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韓国の除籍謄本の取り方|領事館での「詳細」指定と除籍のたどり方

元警視庁入管法捜査員の行政書士が解説

韓国領事館で除籍謄本を取る|「詳細」の指定と除籍のたどり方

──韓国籍の方向け

「本籍地は分かりました。次はどうやって書類を取るのですか」
「何通か取ったのに、まだ足りないと言われました」
「言われたとおりに取ったのに、法務局で『これでは足りません』と返されました」

韓国籍の相談者からこのような声を聞くことがあります。韓国籍の方にとって、本籍地が分かってからが、本当の作業です。

過去の記事で、閉鎖外国人登録原票から韓国の本籍地(登録基準地)を調べる方法をお伝えしました。少し期間が空いてしまいましたふが、この記事は、その続きだと思ってください。調べた登録基準地を使って、実際に書類を取りに行く段階の話をします。

私は行政書士になる前、警視庁で約20年間勤務し、そのうち約10年間は入管法違反事件の捜査に従事してきました。記録を照会して取り寄せる作業は、当時から日々やっていたことです。その経験からお伝えできるのは、「出てこなかった」という回答は、たいてい「存在しない」という意味ではない、ということです。

※本記事は、2026年11月時点の法務局・駐日韓国大使館の公表情報をもとに解説しています。公表資料で確認できる一般ルールと、個別案件で生じる実務上の注意点を分けて記載しています。受付方法、必要書類、手数料などは変わることがあるため、申請前に必ず管轄公館の最新案内をご確認ください。

この記事のポイント【先に結論】

韓国の除籍謄本と家族関係登録の証明書は、日本国内の管轄韓国領事館で取得できます。韓国にいる親族などに頼む必要は原則としてありません。
ただし、帰化用の証明書は「詳細」を指定し、除籍謄本は登録基準地と戸主を示して1冊ずつ特定します。
公館の一括検索サービスではなく、取得した除籍の前本籍地や編製事由を読み、次の1冊を特定していく作業になります。

1.何を、どこまで取るのか|帰化申請に必要な韓国の除籍謄本と証明書

2008年1月1日を境に、制度が分かれています

韓国では2007年12月31日をもって戸籍制度が廃止され、2008年1月1日から「家族関係登録制度」に移行しました。

そのため、韓国籍の方の帰化申請では、2種類の書類を組み合わせて提出することになります。2008年以降の身分関係は新制度の証明書で、それ以前は旧制度の「除籍謄本」で証明します。どちらか一方では足りません。

新制度の証明書は、すべて「詳細」です

法務局が求めているのは、次の5種類です。

基本証明書(詳細)
家族関係証明書(詳細)
婚姻関係証明書(詳細)
入養関係証明書(詳細)
親養子入養証明書(詳細)

東京法務局が公表している「帰化許可申請書に添付する書類(韓国・朝鮮の方)」の一覧には、いずれもこの「(詳細)」という指定がはっきり書かれています。ここを見落とすと、取り直しになります。

加えて、申請者ご本人の分だけでなく、ご両親の家族関係証明書(詳細)、お母様の婚姻関係証明書(詳細)も必要になります。

除籍謄本の範囲が、想像よりずっと広い

問題はこちらです。東京法務局の一覧は、除籍謄本について次の2つを挙げています。

父母が婚姻して以降の除籍謄本
母が懐胎可能年齢(概ね10歳頃)に達して以降の全ての除籍謄本

お母様が10歳頃になった時点から、2007年末に制度が終わるまで。その全期間を、途切れなく埋めなければならないということです。

なぜここまで求められるのか。法務局が確認しているのは、申請者の身分関係に漏れがないかどうかです。ほかに認知された子や前の婚姻による子がいないか。お母様の戸籍の動きを全期間たどることで、その網羅性を担保しています。

つまり、ご自身の分を1通取れば終わる、という話ではありません。

ここが、最初に押さえておくべき前提です。

出発点は「登録基準地」です

除籍謄本も新制度の証明書も、請求には「登録基準地」——かつて本籍地と呼ばれていた住所——が重要です。大使館の訪問申請の案内では、住民登録番号が分からない場合、登録基準地は少なくとも「○○洞」「○○里」まで必要とされています。

一方、郵送申請の案内では番地まで正確に記載するよう求められています。さらに、古い除籍謄本を過去へたどる実務では、同じ地域に複数の戸籍があるため、番地と戸主まで一字ずつ合わせないと目的の1冊を特定できないことがあります。最低限の受付条件と、実際に古い除籍を探し当てるために必要な情報は、分けて考えてください。

ここが分からないまま領事館に行っても、手続きは始まりません。ご存じない方は、先に閉鎖外国人登録原票を取り寄せるところからです。その手順は前回の記事にまとめています。

関連記事:韓国の本籍地がわからない|閉鎖外国人登録原票の取り寄せ方と、亡くなった親の分の請求方法

2.どこで、どう請求するのか|韓国領事館の窓口と郵送の使い分け

まずは住所地を管轄する公館を確認します

家族関係登録簿の証明書と除籍謄本は、現在、日本国内の管轄韓国大使館・総領事館で申請できます。かつては東京・大阪・福岡に限られていたようですが、2015年5月以降は日本国内の各管轄公館で受け付ける運用になっています。

受付時間、予約の要否、交付までの日数は公館によって異なります。東京の大使館が公表している家族関係書類の一般案内には、訪問申請と郵便申請の方法が掲載されています。

帰化で除籍を遡るなら、窓口申請が基本です

郵送申請も可能です。単発の証明書を取り寄せるだけであれば便利な方法です。

ただし、大使館は、相続・帰化については書類だけで発給可否を判断しにくいため、管轄領事館の窓口で発給を受けるよう案内しています。また、「出生から現在まで」の除籍謄本を一括して請求することはできません。請求する除籍ごとに、登録基準地、本籍地、戸主、対象者との関係を記載する必要があります。

帰化実務では、1冊を読んで前本籍地と前戸主を確認し、次の1冊を特定していくことが多いためです。

郵送できることと、郵送だけで一連の収集を完了できることは別だと考えてください。

専門家への委任には、本人申請とは別の運用があります

行政書士等の資格者による代理申請については、オンライン予約した後に窓口申請ができる運用がなされています。

そのため、ご自身では取得方法がよく分からないといった場合は、専門家に依頼することもおすすめします。

3.窓口で必ず指定する2つのこと|「詳細(상세)」と「登録基準地・戸主」

「一般」ではなく「詳細(상세)」です

新制度の証明書には、「一般」と「詳細」の2種類があります。

一般証明書には、現在有効な事項しか出てきません。離婚した前配偶者、すでに亡くなった子、養子縁組を解消した記録といった、過去の事項が落ちます。日常の手続きではそれで足りますが、帰化申請ではまったく足りません。法務局が確認したいのは、まさにその落ちた部分だからです。

だからこそ、法務局の添付書類一覧は「(詳細)」と明記しているわけです。

窓口では、韓国語で「상세(サンセ=詳細)」と指定してください。申請書の該当欄に記入する形になりますが、口頭でも伝えておくと確実です。日本語の「詳細」だけで通じることもありますが、韓国語で書いておいたほうが誤解がありません。

「一般」で取ってしまうと再申請が必要になります。交付を受けたら、その場で「詳細」になっているか確認してください。

除籍謄本は「人」ではなく「戸籍」で特定します

もう一つ、感覚として理解しておいていただきたいことがあります。

日本の戸籍のように「この人の分をください」と名前で請求するものではありません。

除籍謄本は、「登録基準地」と「戸主(その戸籍の筆頭者)」の組み合わせで、1冊を特定して請求します。

ですから、窓口に行く前に、どの住所の、誰が戸主の戸籍を請求するのかを決めておく必要があります。ここが曖昧なままだと、窓口で立ち往生します。

除籍謄本を請求できる人の範囲

東京の韓国大使館の一般案内は、申請できる親族として、本人、配偶者、子女、父母を掲げています。祖父母・孫など他の直系親族や、特別養子縁組に関係する証明書は、証明書の種類や本人確認の方法で取扱いが異なることがあるため、申請先の公館へ事前に確認してください。

兄弟姉妹は、この一般案内の申請可能な親族には挙げられていません。兄弟姉妹だけを根拠に直接請求できると考えず、公館へ確認してください。

代理人に頼む場合は委任状が必要です。このとき、委任状には日本で使っている通称名ではなく、韓国の本名を記載します。通称名で書いて受け付けられなかった、という失敗は実際にあります。

領事館の窓口に持っていくもの

顔写真付きの身分証明書の原本(特別永住者証明書、在留カード、パスポート、運転免許証など)
登録基準地と戸主が分かるメモ
代理請求の場合は、委任状と委任者の身分証の写し
公館が指定する交付申請書
手数料

2026年9月現在、東京の大使館が案内する手数料は1通130円です。郵送申請では郵便局の定額小為替または大使館領事部発行の印紙を使用し、現金、日本の収入印紙、切手は使えません。窓口での納付方法と金額は変更されることがあるため、申請先の案内を確認してください。

韓国籍の方の帰化申請で必要になる書類の一覧と、翻訳・収集のサポート内容はこちらです。韓国籍専門の帰化申請サポート(必要書類・費用)

4.除籍謄本が一度で集まらない理由|前本籍地と編製事由で「たどる」

ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。

1冊読んで、次の1冊が決まります

韓国の除籍謄本には、冒頭や余白に「この戸籍がいつ、なぜ作られたか(編製事由)」と「その前の本籍地はどこか(前本籍地)」が書かれています。

前戸主が死亡したので再編製された。どこそこから転籍したので編製された。こうした記載を読んで初めて、次に請求すべき戸籍の登録基準地と戸主が分かります。

つまり、事前に「全部で何冊あるか」は分からないのです。

1冊取り、読み、次を決める。その繰り返しになります。

韓国の旧戸籍は、戸主が変わるたびに作り直されました

なぜ冊数が増えるのか。制度の作りが日本と違うからです。

日本の戸籍は、筆頭者が亡くなってもその戸籍がそのまま続きます。韓国の旧戸籍は「家」を単位とする戸主制でしたので、戸主が死亡したり、隠居したり、分家したりするたびに、戸籍全体が除籍となり、新しい戸主を筆頭とする戸籍が丸ごと作り直されていました。

ですから、一つの家族であっても、除籍謄本は何冊も存在します。父が亡くなって兄が戸主になった、本人が結婚して分家した——そのたびに1冊増えている、などとイメージしてください。

もう一つ、見た目で戸惑うのがここです。韓国の旧戸籍は夫婦別姓でしたので、一つの戸籍の中に違う苗字の人が何人も載っています。戸主が金さんでも、妻は李さんのまま記載されます。間違いではありません。

「1日も空けない」という要求

東京法務局の一覧は、お母様がおおむね10歳になった頃から2007年末までの「全ての除籍謄本」を求めています。実務上は、この「全て」を満たしているか、除籍日と次の編製日を時系列で確認します。

だから、集めたあとに時系列の表を作って、日付をつなぎ合わせる作業が必要になります。この確認を飛ばすと、法務局の窓口でやり直しになります。

結果として、請求と確認を何度も繰り返すことがあります

ここまでをまとめると、こうなります。

窓口で特定できた除籍を取る。
持ち帰って読む。
前本籍地と前戸主から、次に請求すべき戸籍を決める。
そして、もう一度請求する——。

大使館の2026年5月の案内では、委任による申請について、家族関係書類の発行は1日最大10通に制限されています。必要通数が多ければ、1回で収集を終えられないことがあります。

また、必要な除籍謄本の総数は、最初の段階では分からないことがあります。行政書士・山尾氏は、複数の除籍を遡る案件では、請求と確認を繰り返し、収集に数か月を要することもあると紹介しています。これは公館が公表した標準処理期間ではなく、余裕をもって着手するための実務上の目安です。

日本の領事館では取れない除籍謄本もあります

もう一点、知っておいていただきたいことがあります。

古い除籍謄本などは、在外公館のシステム上、検索や発給ができないことがあります。その場合は、韓国本国での取得や別の立証方法を検討することになります。

ただし、「古いから必ず日本では取れない」「電算化されていないものは一律に発給されない」という一般ルールが公表されているわけではありません。まずは登録基準地、戸主、氏名の字体、生年月日などの請求条件を見直し、それでも発給できない場合に公館へ確認してください。

郵送請求で除籍謄本を遡れるか

領事館には郵送で請求する方法もあります。遠方の方には現実的な選択です。

ただし、大使館は、帰化・相続については書類だけで発給可否を判断しにくいため、管轄領事館の窓口で申請するよう案内しています。「出生から現在まで」と範囲だけを指定して除籍謄本を一括請求することもできません。単発の証明書を1通取るのと、除籍謄本を遡って集めるのとでは、難易度がまったく違うということです。

5.元警視庁入管法捜査員の視点|除籍謄本が「出てこない」ときに疑うこと

記録を照会して取り寄せるという作業は、捜査の現場で日常的にやっていたことです。その経験から、この手続きに関連し何か役立つことをお話しできるとすれば、

照会は、条件が合わなければ空振りします

照会をかけて「該当なし」という回答が返ってきたとき、経験の浅いうちは「記録がないのだ」と受け取ってしまいます。しかし実際には、こちらが指定した条件が合っていないだけ、ということのほうが多いのです。

番地の数字が一つ違う。漢字の字体が違う。生年月日が一日ずれている。それだけで、あるものが出てきません。もちろん、わずかな違いであれば、担当者がヒントを出してくれることも多いですが。

領事館での請求も、まったく同じ構造です。窓口で「出てきません」と言われたとき、そこで諦めてしまう方がいるかもしれませんし、そうでなくてもすごく遠回りをしてしまいます。

出なかったときに、順番に疑うこと

第一に、登録基準地です。訪問申請の公表上の最低条件は「○○洞」「○○里」までですが、古い除籍を特定する実務では番地まで必要になることがあります。閉鎖外国人登録原票の記載を書き写す際、数字、旧字体、手書きの崩し字を読み違えていないか、原本をもう一度見てください。
第二に、漢字の字体です。人名にも地名にも、俗字・異体字がついて回ります。捜査でも、字体を変えて照会し直したら出てきた、ということが何度もありました。
第三に、戸主の指定です。想定していた人物が、その時点ではまだ戸主ではなかった、というケースがあります。
第四に、在外公館のシステムで検索・発給できる記録かどうかです。ここまで確認しても出てこなければ、日本の公館では発給できない可能性について担当窓口に確認します。

通称名と本名を、混ぜないこと

在日の方の手続きで、最も多いつまずきがこれです。

日常生活は通称名、韓国側の記録は本名。この二つが混ざると、照会は通りません。領事館に出す書類には、一貫して韓国の本名を使ってください。委任状も同じです。

捜査の現場でも、通称名で記録された資料と本名の資料をつなぐ作業が必要になることが当然あります。突き合わせる側からすると、名前が二つあるというのは、それだけで一段階余計な確認が必要になるということです。

6.韓国の除籍謄本・家族関係証明書についてのよくある質問

Q1韓国語が読めません。韓国に行かないと取れませんか。

A原則として行く必要はありません。日本国内の管轄韓国領事館で申請できます。ただし、交付される書類は韓国語で、古い除籍謄本には手書きの漢字や古い地名も出てきます。ご自身で読み解くのが難しい場合は、請求対象の整理、取得後のつながりの確認、翻訳について専門家の支援を受ける方法があります。

Q2東京の大使館へ行くには、予約が必要ですか。

A家族関係書類について公表されている一般案内には、訪問申請と郵便申請が掲載されていますが、本人申請に一律の事前予約が必要とはされていません。

Q3兄の分の除籍謄本も必要だと言われました。取れますか。

A東京の韓国大使館の一般案内では、申請可能な親族として兄弟姉妹は列挙されていません。ご両親の除籍謄本の記載で確認できる場合もありますが、それで足りるかは法務局が求める証明内容によります。兄本人の証明書が必要なときは、委任状の要否と請求方法を公館へ確認してください。

Q4取ってきた書類は、そのまま法務局に出せますか。

A出せません。韓国語の書類には、すべて日本語の翻訳文を添付する必要があります。翻訳者の住所・氏名と翻訳年月日の記載も求められます。人名や地名の漢字を、日本側の記録と一致させることが特に重要です。ここがずれていると、法務局から指摘を受けます。

Q6結局、全部で何通くらいになりますか。

Aご家族の構成と、戸主が何回変わったかによります。数通で済む方もいれば、数十通に及ぶ方もいます。取り始める前に正確な冊数を言える人はいません。だからこそ、早めに着手することをお勧めしています。

7.まとめ|韓国の除籍謄本は「詳細」で、1冊ずつたどって集める

韓国の除籍謄本と家族関係登録の証明書は、日本国内の韓国領事館で取れます。韓国へ行く必要も、本国の親族に頼む必要も、原則としてありません。
受付方法、予約の要否、交付までの日数は管轄公館と申請形態によって異なります。VISAの予約ルールを家族関係書類の申請に流用せず、申請前に「家族関係登録」の最新案内を確認してください。
新制度の証明書は、すべて「詳細(상세)」で取ってください。一般証明書では過去の事項が落ち、法務局に出せません。
除籍謄本は、登録基準地と戸主の組み合わせで1冊を特定して請求します。人名で検索する書類ではありません。
1冊読んで、その「前本籍地」と「編製事由」から次の1冊が決まります。事前に総数は分かりません。請求と確認を何度も繰り返すことがあります。
お母様が10歳頃になった時点から2007年末まで、期間に空白があってはいけません。集めたあとに時系列表を作って確認してください。

BEFORE YOU APPLY

帰化は「一発で許可を取る」つもりで準備を

除籍謄本がそろっても、それで許可が決まるわけではありません。帰化は、要件を満たしていても許可されないことがあり、不許可の理由は通常知らされません。原因が分からなければ、再申請の対策も立てにくくなります。少しでも不安があれば、申請前にご相談ください。

なぜ「一発勝負」なのか →

登録基準地は分かったけれど、どの除籍から請求すればよいか分からない方。すでに何通か取ったものの、時系列がつながっているか判断できない方。お手元の除籍謄本と、閉鎖外国人登録原票の写し、在留カード(特別永住者証明書)をご用意のうえ、ご相談ください。いま何冊そろっていて、あと何を、どの順番で確認すべきかを整理します。当事務所は韓国語の読解と日本語訳にも対応しています。

関連記事:韓国の本籍地がわからない|閉鎖外国人登録原票の取り寄せ方と、亡くなった親の分の請求方法

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この記事を書いた人
申請取次行政書士 毛呂敦

TAMAフロンティア行政書士事務所 代表

毛呂 敦(もろ あつし)

入管業務を専門とする申請取次行政書士。警視庁で約20年間勤務し、うち約10年を国際捜査官として入管法実務に従事。現場で得た知見を活かし、東京・多摩地区(ご相談場所は立川駅)を拠点に、外国人のビザ申請と企業の外国人雇用をサポートしています。

申請取次行政書士(東京都行政書士会 第26081692号)外国人雇用管理主任者元警視庁 国際捜査官TOPIK(韓国語能力試験)上級監理責任者等講習 修了

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