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家族滞在で子どもを呼ぶ|年齢制限と審査の注意点

元警視庁入管法捜査員の行政書士が解説

家族滞在で子どもを呼ぶのに年齢制限はある?年長の子ほど説明が重要

──母国に残した子どもを日本へ呼びたい方・ご家族向け

「仕事が落ち着いたので、母国の祖父母に預けていた16歳の娘を日本に呼びたいと思っています」
「息子はもうすぐ18歳です。家族滞在で呼べますか」
「インターネットで、子どもが大きくなると家族滞在は取れないと読みました。本当ですか」

ご家族からこういった質問を受けることがあります。日本での生活がようやく安定したので、離れて暮らしてきた子どもを呼び寄せたい。親として自然な気持ちだと思います。ただ、在留資格の審査では、子どもの年齢が上がるほど説明しなければならないことが増えていきます。

私は行政書士になる前、警視庁で約20年間勤務し、そのうち約10年間は入管法違反事件の捜査に従事してきました。審査する側が何を確かめようとしているのかを理解していれば、準備すべきことは自然と見えてきます。この記事では、その視点から整理します。

※本記事は、2026年10月時点で出入国在留管理庁が公表している情報と、実務上の取扱いをもとに整理しています。許可・不許可は個別の事情を総合して判断されます。本記事は一般的な考え方を示すもので、特定の結果を保証するものではありません。

この記事のポイント【先に結論】

家族滞在で扶養を受ける子を呼ぶ場合、法令上の一律の年齢上限はありません。
ただし、年齢が上がり自立できる時期に近づくほど、扶養の実態、来日の必要性、就学計画を具体的に示すことが重要になります。
親だけが先に来日して時間がたっている場合は、「なぜ今呼ぶのか」を時系列と資料で説明します(※一律の提出要件ではありません)。
高校卒業後に日本で就職する制度を見据えるなら、入国時に18歳未満であることが一つの分かれ目です。

お子さまの年齢と、これまでの事情に合わせて申請を組み立てられます

1.法律上、年齢の上限はありません

家族滞在は「扶養を受ける子」のための在留資格です

出入国在留管理庁の「家族滞在」のページは、この在留資格に当たる活動を、一定の在留資格を持つ方の「扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動」と説明しています。

ここに書かれているのは「子」であって、「何歳までの子」という限定はありません。入管庁の在留管理Q&A(問48)も、扶養を受ける子であれば年齢に特段の制限はないと明記しています。

決め手は「扶養を受けているかどうか」です

その代わりに問われるのが、「扶養を受ける」という部分です。親の経済的な支えを受けて生活する子であることが、家族滞在で呼び寄せるための中心の条件になります。

学校に通うこと自体は、法律上の条件ではありません。しかし、扶養を受けて暮らすことの自然さを示すうえで、学校に通う計画は大きな意味を持ちます。このことは後の章で詳しく説明します。

呼び寄せの手続きの流れ

母国にいる子を呼び寄せるときは、日本にいる親が、地方出入国在留管理官署に在留資格認定証明書の交付を申請するのが一般的な流れです。
交付を受けたら、それを母国の子に届け、子が現地の日本大使館・総領事館で査証(ビザ)を申請し、来日します。在留資格認定証明書は令和5年3月17日から電子化されており、オンライン申請でメールでの受領を選べば、国際郵送を待たずに手続きを進めることができます。

2.それでも、年齢が上がると難しくなる理由

成年年齢は18歳です

民法の改正により、令和4年4月1日から成年年齢は18歳になりました。

小学生や中学生であれば、親が扶養するのはごく自然なことです。親の収入と生活の基盤を示せば、扶養を受けて暮らすことに疑問はあまり生じません。

ところが、子どもが高校生になり、18歳に近づくにつれて事情が変わってきます。自分で働いて生活できる年齢に近づいている子が、なぜ親の扶養を受けて日本で暮らすのか。その説明が必要になってくるのです。

「働くために来るのではないか」という目

家族滞在では、原則として働くことはできませんが、資格外活動許可を受ければ、週28時間以内でアルバイトはできます。

実務上、年長の子の呼び寄せでは、家族滞在を実質的に就労の入口にしようとしていないか、扶養の実態があるかを説明する重要性が増します。年齢が上がるほど、親が生活費を負担できることと、来日後の就学計画を具体的に示す必要があります(※年齢別の公表基準ではなく、実務上の目安です)。

年齢と難しさの目安

年齢の目安 説明で意識したい点
難易度15歳以下 扶養関係に加え、日本での就学先・生活の見通しを示す
難易度16~17歳 なぜ今呼ぶのか、高校進学・編入の計画、働くことが主目的ではないことを丁寧に示す
難易度18歳以上 扶養の必要性、これまでの養育・送金、来日の必要性をより具体的に示す

※上記は公式の許可基準ではなく、事情を整理するための実務上の目安です。

年齢別の公表基準はありませんが、実務上の難しさはおおむね次のように整理できます。

難易度小学生・中学生

親の扶養が自然な年齢。親の経済力を示せば、比較的進めやすい。

難易度高校生(16歳・17歳)

なぜ今、日本に来るのか、日本で学校をどうするのかの説明が求められる。

難易度18歳以上

扶養を受ける必要性の説明が難しくなり、許可のハードルが高くなる。

親の経済力は、子の年齢に応じて重く見られます

扶養を受けるという前提がある以上、親の側に子を養えるだけの経済力があることも、あわせて示す必要があります。

家族滞在の扶養者の収入について、いくら以上という基準は公表されていません。世帯人数や住まいの状況を踏まえ、日本で無理なく暮らせるかを説明できるようにします(※実務上の目安です)。

子どもが大きくなれば、食費も教育費も増えます。中学生と高校生、高校生と大学進学を控えた子とでは、必要な生活費も学費も違います。年長の子を呼ぶときほど、親の収入や貯蓄で十分に養えることを、課税証明書や預金の記録などで具体的に示す必要があります。

3つの場面で考えてみます

場面 01難易度

祖父母に預けていた12歳の子を呼ぶ

義務教育の年齢で、親が扶養するのが自然な時期です。親の在職と収入、親子関係を示し、来日後に日本の中学校へ通う計画を示せば、申請の骨格は比較的組み立てやすい場面です。

場面 02難易度

祖父母に預けていた16歳の子を、祖父の死去をきっかけに呼ぶ

高校生の年齢で、なぜ今かの説明が必要になります。ただし、祖父の死去という具体的な事情の変化があり、それを示す書類を出せるなら、説明の芯ができます。日本の高校への進学計画をどう示すかが、もう一つの鍵です。

場面 03難易度

母国の高校を卒業した18歳の子を呼ぶ

成年に達しており、もっとも説明が難しい場面です。親の扶養を受けて日本で暮らす必要性をどう示すのか。日本で学ぶことが目的なら「留学」の在留資格を検討するほうが筋が通る場合もあります。家族滞在にこだわらず、目的に合った在留資格を考える必要があります。

3.審査で確かめられる4つの問い

年長の子の呼び寄せでは、次の4つの問いを整理しておくと、申請理由を組み立てやすくなります(※入管庁が公表した審査項目ではなく、実務上の整理です)。

問い01なぜ今、日本に来るのか

これがいちばん重い問いです。これまで母国で暮らしてきた子が、なぜこの時期に日本へ来る必要があるのか。

たとえば、母国で面倒を見てくれていた祖父母が高齢になった、病気になった、亡くなった。親の日本での生活がようやく安定し、家族そろって暮らす準備が整った。こうした「事情が変わった」ことを、具体的に示す必要があります。

問い02これまで誰が養育していたのか

子が母国で誰と暮らし、誰に育てられてきたのか。そして、その間、日本にいる親がどう関わってきたのか。

親が日本から生活費を送り続けてきたのであれば、それは「離れていても扶養してきた」ことの証拠になります。送金の記録は、この問いに対する有力な資料です。

問い03日本に来たら、学校はどうするのか

日本で何をして暮らすのか。とくに学齢期の子であれば、学校に通う計画があるかどうかは大きな意味を持ちます。

外国籍の子どもは日本の義務教育の就学義務の対象ではありませんが、公立の小学校・中学校は、希望すれば外国籍の子どもを受け入れています。高校生の年齢であれば、日本の高校への進学、日本語学校で日本語を学んでからの進学など、具体的な教育の計画を示すことが説得力につながります。

ただし、実際に通うつもりのない計画を書くことは絶対にしないでください。虚偽の説明は、後で必ず問題になります。

問い04本当の目的は働くことではないのか

これは、問い1から3の答えがそろっていれば、自然に打ち消されるものです。学校に通う具体的な計画があり、親が十分に扶養できる経済力を示し、なぜ今なのかの事情が説明されていれば、「働くための来日」とは読まれにくくなります。

反対に、「来日したら子どもにもアルバイトをしてもらって家計を助けたい」という説明は、扶養を受けるという家族滞在の前提と正面からぶつかります。親の収入だけで子を養えることを示す必要があります。

4.「親だけ先に来日した」ご家庭が注意すべきこと

もっとも説明が求められる類型です

親だけが先に日本に来て、数年たってから子を呼ぶ場合は、「なぜ今か」「これまで誰が養育していたか」を詳しく説明できるようにしておく必要があります(※公表された独立の許可要件ではなく、実務上の説明ポイントです)。

入管の立場から見ると、次のような疑問が生じるからです。

?なぜ今まで、子どもは母国で別の人に育てられていたのか
?なぜ今になって、日本で育てることにしたのか
?この数年で、何が変わったのか

「事情の変化」を具体的に示してください

この疑問に答えるには、事情が変わったことを具体的に示すしかありません。

「子どもと一緒に暮らしたいから」という気持ちは、当然のものです。しかし、それだけでは、なぜ今なのかの説明にはなりません。祖父母の健康状態を示す診断書、亡くなったことを示す書類、親の日本での収入が増えたことを示す資料、住まいを家族向けに移したことを示す賃貸契約書。

気持ちを、事実と資料に置き換えていく作業が必要です。

これから来日する方へ

これから日本で働き始める方で、いずれ子どもを呼びたいと考えているなら、できるだけ早い時期に呼ぶことを検討してください。義務教育年齢のうちは扶養と就学の説明を組み立てやすく、年齢が上がるほど追加説明が増える傾向があります(※実務上の目安であり、若ければ必ず許可されるという意味ではありません)。

「一人で飛行機に乗れる年齢になったら」と時期を遅らせることが、在留資格の面ではかえって難しさを増やすことになりかねません。

5.17歳と18歳の違い|日本で就職する道を残すために

入国時の年齢が、将来の選択肢を左右します

年長の子の呼び寄せを考えるうえで、知っておいていただきたい制度がもう一つあります。

家族滞在で日本に暮らし、日本の高校を卒業して就職する方について、出入国在留管理庁は「定住者」または「特定活動」への変更を認める要件を公表しています。そのいずれにも、「入国時に18歳未満であること」という要件が含まれています。

18歳になる前に来日していれば、道が残ります

つまり、17歳で来日して日本の高校を卒業すれば、日本で就職する道が開ける可能性があります。

一方、18歳を過ぎてから来日した場合は、この制度の対象になりません。

日本で育ち、日本で働き、日本で生きていく。子どもの将来をそう考えているなら、18歳になる前に来日しているかどうかは、大きな分かれ目です。

なお、この制度で定住者を検討するには、日本の小学校と中学校の両方を卒業していることが必要です。日本の中学校だけを卒業していても足りません。小学校または中学校を母国で終えてから来日した場合は、ほかの要件を満たせば特定活動のルートを検討し、日本の高校に編入した場合は日本語能力試験N2相当以上の日本語能力も必要です。

進学を考える場合

日本の大学や専門学校への進学を考える場合は、家族滞在のまま通う方法と、「留学」の在留資格に変更する方法があります。どちらが適しているかは、その後の就職の見通しや家族の状況によって変わります。呼び寄せの段階から、数年先を見通して考えておくことをお勧めします。

6.準備すべき資料と、説明の組み立て方

基本となる資料

家族滞在の在留資格認定証明書の交付申請では、おおむね次のような資料が必要になります。詳細は、管轄の出入国在留管理局の案内に従ってください。

親子関係を示す書類(出生証明書など、本国の公的書類とその日本語訳)
扶養者の在留カードとパスポートの写し
扶養者の在職証明書、給与の状況が分かる資料
扶養者の住民税の課税証明書・納税証明書
扶養者の世帯の住民票

年長の子の場合に、加えて考えたい資料

年長の子の場合は、前の章で挙げた4つの問いに答えるため、次のような資料も検討します(※一律の提出書類ではなく、実務上の準備例です)。

これまでの養育の状況を示す資料(母国で誰と暮らしてきたか)
親から子への送金の記録
事情が変わったことを示す資料(祖父母の診断書、死亡を示す書類など)
日本での教育計画を示す資料(入学を予定する学校の案内、入学手続きの状況など)
子の最終学歴を示す書類(成績証明書、卒業証明書など)
家族で暮らす住まいの状況を示す資料
これらをつなげて説明する理由書

理由書は「時系列」で書きます

理由書では、子が生まれてから今日までの経過と、これからの計画を、時系列で書くと伝わりやすくなります。

いつ親が来日したか。その間、子は誰とどこで暮らし、親はどう関わってきたか。何がきっかけで呼び寄せることにしたか。日本に来たら、どの学校で何を学び、その後どうするつもりか。

一つひとつの出来事に、添付した資料が対応している状態を目指してください。

来日の時期から逆算してください

在留資格認定証明書の交付を受けるまでには、審査の期間がかかります。交付を受けた後も、現地での査証の申請と発給を待つ時間が必要です。さらに、在留資格認定証明書には有効期間があり、交付から一定の期間内に入国しなければなりません。

日本の学校の新学期に合わせて来日させたい、高校の受験に間に合わせたいといった目標があるなら、そこから逆算して、余裕をもって申請を始めてください。本国の書類の取り寄せと翻訳にも時間がかかります。年長の子ほど用意する資料が多くなりますので、なおさら早めの準備が必要です。

来日した後にすること

無事に来日できたら、それで終わりではありません。中長期在留者として在留カードを受け取った子は、住居地を定めた日から14日以内に、市区町村の窓口で住居地の届出をする必要があります。
学校への編入の手続き、健康保険への加入なども、来日後早めに進めてください。アルバイトをする場合は、事前に資格外活動許可を受け、許可の範囲を守る必要があります。
そして、家族滞在の在留期間には期限があります。更新のときには、親の扶養を受けて暮らしていること、学校に通っていることなどを、あらためて示すことになります。呼び寄せの申請で説明した計画どおりに生活していることが、次の更新の土台になります。

7.元警視庁入管法捜査員の視点|「なぜ今か」に答えられるか

審査する側が知りたいのは「経緯」です

捜査で人の話を聞くとき、私が最も注意して聞いていたのは「なぜ、そのときにそうしたのか」という部分でした。行動そのものよりも、その行動に至った経緯のほうに、本当の事情が表れるからです。

年長の子の呼び寄せも同じです。子どもが日本に来ること自体に問題があるわけではありません。審査する側が知りたいのは、なぜ今なのか、という経緯です。

経緯がつながっていれば、疑いは生じにくい

親が数年前に来日した。
その間、母国の祖父母が子を育て、親は毎月仕送りを続けた。
昨年、祖父が亡くなり、祖母も体調を崩した。
親の日本での収入も安定し、家族向けの住まいに移った。
そこで、子を呼び寄せることにした。

このように経緯がつながっていて、それぞれに資料が添えられていれば、審査する側に疑う理由はあまりありません。

反対に、経緯の途中が抜けていたり、資料と説明が食い違っていたりすると、そこを確かめるために追加の資料を求められます。説明できない空白は、疑いの入り口になります。

記録は、そのときにしか残せません

送金の記録、学校の記録、病院の記録。こうしたものは、後から作ることができません。

いずれ子を呼び寄せたいと考えているなら、今から記録を残しておいてください。送金は銀行を通じて行う。子の学校の成績や在籍の記録を保管しておく。それだけで、将来の申請の準備は大きく変わります。

名前と日付の表記を、そろえてください

もう一つ、捜査の現場で何度も経験したことがあります。同じ人物のはずなのに、書類によって名前のつづりや生年月日の表記が違う、ということです。

本国の出生証明書、子のパスポート、親の在留カード、学校の証明書。それぞれの言語や書式で作られているため、ローマ字のつづりが一字違う、日付の順番が違う、ということは珍しくありません。

突き合わせる側からすると、表記が一つ違うだけで「本当に同じ人物か」を確認する作業が増えます。数が多ければ、それだけ審査に時間がかかり、追加の資料を求められる原因にもなります。

申請の前に、すべての書類を並べて、名前、生年月日、親の名前の表記が一致しているかを確かめてください。違っている箇所があれば、その理由を説明するメモを添えておくと、話が早く進みます。日本語訳を付けるときも、訳文の表記を統一してください。

8.子どもの家族滞在での呼び寄せと年齢についてのよくある質問

Q1子どもが19歳です。家族滞在で呼ぶことはできますか。

A法律上の年齢の上限はありませんので、申請すること自体はできます。ただし、成年に達している子が親の扶養を受けて日本で暮らす必要性を、具体的に示す必要があり、説明は難しくなります(※年齢による難しさは実務上の目安です)。日本で学ぶ計画がある場合は、「留学」の在留資格を検討する道もあります。

Q2子どもを呼んだら、アルバイトをさせてもよいですか。

A資格外活動許可を受ければ、週28時間以内でアルバイトをすることはできます。ただし、申請の段階で「子どもに働いてもらって家計を助けたい」と説明することは、扶養を受けるという家族滞在の前提とぶつかります。親の収入で子を養えることを示したうえで、来日後のアルバイトは許可の範囲を守って行ってください。

Q3母国の学校を卒業したばかりで、日本で学校に通う予定はありません。それでも呼べますか。

A学校に通うことは法律上の条件ではありません。ただし、年長の子が学校にも通わず日本で何をして暮らすのかを説明することは難しくなります。日本語を学ぶ計画など、日本での生活の具体的な見通しを示すことが大切です(※就学計画の重要性は実務上の説明ポイントです)。

Q4以前に一度申請して、不許可になりました。もう無理ですか。

A不許可になった理由を確認し、その点を補ったうえで再申請することは可能です。年長の子の呼び寄せでは、「なぜ今か」の説明や扶養の実態を見直します(※入管庁が公表した年齢別の不許可理由ではなく、実務上の確認点です)。

Q5私は特定技能1号で働いています。子どもを呼べますか。

A特定技能1号の方は、原則として家族滞在で家族を呼ぶことができません。出入国在留管理庁の特定技能制度Q&Aは、特定技能1号では家族の帯同は認められないとしています。特定技能2号であれば、家族滞在で配偶者と子を帯同できるとされています。

Q6子どもが16歳です。今呼ぶのと、高校を卒業してから呼ぶのでは、どちらがよいですか。

A日本で就職する道を残したいのであれば、18歳になる前に来日していることが一つの分かれ目になります。家族滞在から定住者・特定活動に変更して日本で働く制度は、いずれも入国時に18歳未満であることを要件にしているためです。お子様の将来の希望と、ご家族の状況をあわせて考える必要がありますので、早めにご相談ください。

Q7子どもの父親(母親)は母国にいます。私だけが日本で働いています。子どもを呼べますか。

A日本にいる親が扶養者として子を養えることを示せれば、申請はできます。ただし、もう一方の親が母国にいる場合は、その親が子の来日に同意しているか、親権がどちらにあるかといった点が問題になることがあります。もう一方の親の同意書や、親権を示す書類があると説明しやすくなります(※一律の提出書類ではなく、実務上の準備例です)。離婚している場合は、離婚時の取り決めを示す書類も確認してください。

Q8子どもを呼んだ後、日本の学校にすぐ入れますか。

A公立の小学校・中学校は、外国籍の子どもを受け入れています。住んでいる市区町村の教育委員会に相談すると、編入の手続きを案内してもらえます。日本語の支援を行っている自治体もあります。高校については入学試験がありますので、来日の時期と受験の時期を合わせて計画することが大切です。

9.まとめ

家族滞在で子を呼び寄せることについて、法律上の年齢の上限はありません。中心となる条件は、親の扶養を受けて暮らす子であることです。
ただし、子どもが18歳に近づくほど、扶養を受けて日本で暮らす必要性の説明は難しくなります(※年齢による難しさは実務上の目安です)。成年年齢は令和4年4月1日から18歳です。
年長の子を呼ぶときは、なぜ今来るのか、これまで誰が養育していたのか、日本で学校をどうするのか、働くことが目的ではないのかを整理します(※公表された審査項目ではなく、実務上の説明ポイントです)。
親だけが先に来日し、数年たってから子を呼ぶ場合は、事情が変わったことを具体的な資料で説明できるようにします(※一律の提出要件ではなく、実務上の準備です)。
家族滞在から定住者・特定活動に変更して日本で働く制度は、入国時に18歳未満であることを要件にしています。日本で就職する道を残したいなら、来日の時期は大切な分かれ目です。
送金の記録や学校の記録は、後から作れません。いずれ呼び寄せたいなら、今から残しておいてください。

お子様の年齢、これまでの養育の状況、日本で学ぶ計画。この3つを並べないと、申請の組み立ては決まりません。

扶養者の方の在留カード、在職証明書、課税証明書、お子様の出生証明書、母国での在学の記録、これまでの送金の記録などをご用意のうえ、ご相談ください。「なぜ今か」をどう説明するかを、一緒に整理します。

ご家族の在留資格は、申請前の整理が大切です

※この記事は2026年10月時点の公表資料に基づく一般的な解説です。在留資格の許否は個別の事情により判断されます。最新情報と、ご自身の状況に応じた確認を行ってください。

この記事を書いた人
行政書士 毛呂敦

TAMAフロンティア行政書士事務所 代表

毛呂 敦(もろ あつし)

入管業務を専門とする行政書士。警視庁で約20年間勤務し、うち約10年を国際捜査官として入管法実務に従事。現場で得た知見を活かし、東京・多摩地区(ご相談場所は立川駅)を拠点に、外国人のビザ申請と企業の外国人雇用をサポートしています。

行政書士(東京都行政書士会 第26081692号)外国人雇用管理主任者元警視庁 国際捜査官TOPIK(韓国語能力試験)上級監理責任者等講習 修了

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