TAMAフロンティア行政書士事務所｜立川・多摩のビザ申請・外国人雇用サポート

元警視庁入管法捜査員の行政書士が解説

不起訴や起訴猶予は刑罰を受けていないので、申請書は原則「無」です。ただし説明が要る場面があります

逮捕されたが不起訴になった、警察から書類送検されたが裁判にはなっていない――その場合、ビザ更新の申請書は「無」でいいのでしょうか。不起訴・起訴猶予と「犯罪を理由とする処分」欄の関係を、前歴・前科の違いから整理します。

この問題が分かりにくいのは、申請書に「犯罪を理由とする処分」と書かれている一方、検察官が裁判にかけない判断も「不起訴処分」と呼ばれているからです。しかし、同じ「処分」でも意味は異なります。

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不起訴・起訴猶予とビザ更新｜この記事のポイント【先に結論】

ただし、「無」にチェックすれば何も確認しなくていい、という意味ではありません。事件がまだ捜査中なのか、不起訴で終わったのか、略式命令による罰金になっていないかを、申請前に正確に分ける必要があります。

1．ビザ申請書の「犯罪を理由とする処分」とは？不起訴も含まれる？

在留期間更新許可申請書や在留資格変更許可申請書には、次の欄があります。

日本語だけを見ると、「不起訴処分も処分なのだから『有』ではないか」と考えるのも無理はありません。

しかし、申請書の英語表記は「Criminal record」です。この欄が中心として聞いているのは、逮捕や捜査を受けた経歴そのものではなく、犯罪によって刑罰を受けた経歴です。

法務省の犯罪白書でも、「前科」は有罪の確定裁判を受けたことと整理されています。罰金も刑罰なので前科に含まれ、執行猶予付き判決も有罪判決です。

つまり、「警察に関わったか」ではなく、「最終的に刑罰を受けたか」が基本の線引きです。

2．留学生の万引きで解説｜逮捕・書類送検・起訴・不起訴の流れ

架空の留学生を例に、事件発生から検察官の判断までを見てみましょう。

3．不起訴・起訴猶予・前歴・前科の違い｜ビザ更新で混同しやすい言葉

不起訴とは「裁判にかけない」という検察官の判断

不起訴とは、検察官がその事件を裁判にかけないと決めることです。主な理由は、次の三つです。

不起訴になれば、その事件について罰金や拘禁刑などの刑罰を受けず、前科もつきません。ただし、すべて「無実が証明された」という意味ではなく、不起訴の理由によって意味が異なります。

起訴猶予と執行猶予はまったく違う

前歴と前科の違い｜起訴猶予は前歴だが前科ではない

前科とは、有罪の確定裁判を受けた経歴です。正式裁判の判決だけでなく、略式命令による罰金も含まれます。

前歴は、一般に、警察や検察の捜査対象となり、検挙、送致、不起訴などの処理を受けた経歴を指す言葉です。法律で一つの意味に統一された言葉ではありませんが、刑事実務では、前科がつかなかった事件の取扱歴を含む意味で使われます。

したがって、起訴猶予は前歴に当たりますが、前科はつきません。申請書の「Criminal record」は、原則として前科に当たる刑事処分を聞いているため、前歴があるだけで直ちに「有」になるわけではありません。

4．【ケース別】逮捕歴・書類送検・不起訴はビザ申請書で「有」「無」どっち？

5．逮捕歴はビザ申請に書く？不起訴・起訴猶予になった場合の考え方

通常の在留期間更新許可申請書には、逮捕歴や前歴を書く専用欄はありません。不起訴事件について、あえて「有」として「不起訴」と書くと、質問と回答がかみ合わず、かえって誤解を招くことがあります。

6．不起訴でも説明書を付けた方がよい7つのケース

すべての不起訴事件で説明書が必要なわけではありません。ただし、次の場合は、チェック欄だけで終わらせず、別紙を付けるか専門家に相談することをおすすめします。

目的は、必要以上に不利なことを書くためではなく、申請書と客観的な情報の食い違いを防ぐことです。書くべき事実は書き、推測や感情は書かない。このバランスが大切です。

7．不起訴後のビザ更新｜申請前に確認する5つの手順と書類

1　事件の最終結果を確認する

警察署・検察庁や担当弁護士に、事件番号、罪名、処分日、最終処分を確認します。「裁判所から連絡がないから不起訴」と推測しないでください。

2　不起訴処分告知書を確認する

不起訴になった被疑者は、担当検察庁にその告知を求めることができます。書面が必要なら、不起訴処分告知書の交付を相談してください。告知書だけで詳しい理由が分からないときは、担当弁護士や検察庁に確認します。

3　「罰金」を払っていないか確認する

「検察庁へ行った」「書類に署名した」「後日、お金を払った」場合は、略式命令による罰金の可能性があります。領収証、納付書、裁判所からの書面を確認してください。

4　日付順に一枚で整理する

逮捕日、釈放日、取調日、示談日、不起訴日などを古い順に並べます。記憶だけに頼らず、手元の書類を見て整理します。

5　申請後に変化があれば入管へ連絡する

申請後に起訴された、略式命令で罰金が確定した、裁判結果が出たという場合は、提出時と現在で事情が変わっています。そのままにせず、申請先の地方出入国在留管理局へ連絡し、追加説明や資料提出の要否を確認します。

8．不起訴・起訴猶予は在留資格の更新に影響する？

不起訴になったことだけで、ビザ更新が自動的に不許可になるわけではありません。

出入国在留管理庁のガイドラインでは、現在の活動、在留状況、素行、生活の安定、納税、入管法上の届出などを総合的に見るとされています。不起訴で終わった事件については、刑罰を受けた事実はありません。

ただし、これは、事件に関係する事情がどのような場合でも一切見られないという意味ではありません。本人が事実関係を認めている起訴猶予、同種事件の繰り返し、入管法違反に関係する行為、現在も捜査中の事件などは、説明を求められる可能性があります。

大切なのは、不起訴の種類、事件内容、時期、その後の対応、現在の在留状況を整理し、申請書と説明資料の内容を一致させることです。

9．元捜査員の視点｜審査で問題になる「説明の食い違い」

捜査や審査では、失敗そのものだけでなく、書類が客観的な資料と合わないこと、説明が変わること、都合の悪い部分を隠しているように見えることが問題になります。

一方、日本語の「処分」を広く受け取り、不起訴なのに「有」と書く方もいます。必要のない不利益な説明を増やすことが、正直さではありません。

「どうすれば隠せるか」ではなく、「申請書が何を聞いているか」を正確に理解し、現在の事実に合った申請をしてください。

10．不起訴・起訴猶予とビザ更新｜申請前に残りやすい6つの疑問

11．まとめ｜不起訴なら原則「無」、ただし最終処分と説明の整合性が重要

刑事手続がどの段階で終わったのかを資料で確認し、申請書の質問に合った回答をすることが大切です。

不起訴・起訴猶予とビザ申請書の書き方で迷ったら

次のような方は、申請書を提出する前にご相談ください。

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【法令・情報の根拠】

• 出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請書」
• 出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」
• 出入国在留管理庁「在留申請時のお知らせ及び注意」
• 法務省「検察庁と刑事手続の流れ」
• 検察庁「刑事事件の手続について」
• 裁判所「検察官による起訴・不起訴の決定」
• e-Gov法令検索「刑事訴訟法」（第248条・第259条）
• 法務省「犯罪白書」凡例（前科の定義）

※本記事の内容は、2026年7月時点の法令・公表情報に基づく一般的な解説です。制度・申請様式・運用は変更されることがあります。