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日本語学校卒の留学生は就労ビザを取れる?学歴と日本語能力

元警視庁入管法捜査員の行政書士が解説

日本語学校は就労ビザの「学歴」になりません。カギは母国の学歴と、仕事によっては日本語能力です

──日本語学校に通う留学生・内定を出した企業・日本語学校や人材紹介会社のご担当者様向け

「日本語学校を3月に卒業します。日本の会社から内定をもらいましたが、就労ビザは取れますか」
「母国の大学では経済学を勉強しました。内定はホテルのフロントです」
「母国で大学に行っていません。日本語学校を出ただけでは、働けないのでしょうか」
「日本語学校の卒業生を採用したいのですが、専門学校卒の人と何が違いますか」

日本語学校から直接、日本の会社に就職する留学生は増えています。ただ、日本語学校卒の方の就労ビザには、大学や専門学校の卒業生にはない、独特の壁があります。

私は行政書士になる前、警視庁で約20年間勤務し、そのうち約10年間は入管法違反事件の捜査に従事してきました。その中には、偽造された卒業証明書や学位記を使った事件もありました。母国の学歴を証明する書類は、日本語学校卒の方の申請の中心になる書類であり、同時に、審査で厳しく見られる書類でもあります。

※本記事は、2026年10月時点で出入国在留管理庁(以下「入管庁」)が公表している資料に基づく一般的な解説です。許可・不許可は個別の事情を総合して判断されます。特定の結果を保証するものではありません。

目次

この記事のポイント【先に結論】

日本語学校の卒業は、「技術・人文知識・国際業務」(以下「技人国」)の学歴要件に当たりません。何年通っても、N1を取っても同じです。
技人国で働くには、母国などの大学の卒業(または一定の実務経験)と、仕事とのつながりが必要です。
ホテルのフロントや通訳など言語能力を使う対人業務では、2026年4月からB2相当の日本語能力が前提です。
母国で大学を出ていない方は特定技能1号が有力。ただし外食業は原則として受入れ停止中です。
母国の学歴書類は、日本語学校に入るときに出した書類との一致も見られます。

「母国の学歴」で就労ビザが取れるかは、申請前に確かめられます

1.日本語学校は就労ビザ(技人国)の学歴要件に当たりません

技人国の学歴要件|大学卒業か、日本の専門学校の専門士

技人国で働くには、原則として次のどちらかの学歴が必要です。

仕事に関係する分野を学んで、大学を卒業していること(またはこれと同等以上の教育を受けていること)

日本の専門学校(専修学校の専門課程)を修了し、「専門士」または「高度専門士」の称号を得ていること

日本の大学には短期大学も含まれます。一方、日本語学校(日本語教育機関)での学習は、このどちらにも当たりません。

そのため、日本語学校卒の方が技人国で申請するときは、日本語学校に入る前に母国などで卒業した学校の学歴が問われます。

母国の専門学校・職業学校の卒業は、原則として対象外です

入管庁のQ&Aは、日本の専門学校に当たる外国の教育機関を卒業した方は、技人国の学歴の基準に適合しないとしています。母国の「専門学校」「職業学校」の卒業は、原則として学歴の条件を満たしません。

2.日本語学校卒が技人国を取る3つのルート|母国の大学卒・実務経験10年・国際業務3年

ルート 内容
①母国などの大学を卒業 最も多いルート。仕事に関係する分野を学んで卒業していることが必要
②実務経験10年以上 技術・人文知識の分野の仕事。高校や大学などで関係する科目を学んだ期間を含められる
③実務経験3年以上(国際業務) 翻訳・通訳、語学の指導、広報・宣伝、海外取引、服飾や室内装飾のデザイン、商品開発など。大学卒の方が翻訳・通訳・語学の指導に就く場合は3年不要

日本での技能実習・特定技能の経験は、実務経験に数えられません

入管庁のQ&Aは、技能実習や特定技能での経験だけでは、技人国の「実務経験」を満たすものとして扱われないとしています。日本語学校卒の方の多くは20代で、10年や3年の実務経験を書類で証明するのは簡単ではありません。現実には、①の母国の大学が中心になります。

3.母国の大学の学歴と仕事の関連性を示す方法|卒業証明書と成績証明書

本国の大学を卒業した方の技人国の許可事例

母国の大学を卒業していても、それだけで許可されるわけではありません。大学で学んだ分野と、内定先で任される仕事のつながりが確認されます。入管庁が公表している許可事例には、次のような例があります。

母国の大学での専攻 日本で許可された仕事
工学 オンラインゲームの開発、ソフトウェアエンジニア
会計学 IT企業の海外事業本部での会計業務
経営学 母国企業との取引に関するコンサルタント業務、食料品輸入販売会社での通訳・翻訳
経済学、国際関係学 自動車メーカーでの市場調査やマーケティング支援
自動車工学 自動車メーカーのサービスエンジニア(資格取得を含むキャリアステッププランあり)

卒業証明書と成績証明書の両方を用意しましょう

母国の大学の学歴は、主に卒業証明書(または学位記の写し)と成績証明書、それぞれの日本語訳で示します。

卒業していることだけでなく、何を学んだかが分かることが大切です。

成績証明書の科目と、内定先の仕事を照らし合わせて、つながりを説明します。

母国の大学が世界ランキング上位なら、提出書類を省略できる場合も

2025年12月からは、留学から技人国への変更について、QS、THE、ARWUの3つの世界大学ランキングのうち2つ以上で300位以内に入る外国の大学を卒業した方は、会社がカテゴリー3・4でも提出書類を省略できる扱いが始まりました(派遣形態での雇用は対象外)。

4.日本語学校卒がホテル・通訳で働くなら日本語能力B2相当(N2など)が必要|2026年4月から

2026年4月15日以降の申請から、技人国で翻訳・通訳やホテルのフロントでの接客など、主に言語能力を使う対人業務に就く場合は、仕事で使う言語についてCEFR・B2相当の能力が前提とされています。会社がカテゴリー3・4なら、それを示す資料の提出も必要です。日本語学校卒の方は、ホテル、観光、販売に関わる会社や通訳・翻訳の仕事に内定することが多く、この変更の影響を受けやすい立場にあります。

日本の大学や専門学校の卒業生は、学歴によってB2相当と評価される場合があります(専門学校は原則として学んだ内容と仕事に関連性がある場合)。しかし、日本語学校の卒業はこの一覧に入っていません。日本語学校卒の方は、多くの場合、日本語能力試験(JLPT)N2以上やBJTビジネス日本語能力テスト400点以上で示すことになります。入管庁の一覧には、日本留学試験(EJU)の日本語(読解・聴解・聴読解の合計)200点以上なども含まれています。

なお、海外取引の事務やマーケティング、システム開発など、対人の言語能力が仕事の中心でない場合は、この資料の提出が必ず求められるわけではありません(申請内容によって提出を求められることはあります)。

(詳しくは技人国ビザでN2がない社員は更新できなくなるのかで解説しています)

5.母国で大学を出ていない日本語学校卒は特定技能1号|外食業の受入れ停止に注意

特定技能1号は学歴不要、技能試験と日本語試験で判断されます

母国で大学を卒業していない方が日本で働くには、特定技能1号が有力な選択肢です。人手不足の分野で現場の仕事にも就ける在留資格で、学歴は問われません。その代わり、分野ごとの技能試験と日本語試験に合格する必要があります。日本語試験は、多くの分野でJFT-Basic(国際交流基金日本語基礎テスト)またはJLPT N4以上が求められ、分野や業務によってはより高い水準が必要です。

外食業分野は2026年4月から原則として受入れ停止中です

外食業分野では、受入れ上限(5万人)を超える見込みとなったため、2026年4月13日から在留資格認定証明書の交付が一時停止されています。同日以降に受け付けた留学などからの変更申請も、一部の例外を除き原則として不許可です。外食業の特定技能評価試験も、当面は実施されないとされています(農林水産省)。飲食店でアルバイトをしてきた日本語学校生が「外食業の特定技能で就職する」という道は、現在は原則として閉ざされています。

試験は在学中に計画的に受け、会社の支援体制も確認する

試験の日程は分野ごとに限られ、結果が出るまでにも時間がかかります。卒業してから受けるのでは、在留期限に間に合わないことがあります。また、特定技能1号では会社に外国人への生活や仕事の支援が義務づけられており、会社が自ら行うか登録支援機関に委託します。

6.内定がないまま日本語学校を卒業したら|就職活動のための特定活動の要件

日本語学校を卒業しても内定が出ていない場合、一定の条件を満たせば、就職活動を続けるための「特定活動」(在留期間6か月、更新1回まで)に変更できます。

区分 主な条件
本人 海外の大学などを卒業し学士以上の学位があること/日本語学校の出席率がおおむね9割以上/就職活動を続ける生活費などを支払う能力があること/在籍中から日本で就職活動をしていること/学校の推薦状があること/卒業後も学校と定期的に面談し状況を報告すること
日本語学校 文部科学大臣の認定を受けた日本語教育機関の留学課程であること(2029年3月31日まで経過措置あり)/直近3年間の在籍管理が適切であること/職業紹介の許可・届出または就職を目的としたコースがあること/直近1年間に1名以上または直近3年間に2名以上の就職実績があること

この特定活動も、母国の大学の学位が前提です。また、学校が条件を満たしているかどうかで使えるかが変わります。在籍している学校に、早めに確認してください。

7.元警視庁入管法捜査員の視点|母国の学歴書類は「本物か」から見られます

学歴書類は、審査で最も疑われやすい書類の一つです

過去の捜査では、偽造された卒業証明書や学位記を使って在留資格を得ようとした事案もありました。海外の学歴書類は、見た目だけでは本物かどうかを確かめにくい書類です。入管には、必要に応じて発行した大学などに照会し、事実を確かめる権限があります。審査では、卒業証明書の記載、成績証明書の科目、学位の種類、在学期間、本人の年齢や経歴に矛盾がないかも確認されます。

日本語学校に入るときの書類との食い違いに注意

本物の卒業証明書であっても、次のような場合には追加の説明を求められることがあります。

?大学の在学期間と、来日前の職歴の期間が重なっている
?学んだ分野と、日本語学校卒業後の仕事にまったくつながりがない
?日本語学校に入るときの申請で書いた学歴と、今回の申請で書いた学歴が違う

最後の点は、意外と見落とされます。入管には、日本語学校に入るときに出した書類が残っています。

そのときの学歴や職歴の記載と今回の記載が食い違っていれば、どちらかが事実と違うのではないかと見られます。

申請の前に、入学時の書類の写しがあれば一緒に確認させてください。

8.日本語学校卒の留学生が12月の申請前(10〜11月)に確認すること

入管庁は、4月から働く場合は、12月1日から1月末までの間に変更申請をするよう案内しています。母国から書類を取り寄せるには数週間から数か月かかることがあるため、10〜11月のうちに次の点を確かめておくと安心です。

留学生本人が確認すること

母国の大学の卒業証明書、成績証明書、学位記が手元にあるか
大学で学んだ分野と、内定先の仕事のつながりを説明できるか
接客・通訳・フロントなどの仕事なら、N2やBJTなどの結果があるか
日本語学校の出席率と、これまでのアルバイトの時間に問題がないか
日本語学校に入るときに出した書類の学歴・職歴と、今回の内容が一致しているか

内定を出した企業が確認すること

入社後の仕事を一日の流れで書き出し、接客や現場の作業が中心になっていないか確認する
本人の母国の大学で学んだ分野と、仕事のつながりを確認する
同じ仕事をする日本人社員と同等以上の給与にする

日本語学校・人材紹介会社のご担当者様へ

就職を希望する学生の、母国の学歴(大学卒業の有無、学んだ分野)を早めに把握してください
接客・通訳・ホテルなどの求人を紹介する場合は、N2やBJTの結果を先に確認すると、内定後のつまずきを防げます
母国で大学を出ていない学生は、特定技能の分野の受入れ状況を確認したうえで進路を考える必要があります

9.日本語学校卒の就労ビザ・技人国に関するよくある質問

Q1.日本語学校でN1を取りました。それでも学歴にはならないのですか。

Aなりません。N1は日本語能力の証明にはなりますが、技人国の学歴の条件(大学の卒業、日本の専門学校での専門士など)とは別のものです。ただし、接客や通訳の仕事で求められるB2相当の日本語能力の証明としては使えます。

Q2.母国の短期大学を卒業しています。技人国の学歴になりますか。

A日本の短期大学は「大学を卒業した」ことに当たるとされています。外国の短期大学などが「大学と同等以上の教育」に当たるかは、学校の種類や学位の有無などによって個別に判断されます。一方、母国の専門学校に当たる学校の卒業は、原則として学歴の条件を満たしません。

Q3.母国の大学では日本語を専攻しました。通訳の仕事に就けますか。

A大学を卒業した方が翻訳・通訳の仕事に就く場合は、3年の実務経験は求められません。日本語を専攻していれば、通訳・翻訳とのつながりは説明しやすくなります。ただし、通訳・翻訳の仕事が一日の仕事として成り立つほどの量があるか、B2相当の日本語能力を示せるかも問われます。

Q4.母国の大学を中退しています。技人国で申請できますか。

A中退では、大学を卒業したことにはなりません。技人国で申請するには、10年以上(国際業務なら3年以上)の実務経験など、別の条件を満たす必要があります。10年の実務経験には、大学などで関連する科目を学んだ期間を含めることができます。ただし、システム開発など情報処理の仕事に就く場合は、基本情報技術者試験(FE)などのIT告示の試験に合格すれば、大学の卒業や10年の実務経験がなくても申請できます。詳しくは、大学中退でもIT企業で技人国は取れる?FE合格など3つのルートで解説しています。いずれも難しい場合は、特定技能などのルートを検討します。

Q5.日本語学校を卒業して一度帰国し、あとから日本の会社に呼んでもらうことはできますか。

Aできます。日本の会社が在留資格認定証明書の交付を申請し、本人を海外から呼び寄せる形になります。ただし、技人国の学歴や仕事内容の条件、2026年4月からの日本語能力の扱いは、変更申請と同じです。帰国すれば条件が緩くなるわけではありません。

Q6.日本の専門学校に進学してから就職したほうが有利ですか。

A一概にはいえません。日本の専門学校で専門士を得れば、母国の学歴がなくても技人国の学歴の条件を満たします。一方、専門学校卒の場合は、学んだ科目と仕事に「相当程度の関連性」が求められます。母国の大学で学んだ分野が希望する仕事とつながっているなら、日本語学校から直接就職するほうが近道になることもあります。

Q7.出席率が9割に届いていません。就労ビザの申請に影響しますか。

A就職活動の特定活動では、出席率おおむね9割以上が条件の一つです。技人国への変更でも、在学中の出席率や生活の状況は審査で見られます。出席率が下がった理由があれば、それを示す資料をそろえて説明することが大切です。

10.まとめ|日本語学校卒の留学生が就労ビザを取るために

日本語学校は、就労ビザの審査で学歴として数えられません。技人国では、母国などの大学の学歴(または一定の実務経験)が中心になります。
母国の大学で学んだ分野と仕事のつながりが確認されます。卒業証明書と成績証明書の両方を用意しましょう。
接客・通訳・フロントなど主に言語能力を使う仕事では、2026年4月からB2相当の日本語能力が前提です。日本語学校の卒業はみなしの対象外なので、JLPT N2以上やBJT400点以上などで確認します。
母国で大学を卒業していない方は、特定技能1号が有力な選択肢です。ただし、外食業分野は2026年4月から原則として新規の受入れが止まっています。
内定がないまま卒業する場合の就職活動の特定活動も、母国の学位と学校の条件が前提です。
母国の学歴書類は、日本語学校に入るときに出した書類との一致も含めて確認されます。

日本語学校卒の方は、まず「母国の学歴」を確認する。ホテルのフロントや通訳などを目指すなら、そこに「日本語能力」も加わります。この2段階を、12月の申請前に確認しておくことが重要です。

母国の大学の卒業証明書・成績証明書(日本語訳があれば一緒に)、日本語能力の試験の結果、内定通知書と仕事の説明、在留カード、日本語学校に入るときに出した書類の写し(あれば)をご用意いただければ、無料診断で、技人国で申請できるか、別のルートを考えるべきかを整理してお伝えします。日本語学校や人材紹介会社のご担当者様からのご相談もお受けしています。

「母国の学歴」と「日本語能力」は、12月の申請前に確かめられます

【法令・情報の根拠】(2026年10月確認)

・出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」

・出入国在留管理庁「別紙4 翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務に従事する場合の在留資格の明確化について」

・出入国在留管理庁「別紙3 許可・不許可事例」

・出入国在留管理庁「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)」(令和8年7月)

・出入国在留管理庁「大学等を卒業後就職活動のための滞在をご希望のみなさまへ」

・出入国在留管理庁「在留資格『留学』から就労資格への変更申請を予定されている皆様へ」

・出入国在留管理庁「特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況」

・農林水産省「外食業分野における外国人材の受入れについて」

※この記事は2026年10月時点の公表資料に基づく一般的な解説です。学歴の認証書類や入学時の書類との照合についての記述は、当事務所の実務上の考え方です。外国の短期大学などが「大学と同等以上の教育」に当たるかは、一律の公表基準がなく個別に判断されます。外食業分野の特定技能1号の取扱いは、最新の入管庁・農林水産省の発表で確認してください。

この記事を書いた人
申請取次行政書士 毛呂敦

TAMAフロンティア行政書士事務所 代表

毛呂 敦(もろ あつし)

入管業務を専門とする申請取次行政書士。警視庁で約20年間勤務し、うち約10年を国際捜査官として入管法実務に従事。現場で得た知見を活かし、東京・多摩地区(ご相談場所は立川駅)を拠点に、外国人のビザ申請と企業の外国人雇用をサポートしています。

申請取次行政書士(東京都行政書士会 第26081692号)外国人雇用管理主任者元警視庁 国際捜査官TOPIK(韓国語能力試験)上級監理責任者等講習 修了

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