を確保することです。
支援10項目と、それ以外の事務を分けてみる
支援担当者の中心業務は、事前ガイダンス、生活オリエンテーション、相談・苦情対応、定期面談、日本語学習や交流機会に関する支援などの義務的支援です。一方で、在留資格の申請書類の作成、申請取次、営業、請求、一般の人事事務は、義務的支援そのものではありません。
まず1か月分の業務を、次の4つに分けて記録してみてください。
申請書類は、そもそも支援機関が作れません
(改正の中身は「支援費に含めて書類作成」の危うさ、具体的な組み方は登録支援機関が行政書士と組むときの形で詳しく説明しています)
書類を外に出すと、何人分の余裕が生まれるか
たとえば、新規の認定申請・変更申請・更新申請の準備に、担当者1人が毎月合計40時間を使っているとします。これを行政書士に切り分ければ、その40時間は相談対応や定期面談に回せます。週40時間勤務の担当者なら、ほぼ1週間分です。
申請業務を切り分けても、受入企業との連絡をすべて手放す必要はありません。登録支援機関は、支援状況や本人の変化を共有し、資料回収を補助できます。行政書士は、申請人等から直接依頼を受け、要件判断、書類作成、申請取次を担当します。「支援は登録支援機関、申請は行政書士」と受入企業へ最初に説明しておけば、窓口としての関係を保ったまま、担当者の時間を取り戻せます。
登録支援機関の方へ
2027年4月に向けて、担当者の時間を
「支援」に振り向けませんか。
当事務所は、登録支援機関と提携して特定技能の申請書類の作成と申請をお引き受けしています。必要書類リストの作成から申請、審査中の対応まで。書類を社内で抱える場合と任せる場合の比較表を、サービスページで公開しています。
6.元警視庁入管法捜査員の視点|「名ばかりの支援担当者」は記録から分かります
結論を先に申し上げると、事実確認では名簿だけを見て「この人が担当者だ」と判断することはありません。
外国人は普段、誰に相談していたのか。定期面談をしたのは誰か。母国語の相談に答えたのは誰か。記録を作った端末やアカウントは誰のものか。休日や夜間の連絡は、別会社の社員へ転送されていなかったか。こうした事実をつなぐと、実際の担当者が見えてきます。
名簿上の支援担当者が本業でほとんど不在で、無記名のスタッフや外部業者が支援している——この体制は、説明が難しくなります。
記録は担当者を縛るためではなく、機関を守るためにあります
相談日、相談内容、対応者、説明した内容、次の対応期限を残しておけば、「相談を放置した」「担当者がいなかった」という疑いに対し、実際の対応を説明できます。
7.登録支援機関の2027年改正(支援担当者の人数)についてのよくある質問
8.まとめ|人を増やす前に、担当者の時間の使い方を見直す
改正への対応は、採用だけではありません。担当者が本来の支援に時間を使える形に、仕事の分け方を変えることです。その第一歩として、申請書類の作成を切り分けることをおすすめします。
当事務所では、登録支援機関の支援担当者が本来の支援に時間を使えるよう、在留資格申請の書類作成・申請取次を切り分けてお引き受けしています。提携先には、支援中の外国人のトラブルや受入企業のコンプライアンスについての一次相談もご用意しています。
登録支援機関の体制づくりについて、あわせて読みたい記事
【法令・情報の根拠】
・出入国在留管理庁「1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正について」(令和9年4月1日施行。事務所ごとの常勤者からの選任、支援業務従事者の限定、受託先数÷10・1号特定技能外国人数÷50を超える人数、経過措置)
・出入国在留管理庁「特定技能制度における養成講習について」(支援責任者の修了義務と3年ごとの修了、当分の間の経過措置、令和8年度養成講習機関の公募(2026年12月7日〜2027年1月8日))
・出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」(義務的支援の内容、登録支援機関の役割)
・e-Gov法令検索「行政書士法」(第19条第1項 業務の制限)
【本記事における実務上の整理】
必要人数の計算式と早見表は、入管庁が公表した「10で割った数を超える」「50で割った数を超える」という基準を、整数の人数に置き換えたものです。「常勤」、事務所の範囲、外部通訳等の具体的な取扱いは、今後更新される運用要領や個別の勤務実態により確認が必要です。第5章の「月40時間」は説明のための仮の数字です。
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