日本語学校卒の留学生は就労ビザを取れる?学歴と日本語能力
元警視庁入管法捜査員の行政書士が解説
日本語学校は就労ビザの「学歴」になりません。カギは母国の学歴と、仕事によっては日本語能力です
──日本語学校に通う留学生・内定を出した企業・日本語学校や人材紹介会社のご担当者様向け
日本語学校から直接、日本の会社に就職する留学生は増えています。ただ、日本語学校卒の方の就労ビザには、大学や専門学校の卒業生にはない、独特の壁があります。
私は行政書士になる前、警視庁で約20年間勤務し、そのうち約10年間は入管法違反事件の捜査に従事してきました。その中には、偽造された卒業証明書や学位記を使った事件もありました。母国の学歴を証明する書類は、日本語学校卒の方の申請の中心になる書類であり、同時に、審査で厳しく見られる書類でもあります。
目次
この記事のポイント【先に結論】
「母国の学歴」で就労ビザが取れるかは、申請前に確かめられます
1.日本語学校は就労ビザ(技人国)の学歴要件に当たりません
技人国の学歴要件|大学卒業か、日本の専門学校の専門士
技人国で働くには、原則として次のどちらかの学歴が必要です。
仕事に関係する分野を学んで、大学を卒業していること(またはこれと同等以上の教育を受けていること)
日本の専門学校(専修学校の専門課程)を修了し、「専門士」または「高度専門士」の称号を得ていること
日本の大学には短期大学も含まれます。一方、日本語学校(日本語教育機関)での学習は、このどちらにも当たりません。
そのため、日本語学校卒の方が技人国で申請するときは、日本語学校に入る前に母国などで卒業した学校の学歴が問われます。
母国の専門学校・職業学校の卒業は、原則として対象外です
入管庁のQ&Aは、日本の専門学校に当たる外国の教育機関を卒業した方は、技人国の学歴の基準に適合しないとしています。母国の「専門学校」「職業学校」の卒業は、原則として学歴の条件を満たしません。
2.日本語学校卒が技人国を取る3つのルート|母国の大学卒・実務経験10年・国際業務3年
日本での技能実習・特定技能の経験は、実務経験に数えられません
入管庁のQ&Aは、技能実習や特定技能での経験だけでは、技人国の「実務経験」を満たすものとして扱われないとしています。日本語学校卒の方の多くは20代で、10年や3年の実務経験を書類で証明するのは簡単ではありません。現実には、①の母国の大学が中心になります。
3.母国の大学の学歴と仕事の関連性を示す方法|卒業証明書と成績証明書
本国の大学を卒業した方の技人国の許可事例
母国の大学を卒業していても、それだけで許可されるわけではありません。大学で学んだ分野と、内定先で任される仕事のつながりが確認されます。入管庁が公表している許可事例には、次のような例があります。
卒業証明書と成績証明書の両方を用意しましょう
母国の大学の学歴は、主に卒業証明書(または学位記の写し)と成績証明書、それぞれの日本語訳で示します。
卒業していることだけでなく、何を学んだかが分かることが大切です。
成績証明書の科目と、内定先の仕事を照らし合わせて、つながりを説明します。
母国の大学が世界ランキング上位なら、提出書類を省略できる場合も
2025年12月からは、留学から技人国への変更について、QS、THE、ARWUの3つの世界大学ランキングのうち2つ以上で300位以内に入る外国の大学を卒業した方は、会社がカテゴリー3・4でも提出書類を省略できる扱いが始まりました(派遣形態での雇用は対象外)。
4.日本語学校卒がホテル・通訳で働くなら日本語能力B2相当(N2など)が必要|2026年4月から
日本の大学や専門学校の卒業生は、学歴によってB2相当と評価される場合があります(専門学校は原則として学んだ内容と仕事に関連性がある場合)。しかし、日本語学校の卒業はこの一覧に入っていません。日本語学校卒の方は、多くの場合、日本語能力試験(JLPT)N2以上やBJTビジネス日本語能力テスト400点以上で示すことになります。入管庁の一覧には、日本留学試験(EJU)の日本語(読解・聴解・聴読解の合計)200点以上なども含まれています。
なお、海外取引の事務やマーケティング、システム開発など、対人の言語能力が仕事の中心でない場合は、この資料の提出が必ず求められるわけではありません(申請内容によって提出を求められることはあります)。
(詳しくは技人国ビザでN2がない社員は更新できなくなるのかで解説しています)
5.母国で大学を出ていない日本語学校卒は特定技能1号|外食業の受入れ停止に注意
特定技能1号は学歴不要、技能試験と日本語試験で判断されます
母国で大学を卒業していない方が日本で働くには、特定技能1号が有力な選択肢です。人手不足の分野で現場の仕事にも就ける在留資格で、学歴は問われません。その代わり、分野ごとの技能試験と日本語試験に合格する必要があります。日本語試験は、多くの分野でJFT-Basic(国際交流基金日本語基礎テスト)またはJLPT N4以上が求められ、分野や業務によってはより高い水準が必要です。
外食業分野は2026年4月から原則として受入れ停止中です
試験は在学中に計画的に受け、会社の支援体制も確認する
試験の日程は分野ごとに限られ、結果が出るまでにも時間がかかります。卒業してから受けるのでは、在留期限に間に合わないことがあります。また、特定技能1号では会社に外国人への生活や仕事の支援が義務づけられており、会社が自ら行うか登録支援機関に委託します。
6.内定がないまま日本語学校を卒業したら|就職活動のための特定活動の要件
日本語学校を卒業しても内定が出ていない場合、一定の条件を満たせば、就職活動を続けるための「特定活動」(在留期間6か月、更新1回まで)に変更できます。
この特定活動も、母国の大学の学位が前提です。また、学校が条件を満たしているかどうかで使えるかが変わります。在籍している学校に、早めに確認してください。
7.元警視庁入管法捜査員の視点|母国の学歴書類は「本物か」から見られます
学歴書類は、審査で最も疑われやすい書類の一つです
過去の捜査では、偽造された卒業証明書や学位記を使って在留資格を得ようとした事案もありました。海外の学歴書類は、見た目だけでは本物かどうかを確かめにくい書類です。入管には、必要に応じて発行した大学などに照会し、事実を確かめる権限があります。審査では、卒業証明書の記載、成績証明書の科目、学位の種類、在学期間、本人の年齢や経歴に矛盾がないかも確認されます。
日本語学校に入るときの書類との食い違いに注意
本物の卒業証明書であっても、次のような場合には追加の説明を求められることがあります。
最後の点は、意外と見落とされます。入管には、日本語学校に入るときに出した書類が残っています。
そのときの学歴や職歴の記載と今回の記載が食い違っていれば、どちらかが事実と違うのではないかと見られます。
申請の前に、入学時の書類の写しがあれば一緒に確認させてください。
8.日本語学校卒の留学生が12月の申請前(10〜11月)に確認すること
入管庁は、4月から働く場合は、12月1日から1月末までの間に変更申請をするよう案内しています。母国から書類を取り寄せるには数週間から数か月かかることがあるため、10〜11月のうちに次の点を確かめておくと安心です。
留学生本人が確認すること
内定を出した企業が確認すること
日本語学校・人材紹介会社のご担当者様へ
9.日本語学校卒の就労ビザ・技人国に関するよくある質問
10.まとめ|日本語学校卒の留学生が就労ビザを取るために
日本語学校卒の方は、まず「母国の学歴」を確認する。ホテルのフロントや通訳などを目指すなら、そこに「日本語能力」も加わります。この2段階を、12月の申請前に確認しておくことが重要です。
母国の大学の卒業証明書・成績証明書(日本語訳があれば一緒に)、日本語能力の試験の結果、内定通知書と仕事の説明、在留カード、日本語学校に入るときに出した書類の写し(あれば)をご用意いただければ、無料診断で、技人国で申請できるか、別のルートを考えるべきかを整理してお伝えします。日本語学校や人材紹介会社のご担当者様からのご相談もお受けしています。
「母国の学歴」と「日本語能力」は、12月の申請前に確かめられます
あわせて読みたい
【法令・情報の根拠】(2026年10月確認)
・出入国在留管理庁「別紙4 翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務に従事する場合の在留資格の明確化について」
・出入国在留管理庁「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)」(令和8年7月)
・出入国在留管理庁「大学等を卒業後就職活動のための滞在をご希望のみなさまへ」
・出入国在留管理庁「在留資格『留学』から就労資格への変更申請を予定されている皆様へ」
※この記事は2026年10月時点の公表資料に基づく一般的な解説です。学歴の認証書類や入学時の書類との照合についての記述は、当事務所の実務上の考え方です。外国の短期大学などが「大学と同等以上の教育」に当たるかは、一律の公表基準がなく個別に判断されます。外食業分野の特定技能1号の取扱いは、最新の入管庁・農林水産省の発表で確認してください。

