支援中の特定技能外国人が逮捕・失踪したら|登録支援機関の初動と届出
元警視庁入管法捜査員の行政書士が解説
連絡を受けたその日にやるのは、処分の判断ではなく「事実の確認と記録」です
──登録支援機関の経営者・支援責任者・支援担当者の方向け
支援中の外国人の逮捕や失踪は、予定どおりに進められる通常の申請とは違います。最初の連絡が不完全なことも多く、焦って会社や家族へ話した結果、誤った情報だけが広がることがあります。一方、何もせずに待っていれば、安全確認や14日以内の届出に遅れるおそれがあります。
私は行政書士になる前、警視庁で約20年間勤務し、うち約10年間は入管法違反事件の捜査に従事しました。逮捕・失踪の連絡が支援機関に入ったとき、その先で何が確認されるのかを、捜査の側から見てきました。
この記事は、捜査機関へ働きかける方法ではありません。支援機関として事実を整理し、本人の権利を守りながら、後から説明できる初動をまとめたものです。
目次
この記事のポイント【先に結論】
1.連絡を受けた日に確認する4つのこと|誰から・どの段階か・在留期限・担当者
答えを先に言うと、確認するのは①連絡の出どころ、②いまの段階、③在留期限と申請状況、④社内外の担当者の4つです。
この4つが固まるまでは、社外に何も断定しないでください。
①誰から、いつ、何を聞いたのか
警察、受入企業、同僚、家族など、最初の連絡者によって情報の確かさが違います。次の項目を、聞いた事実と推測に分けて記録してください。
「逮捕されたらしい」「逃げたようだ」という言葉だけで、社内外へ断定的に伝えるべきではありません。逮捕と任意の事情聴取は違いますし、無断欠勤と行方不明も同じではありません。
②いまの段階を確認する
逮捕後は、釈放される場合もあれば、勾留が続く場合もあります。登録支援機関が確認すべきなのは、刑事事件の中身を独自に判断することではなく、本人がどこにいるか、連絡や支援ができるか、働けない期間がどのくらい見込まれるかです。
(逮捕から勾留、起訴・不起訴までの流れは社員が逮捕されたときの初動で詳しく説明しています)
③在留期限と申請中かどうか
逮捕・勾留中でも在留期限は進みます。更新・変更申請中か、期限が近いか、すでに申請を依頼している行政書士がいるかを確認してください。本人が自由に署名や資料準備をできないことがあります。期限が近い場合は、受入企業だけで結論を出さず、早い段階で地方出入国在留管理局と申請を担当する行政書士へ相談します。
④受入企業と支援機関の担当者を、それぞれ一人に決める
複数の社員が警察や家族へ別々に連絡すると、説明が食い違い、本人のプライバシーも広がります。受入企業と登録支援機関で責任者を一人ずつ決め、確認した事実、未確認の事項、次の期限を共有してください。
2.逮捕・勾留された場合|登録支援機関ができること・やってはいけないこと
結論として、登録支援機関の役割は「生活と手続の支援」であって、「事件への関与」ではありません。線引きを表にまとめます。
| 支援機関ができること | やってはいけないこと |
|---|---|
| 本人が弁護士へ相談できているかの確認 | 本人の代わりに事件を説明する、警察へ釈放を求める |
| 本人の希望を確認したうえで、家族や受入企業への連絡を補助 | 本人の同意なく、家族・送出機関・同僚へ一斉に知らせる |
| 警察署のルールに従った衣類・眼鏡・薬などの差し入れの調整 | 逮捕を理由に荷物を処分する、寮の部屋を無断で明け渡す |
| 住居、公共料金、携帯電話、在留期限など生活上の期限の確認 | 旅券や在留カードを取り上げる |
| 受入企業による勤務・賃金・休職・寮の扱いの確認 | 同僚へ「話を合わせて」と頼む、SNSの投稿を消すよう指示する |
| 相談と対応の経過記録 | 関係資料を書き換える、警察から求められた資料の範囲を記録せずに渡す |
本人の意思とプライバシーを確認する
受入企業から「罪名や供述内容を聞いてほしい」と頼まれても、本人が支援機関に話す義務はありません。勤務や在留手続に必要な情報と、刑事弁護に関する情報を分けてください。家族への連絡も、生命・身体に急迫した危険がある場合などを除き、できる限り本人の希望を確認してから行います。誰に、何の目的で、どこまで伝えたかを記録してください。
弁護士の仕事との線引き
犯罪事実を認めるべきか、取調べで何を話すべきか、示談をどう進めるか——これらは弁護士の業務です。本人が弁護士を希望するときは、弁護士会の制度や相談窓口を案内し、必要なら通訳の希望を伝えます。支援機関の職員が本人の言語を話せても、取調べや弁護人との打合せに当然に同席できるわけではありません。
「口止め」と受け取られる連絡に注意
3.連絡が取れなくなった場合|安全確認と14日以内の届出(受入れ困難届・特異事案報告)
答えを先に言います。「何日待てば失踪」という一律の基準はありません。普段は毎日出勤する人が無断欠勤し、電話もつながらず、住居にもいないなら、初日から確認を始めるべきです。自傷、事故、犯罪被害のおそれがある場合は、日数を待たず110番や警察署へ相談してください。
前提として|特定技能の失踪は、技能実習ほど多くありません
具体的な対応に入る前に、前提を一つ確認しておきます。外国人労働者の「失踪」がニュースになるとき、その多くは技能実習生の話です。出入国在留管理庁の公表資料によると、技能実習生の失踪者は令和5年に9,753人(失踪率1.9%)と過去最多になり、その後、令和6年は6,510人(1.2%)、令和7年は3,950人(0.6%)と減ってきています。
技能実習の失踪問題の背景として大きく指摘されてきたのが、本人の希望だけでは自由に転籍(職場を移ること)ができない仕組みです。暴行やハラスメント、重大な法令違反など「やむを得ない事情」があれば転籍は認められますが、「この職場が合わない」という理由だけで別の会社へ移ることは、原則としてできません。そのため受入れ側が強い立場になり、劣悪な環境や法令違反が起きやすく、それでも本人には逃げ道が少ない——という構造です。国の有識者会議の最終報告書(令和5年11月30日)も、「原則として転籍ができないこと」などが人権侵害や法違反の背景・原因になっていると指摘されている、と整理しています。この反省から、2027年4月に始まる育成就労では、一定の条件のもとで本人の意向による転籍が認められます(育成就労の「本人意向転籍」)。なお、入管庁自身は失踪の主な原因として「賃金等の不払いなど、実習実施者側の不適正な取扱い」と「入国時に支払った費用の回収等、実習生側の経済的な事情」を挙げており、転籍制限だけが原因というわけではありません。転籍制限は、こうした問題が起きても本人が職場を離れにくくする「土台」になってきた、と理解するとよいでしょう。
一方、特定技能は、転職が認められている在留資格です。同じ業務区分の仕事など、本人が必要な技能を持っていると認められる仕事であれば、受入企業を変えることができます(同じ農業分野でも、耕種農業と畜産農業のように業務区分が違えば、無条件には移れません)。その場合は、新しい会社で働き始める前に在留資格変更許可を受ける必要があります。「今の職場がどうしても嫌なら、手続を踏んで辞め、別の会社へ移る」という正規の道があるわけです。在留資格を失うリスクを負ってまで姿を消す理由は、技能実習に比べれば小さく、失踪はそもそも起こりにくいといえます。
ただし、農業分野は「起こりにくい」とは言い切れません
私の実務経験では、農業分野は事情が少し違います。農業は繁忙期に人手が一気に足りなくなり、労働時間が長く、休みも取りにくくなりがちです。「もう稼げなくてもいいから、とにかくこの仕事から離れたい」と、転職の手続を待たずにいなくなってしまう外国人を、一定数見てきました。
これには制度上の理由もあります。農業(林業を除く)は、労働基準法第41条により、労働時間・休憩・休日に関する規定が適用されません(日本人が働く場合も同じです)。そのため、特定技能の農業分野の運用要領は、受入れ機関に対し「過重な長時間労働とならないよう、適切に労働時間を管理するとともに、適切に休憩及び休日を設定しなければなりません」と求めています。労働基準法上の労働時間・休日の規制がかからない分、受入企業の労務管理次第で、働き方が過酷になりやすい分野なのです。
参考までに、技能実習の数字ですが、令和5年の農業関係職種の失踪者は834人で、全失踪者の8.6%を占めています。一方、同年末の技能実習生の在留者に占める農業関係職種の割合は7.5%でした。入管庁の資料でも、職種別の在留者数と比べて、農業関係は失踪者の割合が高いとされています。
そのうえで、実際に連絡が取れなくなったときの対応を見ていきます。
当日に行う安全確認
届出は2本立て|受入企業と登録支援機関で別々に出します
| 誰が | 何を | いつまでに | 根拠・様式 |
|---|---|---|---|
| 受入企業(特定技能所属機関) | 受入れ困難に係る届出+「行方不明が判明した際の状況説明書」 | 事由が発生した日から14日以内 | 参考様式第5-15号(状況説明書) |
| 受入企業 | 雇用契約の終了に係る届出(雇用を終了した場合) | 終了から14日以内 | 行方不明の届出とは別の手続 |
| 登録支援機関(支援の全部委託を受けている場合) | 1号特定技能外国人支援計画の実施における特異事案報告 | 発生・認知から14日以内 | 登録支援機関用の報告書 |
受入企業の届出を支援機関が手伝ったからといって、自機関の報告が不要になるわけではありません。誰が、どの様式を、どの入管へ、いつまでに提出するかを一覧にしてください。
なお、逮捕されただけで、必ず受入れ困難になるとは限りません。ただし、勾留や病気などにより1か月以上活動できない事由が生じた場合も、受入れ困難に係る届出の対象になり得ます(状況説明書は参考様式第5-14号)。
警察への行方不明者届は、入管への届出とは別です
登録支援機関や受入企業が届出人になれるかは、本人との関係や具体的な状況によります。本人の写真、在留カードの情報、最後の状況、緊急連絡先を整理し、管轄の警察署へ相談してください。届出をしても、成人本人の意思や安全上の事情により、発見場所が届出人へ伝えられない場合があります。「所在を必ず教えてもらえる制度」ではない点にも注意が必要です。
送出機関や母国の家族だけに捜索を任せない
送出機関や家族は有力な連絡先です。しかし、本人の借金、保証金、家族関係が失踪の背景にあることもあります。本人の同意や安全への配慮なく連絡先を広げると、本人へ圧力がかかるおそれがあります。「母国側へ連絡したので終わり」とせず、日本国内での安全確認、受入企業との連携、入管への報告を進めてください。
4.交通事故・飲酒運転・自転車の違反の場合|確認の基本は同じです
交通事故や道路交通法違反でも、確認の基本は同じです。人身事故か物損事故か、逮捕されたか任意捜査か、けが人がいるか、運転免許は有効か、業務中か私生活中かを分けて確認します。
会社の車両を使っていた場合は、保険会社への連絡、車両や運行記録の保存が必要です。飲酒運転が疑われる場合は、同席者や車両の提供者にも確認が及ぶことがあります。関係者へ説明を合わせるよう求めず、事実をそのまま記録してください。
刑事処分が在留審査にどう影響するかは、罪名、処分、刑の内容、在留資格、これまでの在留状況によって異なります。「罰金なら必ず更新できない」「不起訴なら何も説明しなくてよい」といった一律の判断はできません。
(場面ごとの詳しい解説は人身事故と罰金・不起訴/飲酒運転はビザ更新に響くのか/自転車の青切符とビザ更新/不起訴なら申請書は「無」でいいか)
5.元警視庁入管法捜査員の視点|失踪の後に確認されるもの
結論を言うと、失踪の背景に不法就労や仲介者がいる疑いがある場合、確認されるのは失踪当日だけではありません。最後の数週間が、時系列で見られます。
給与の支払いと控除、相談の内容、無断欠勤の前兆、同僚との会話、転居の準備、SNS上の求人、次の就労先とのつながり。
支援記録に「特に問題なし」とだけ書かれている一方で、本人が何度も賃金や人間関係を相談していた記録が別に残っていれば、支援の実態が問われます。
ただし、支援機関に捜査の権限はありません。本人のアカウントへ無断で入る、位置情報を不正に取得する、同僚へ威圧的に聞く——こうしたことは避けてください。確認できた事実と、第三者から聞いた情報を分けて保存します。
「防げなかったこと」と「何もしなかったこと」は違います
行方不明を完全に防ぐことはできません。しかし、相談に適切に応じたか、異変を把握した後に安全確認をしたか、受入企業へ伝えたか、期限内に報告したかは、記録で確認できます。
6.初動チェックリスト|当日・3日以内・14日以内
連絡を受けた当日
おおむね3日以内
事由の発生・認知から14日以内
提携先の登録支援機関の方へ
「どこまで動いてよいか」を、
元入管法捜査員に一次相談できます。
当事務所の提携先には、支援している外国人が警察に連れて行かれた、連絡が取れなくなった、事故を起こした——といった場面での一次相談に対応しています(追加費用なし)。何を確認し、誰に連絡し、どの届出を準備するかを整理します。刑事弁護や警察・入管への働きかけは行いません。
7.特定技能外国人の逮捕・失踪と登録支援機関の対応についてのよくある質問
8.まとめ|慌てて動く前に、段階と期限を確認する
逮捕や失踪は、どれだけ丁寧に支援していても起きることがあります。そのとき問われるのは、起きたことそのものより、起きた後に、支援機関として何を確認し、誰に伝え、何を残したかです。
当事務所では、提携先の登録支援機関向けに、逮捕・行方不明・事故などが起きた際の一次相談をご用意しています。慌てて動く前に、まず一本ご連絡ください。
支援中のトラブル対応について、あわせて読みたい記事
【法令・情報の根拠】
・出入国在留管理庁「特定技能所属機関による受入れ困難に係る届出」(行方不明・1か月以上活動できない事由等、事由発生から14日以内、参考様式第5-14号・第5-15号)
・出入国在留管理庁「登録支援機関による報告 提出資料一覧表(随時)」(1号特定技能外国人支援計画の実施における特異事案報告)
・厚生労働省「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」(旅券等の保管の禁止)
・出入国在留管理庁「失踪技能実習生を減少させるための施策」(令和8年7月)(技能実習生の失踪者数・失踪率の推移、令和7年は速報値/失踪の主な原因)
・農林水産省 掲載資料「建設及び農業関係職種技能実習生に係る失踪者の発生状況と対応」(令和5年の農業関係職種の失踪者数・在留者数とそれぞれの割合)
・技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議「最終報告書」(令和5年11月30日)(転籍制限が人権侵害・法違反の背景とされている点)
・法務省・農林水産省「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-農業分野の基準について」(労働時間・休憩・休日の適用除外と、受入れ機関の労働時間管理)
【本記事における実務上の整理】
逮捕だけで受入れ困難に係る届出や特異事案報告が必ず必要になるとは限りません。支援の実施困難、1か月以上の活動未実施、行方不明、雇用終了など、実際に生じた事由ごとに判断します。警察への相談、面会、差し入れ、行方不明者届の取扱いは、事件の状況と各警察署の判断により異なります。
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