TAMAフロンティア行政書士事務所｜立川・多摩のビザ申請・外国人雇用サポート

元警視庁入管法捜査員の行政書士が解説

退職しただけで就労ビザは失効せず、3か月で自動的に取り消されるわけでもありません

会社を辞めただけで就労ビザが失効するわけではなく、退職から3か月たった日に自動的に取り消されるわけでもありません。ただし、「3か月は何をしていても大丈夫な猶予期間」と考えるのは危険です。退職後の届出、転職活動の記録、アルバイトの注意点、再就職後の手続を、公式情報に沿って整理します。

この問題が分かりにくいのは、在留資格の取消し・在留期限・更新審査という三つの別の制度が、「3か月」という一つの数字に混ぜて語られているからです。この記事では、その三つを分けて整理します。

この記事のポイント【先に結論】

1．就労ビザの「3か月ルール」とは｜入管法第22条の4第1項第6号

根拠となるのは、入管法第22条の4第1項第6号です。

同号は、入管法別表第一の在留資格で在留する人が、その在留資格に応じた活動を継続して3か月以上行わずに在留している場合、法務大臣が在留資格を取り消すことができると定めています。ただし、本来の活動を行わずに在留していることについて「正当な理由」がある場合は除かれます。

ここで重要なのは、次の4点です。

「3か月は安全な猶予期間」という理解が危険な理由

入管法第22条の4第1項第5号は、本来の在留活動を行っておらず、正当な理由なく他の活動を行い、または行おうとして在留している場合も取消事由としています。

たとえば、退職後は転職活動をせず、現在の就労ビザでは認められない単純労働や別の事業を始めているようなケースは、「まだ退職から3か月以内だから大丈夫」とはいえません。資格外活動違反の問題にもつながります。

2．取消し・在留期限・更新審査はそれぞれ別の制度

「3か月で取り消されるのか」を考えるときは、次の三つを分けて整理する必要があります。

取り消された場合、すぐ帰国しなければならない？

在留資格の取消しには、二つのパターンがあります。偽りその他不正の手段で上陸許可等を受けた場合（第1号・第2号）は、直ちに退去強制の対象となります。一方、本来の活動を行っていないこと（第5号・第6号）などを理由とする取消しでは、30日を上限として出国に必要な期間が指定され、その期間内に自主的に出国することになります。

つまり、具体的な転職活動が「正当な理由」と認められて取消しを避けられる可能性があっても、就職先が決まらないまま在留期限を迎えたときに、就労ビザの更新が当然に許可されるわけではありません。取消しを免れることと、更新が許可されることは別問題です。

3．3か月を超えても取り消されない「正当な理由」とは

出入国在留管理庁のQ&Aは、「正当な理由」の有無は個別具体的に判断するとしたうえで、退職後、再就職先を探すために会社訪問をするなど、具体的な就職活動を行っていると認められる場合を例示しています。

単に無職であることや、退職理由だけで結論が決まるわけではありません。

会社都合なら必ず認められ、自己都合なら認められない、というルールではありません。退職の事情に加え、その後にどう行動したかも見られます。

4．転職活動は「していること」より「記録で示せること」

退職から再就職までの期間が長くなったとき、入管から見えるのは、本人の頭の中にある努力ではなく、提出された資料と記録です。

転職活動中は、次の資料を時系列で保存してください。

応募件数が多ければ自動的に有利になるわけではありません。在留資格に合わない職種へ形だけ応募しても、再就職に向けた具体的な活動とは評価されにくいでしょう。

「いつ、どの会社の、どの職種に、なぜ応募したのか」「現在の在留資格でその仕事ができるのか」「結果を受けて次に何をしたのか」が自然につながる記録を残すことが大切です。

ハローワークで雇用保険の手続をしている場合、その求職活動記録も説明資料になります。ただし、受給や登録だけで「正当な理由」が自動的に認められるわけではありません。

5．退職後14日以内の「所属機関等に関する届出」

対象となる在留資格の中長期在留者は、退職・転職があったとき、事由が生じた日から14日以内に出入国在留管理庁長官へ届け出る必要があります（入管法第19条の16）。この届出は、自分の在留資格がどちらの区分かによって様式が変わります。

※「技術・人文知識・国際業務」の方は上段の「契約機関に関する届出」です。同じ会社員でも「企業内転勤」は下段になるなど、在留資格ごとに区分が違う点に注意してください。

退職後に必要な届出は「2回」

退職と再就職が近い場合でも、旧契約の終了と新契約の締結を正しく届け出ます。事実が発生する前に、未来日で届け出ることはできません。

届出の方法は3つ

電子届出の完了画面やメール、郵送した届出書の写しと発送記録は必ず保存してください。更新申請の際、届出義務を果たしたことを示す資料になります。

14日を過ぎてしまった場合

期限を過ぎたからといって、届出をしなくてよいわけではありません。出入国在留管理庁のQ&Aも、届出を忘れていたことが分かった場合は、速やかに届け出るよう案内しています。

会社の届出と、外国人本人の届出は別です

会社がハローワークへ行う「外国人雇用状況の届出」と、外国人本人が入管へ行う「所属機関等に関する届出」は別の手続です。会社の届出で本人の届出が自動的に完了するわけではありません。

また、所属機関等に関する届出は、退職・入社の事実を報告する手続です。届出をしただけで、新しい仕事が現在の在留資格で認められたことにはなりません。

6．無職期間中のアルバイト・副業は自由にできない

退職後に収入がなくなると、「次の会社が決まるまで、コンビニや飲食店でアルバイトをしよう」と考える方がいます。しかし、在留期限が残っていても、現在の在留資格で認められていない仕事を自由にできるわけではありません。

週28時間の包括的な資格外活動許可は、主に「留学」や「家族滞在」の方に関係するルールです。「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザを持つ方が、退職後にどの業種でも週28時間まで働けるという制度ではありません。

現在の在留資格の範囲外にある報酬活動をするには、原則として事前に資格外活動許可が必要です。申請しただけでは足りず、許可を受ける前に働き始めてはいけません。また、就職活動をせずに資格外のアルバイトが生活の中心になれば、本来の活動を行う意思や在留目的にも疑問を持たれます。

一方、短時間の仕事や業務委託であっても、実際の業務が現在の在留資格に該当し、適法な契約に基づくものであれば、直ちに「アルバイトだから禁止」と決まるわけではありません。肩書きや雇用形態ではなく、実際の仕事内容、契約先、報酬、専門性で判断されます。

7．転職先が決まったときの在留手続

転職先が決まったら、入社日の前に「今の在留資格で新しい仕事ができるか」を確認します。在留カードの期限が残っていることだけで判断してはいけません。

① 現在の在留資格の範囲内で転職する場合

たとえば「技術・人文知識・国際業務」の方が、新しい会社でも学歴・職歴に関連する専門業務に従事する場合、在留資格変更許可申請をせずに転職できることがあります。その場合でも、新しい契約を締結した日から14日以内の届出は必要です。

ただし、前の会社で許可されたからといって、新しい会社のすべての業務が自動的に認められるわけではありません。新しい業務と在留資格の適合性は、転職後の更新で改めて審査されます。

② 就労資格証明書を活用する場合

新しい仕事内容が現在の在留資格で認められるか不安なときは、「就労資格証明書交付申請」を検討できます。就労資格証明書は、その外国人が行うことのできる就労活動を具体的に示す文書です。

任意の証明書であり、取得がなければ一切働けない制度ではありませんが、許可の必要な在留資格変更に代わるものでもありません。

③ 在留資格変更許可が必要な場合

新しい仕事が現在の在留資格の範囲外である場合は、仕事内容に合う在留資格への変更許可を受けてから、その仕事を始める必要があります。

また、「高度専門職1号」や「特定技能」など、所属機関が在留資格と強く結びついているものは、同じような仕事への転職でも、所属先の変更に伴う在留資格変更許可申請が必要になることがあります。

8．「3か月」より先に確認したい在留期限と更新

退職後に最初に確認する数字は、「3か月」だけではありません。在留カードに記載された在留期間満了日を必ず確認してください。

たとえば、退職から1か月後に在留期限が来る方は、「まだ3か月たっていないから大丈夫」とは言えません。在留期間内に適切な更新または変更を申請する必要があります。

在留期間が6か月以上ある方の更新申請は、通常、満了のおおむね3か月前から受け付けられます。更新が近い時期に退職した場合は、次の就職先、入社予定日、空白期間の理由、転職活動の記録をどう示すかを、早めに決めておきます。

就職先が決まっていない状態では、今後、就労ビザに応じた活動を継続する見込みを示しにくくなります。取消しを避けるための「正当な理由」と、更新の要件を満たすことは別問題です。

すでに退職から3か月以上たっている場合の7ステップ

3か月を超えたからといって、事実と違う入社日を作ったり、名目だけの雇用契約を結んだりしてはいけません。まず、次の順で状況を整理してください。

9．健康保険・年金・税金・失業給付の手続

退職後は、入管への届出に加えて、次の手続も確認します。更新・変更のガイドラインでは、納税義務の履行や社会保険への加入も考慮事項とされているためです。

支払いが難しい場合は、放置せず各窓口へ相談し、相談・分納などの手続の記録を残してください。更新審査では、未納の事実そのものより「悪質かどうか」が見られます。

10．在留資格ごとに異なる退職・転職の注意点

「就労ビザ」と呼ばれる在留資格は一つではありません。現在の在留資格によって、退職後の届出や転職方法が異なります。

11．元捜査員の視点｜入管が見るのは退職後の「空白」ではなく「中身」

入管法違反事件の捜査では、本人の説明だけで事実を決めることはありません。雇用契約書、給与記録、会社の説明、在留カード、届出履歴、出入国記録などを並べ、いつ何が起きたのかを時系列で確認します。

退職後の無職期間も同じです。前の契約の終了日と理由、届出日、応募・面接の記録、生活費、新しい契約日と入社日を一本の時間軸にすると、本当に再就職を目指していたのか、在留資格に合わない活動へ移っていたのかが見えてきます。

反対に、届出の退職日、履歴書の職歴、離職票、給与の最終支給月、新しい雇用契約書の日付が食い違うと、空白期間だけでなく、申請全体の信用性に疑問が出ます。審査官に疑念を持たれる、ということです。

入管から説明を求められる前に、実際に起きたことを確認し、届出漏れがあれば是正し、今後の就労見込みを資料で示せる状態にしておくことが大切です。

12．退職から再就職までの実務チェックリスト

退職が決まったとき

退職後14日以内

転職活動中

転職先が決まったとき

13．外国人社員が退職した会社・採用する会社の注意点

外国人本人だけでなく、退職する会社と、転職者を採用する会社にも必要な対応があります。

退職する会社

採用する会社

14．就労ビザと退職のよくある質問（6問）

15．まとめ｜見るべき数字は「3か月」だけではありません

最も危険なのは、「3か月以内だから何もしなくても大丈夫」と考えることと、「3か月を超えたからもう手遅れだ」と考えて事実を隠すことです。

退職後に見られるのは、空白期間の長さだけではありません。退職の経緯、届出、具体的な転職活動、生活状況、新しい仕事と在留資格の適合性が、時系列として自然につながるかが重要です。事実関係を早く整理するほど、選べる対応は多く残ります。

退職後の就労ビザで迷ったら

次のような方は、申請や入社の前にご相談ください。

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【法令・情報の根拠】

• e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」（第19条の16、第22条の4、第71条の2、第71条の3）
• 出入国在留管理庁「在留資格の取消し（入管法第22条の4）」
• 出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」
• 出入国在留管理庁「所属（契約）機関に関する届出」
• 出入国在留管理庁「所属（活動）機関に関する届出」
• 出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」
• 出入国在留管理庁「就労資格証明書交付申請」
• 出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」（最終改正令和8年6月）
• 出入国在留管理庁「特例期間とは？」
• 出入国在留管理庁「在留申請時のお知らせ及び注意」
• 出入国在留管理庁「在留資格『家族滞在』」
• 出入国在留管理庁「育成就労制度」
• 厚生労働省「外国人の雇用」
• 厚生労働省「退職勤務証明書を請求できますか？」（労働基準法第22条）
• 全国健康保険協会「退職後の健康保険について」

※本記事は2026年7月時点の法令・公表情報に基づく一般的な解説です。「正当な理由」の有無、在留資格取消し、更新・変更の可否は個別の事情により判断されます。法令、運用、申請様式、提出書類は変更されることがありますので、実際の対応にあたっては最新の公式情報をご確認いただくか、専門家へご相談ください。