小さな映像制作会社で技人国は取れる?雇用形態と会社の書類
元警視庁入管法捜査員の行政書士が解説
小さな映像制作会社に就職したい|技人国は取れる?雇用形態・会社側の書類と、審査が長引かないための確認
──採用条件が決まる前に、外国人ご本人が確かめておくこと
映像・アニメ・デザインなどのクリエイティブ業界を目指す方から、こうしたご相談をいただいたことがあります。業界には少人数の制作会社や個人で事業をしている方が多く、外国人を雇った経験がないことも珍しくないので、実はよくある話なのかもしれません。
私は行政書士になる前、警視庁で約20年間勤務し、そのうち約10年間は入管法違反事件の捜査に従事してきました。その経験から言えるのは、就労ビザの問題は「申請してから」ではなく、「条件を決める前」に防げるものが多い、ということです。
この記事では、小規模な映像制作事業者で働く場合に、どんな在留資格・雇用形態が現実的か、会社側に何が必要か、そして審査が長引かないために何を先に確かめるべきかを整理します。
目次
この記事のポイント【先に結論】
1.外国人ご本人から行政書士への事前相談はできますか
できます。むしろ、採用条件が固まる前のこの段階こそ、相談に向いています。
一方、まだ条件が決まっていない段階でできるのは、「許可が出るかどうか」の判断ではありません。「どんな条件なら申請が成立しやすいか」「会社に何を確認すべきか」を整理することです。この違いを分けて考えておくと、会社との話し合いもスムーズになります。
2.技人国の審査は「本人・仕事・会社」の3つで見られる
技人国の審査は、大きく次の3つを確認しています。
本人|専攻・学歴と映像の仕事の関連
仕事に関連する科目を専攻して大学を卒業したか、日本の専門学校を修了して専門士を得たか、または関連する10年以上の実務経験があるか(上陸基準省令の技人国の基準第1号)。映像の仕事なら、映像・アニメ・デザイン・芸術などの専攻との関連が問われます。
仕事|専門的な業務が中心で量があるか
学問的・体系的な知識を必要とする一定水準以上の仕事か。その仕事が中心で、十分な量があるか。
会社・契約|継続性・報酬・事業の安定
日本の会社などと継続的な契約を結んでいるか。日本人と同じ額以上の報酬か(同基準第3号)。会社が安定して事業を続けられるか。
大きな会社への就職では、「会社」の部分はあまり問題になりません。
小さな会社への就職で審査が慎重になりやすいのは、この「会社」の部分と、小さな組織ならではの「仕事の中身・業務量」の部分です。
3.映像の「演出アシスタント」は技人国の仕事になるか
入管庁が示す「クールジャパン」分野の考え方
入管庁は、アニメ・デザインなどの分野について、技人国の考え方を明確化資料の別紙6で公表しています。そこでは、単に経験を積んだことで身につく技術・知識では足りず、「学問的・体系的な技術・知識」を必要とする活動でなければならないとされています。
具体例として、許可の事例には、アニメ制作会社で絵コンテなどの構成や原画の作成といった「主体的な創作活動」に従事するものが挙げられています。入社当初の6か月程度、指導を受けながら背景の色付けなどを行い、その後に主体的な創作活動に移るケースも許可の事例です。
一方、不許可の事例には、「主体的な創作活動を伴わない背景画の色付け作業等の補助業務にのみ従事するもの」が挙げられています。
「アシスタント」という名前で判断されるわけではない
映像演出のアシスタントは、職種名だけを見ると「補助業務」に見えるおそれがあります。
しかし、審査で見られるのは名前ではなく、実際に毎日何をするかです。
技人国の仕事として説明しやすい中身
説明しにくい中身
最初は補助的な作業が多くても、それが育成の一環で、その後に主体的な創作へ移る計画があれば、説明の余地があります。その場合は、入社後の役割の変化を、会社に具体的に書いてもらうことが大切です。
4.雇用形態の選び方|正社員・契約社員・業務委託と技人国
雇い主は「会社」でなくてもよい
明確化資料は、「本邦の公私の機関」に、会社などの法人のほか、日本に事務所・事業所を持つ個人も含まれるとしています。映像ディレクターが個人事業主として事業をしている場合でも、その方と契約して技人国を取ることはできます。
契約は「雇用」でなくてもよいが、継続性が必要
同じく明確化資料は、「契約」には雇用のほか、委任・委託・嘱託なども含まれるとしています。ただし、特定の機関との継続的な契約でなければなりません。
それぞれの形を、実務の目線で比べます。
小さな事業者で、まだ雇用の体制が整っていない場合ほど、「とりあえず業務委託で」という話になりがちです。しかし、業務委託は審査で説明する事柄が増えるため、かえって長引く原因になることがあります。
可能であれば、雇用契約で、報酬の額と支払日が明確な形を目指すのが現実的です。
報酬は「日本人と同じ額以上」
報酬は、日本人が同じ仕事をする場合と同じ額以上でなければなりません。ここでいう報酬に、通勤手当などの実費の性格を持つ手当は含まれません。アシスタント職だからといって、極端に低い報酬にしないことが大切です。
5.小さな会社が用意する書類|技人国のカテゴリー3・4の場合
入管庁は、受け入れる会社を規模などによってカテゴリー1から4に分けています。小規模な事業者の多くは、前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を税務署に出している場合はカテゴリー3、それも出していない新しい事業者などはカテゴリー4にあたります。
カテゴリー3・4では、提出する書類が多くなります。入管庁の提出書類一覧から、主なものを挙げます。
カテゴリー4では、さらに、法定調書合計表を出せない理由を示す資料として、給与支払事務所等の開設届出書の写しや、源泉所得税を納めたことが分かる資料などが求められます。
社会保険の手続きも、条件を決める段階で
法人の事業所は、従業員が1人でも、健康保険・厚生年金保険に加入する義務があります。個人事業の場合は、業種や従業員数によって加入義務が変わります。
社会保険の加入そのものは、技人国の許可要件として条文に書かれているわけではありません。しかし、加入すべき会社が加入していない場合は、事業がきちんと運営されているかという点で、審査に影響するおそれがあります。外国人を雇うのをきっかけに、会社の側でも手続きを整えておくことが大切です。
6.技人国の審査が長引きやすい場面と、先にできる手当て
前提として、審査が長引いた個別の事案について、入管から理由が説明されることは通常ありません。ですから、以前の申請がなぜ止まったのかを、外から断定することはできません。そのうえで、実務上、審査が長引きやすい場面を挙げます。
会社の実態や安定性が書類から読み取れない
決算書の数字が小さい、設立したばかり、事務所が自宅と同じ、などの事情があると、入管は事業の実態を確かめる必要が出てきます。追加の資料を求められたり、確認に時間がかかったりします。
仕事の中身や業務量の説明が足りない
「アシスタント業務」とだけ書かれていると、入管は、実際にどれだけ専門的な仕事があるのかを確かめる必要があります。小さな会社では、外国人1人を雇えるだけの仕事量があるかも問われます。
書類どうしで内容が食い違っている
雇用契約書、会社の説明書、ご本人の履歴書で、仕事内容や報酬が少しずつ違っていると、確認に時間がかかります。
審査を長引かせないために、先にできる手当て
また、変更申請の審査中に今の在留期限が来た場合は、期限が来た日から2か月を限度に、審査の結果が出るまで引き続き在留できる「特例期間」があります(入管法第20条第6項)。ただし、許可が出るまでは、新しい会社での仕事を始めることはできません。この点も、会社とあらかじめ共有しておいてください。
7.技人国以外の選択肢はあるか(特定活動46号など)
ご本人の状況によっては、技人国以外の道が考えられることがあります。
身分にもとづく在留資格をお持ちの方
日本人の配偶者等、永住者、定住者などの在留資格であれば、仕事の内容や雇用形態に制限はありません。
日本の大学を卒業し、日本語能力試験N1をお持ちの方
「特定活動(本邦大学等卒業者)」、いわゆる特定活動46号を検討できることがあります。日本の大学を卒業した方などで、N1またはBJT480点以上を持ち、日本語を使った円滑な意思疎通を要する仕事に就く場合は、技人国では認められない業務を含む幅広い仕事ができます。ただし、専門学校の修了者は、文部科学大臣の認定を受けた学科を修了して高度専門士を得た方に限られます。外国の大学の卒業者は対象外です。
どの選択肢が使えるかは、学歴・今の在留資格・在留期限によって変わります。会社と条件を詰める前に、ご自身がどれに当たるかを確認しておくと、話し合いの幅が広がります。
8.採用前に先方へ確認しておきたい10の項目
採用条件が決まる前の段階で、会社(または個人事業主のディレクター)に確認しておきたい事項です。
ここで答えにくい項目が多い場合は、すぐに申請に進むより、まず会社の体制を整えるところから始めたほうが、結果的に早く進むことがあります。
9.【元入管法捜査員の視点】「まだ決まっていない」は弱みではない
捜査の現場で多くの雇用の実態を見てきましたが、問題が大きくなるのは、決まっていないことを「決まったこと」にして書類を作ってしまった場合です。
今の段階で条件が決まっていないのは、弱みではありません。
むしろ、在留資格に合う形で条件を一緒に決められる、良いタイミングです。会社にとっても、外国人を雇う最初の一歩を、正しい形で踏み出す機会になります。
10.小さな会社への就職と技人国についてのよくある質問
11.まとめ|小さな映像制作会社で技人国を取るために
「声をかけてもらった会社で、本当に申請できるのか不安」「前回のように長引かせたくない」という方は、ご相談ください。在留カード、学歴・職歴が分かる書類、会社から聞いている募集内容をご用意いただければ、取れる在留資格の選択肢と、会社に確認すべき事項・必要な書類を整理します。会社への説明や、仕事内容の説明書づくりまで、一貫してお手伝いします。
取れる在留資格と、会社に頼む書類を整理します
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・入管庁「留学生の就職支援に係る『特定活動』(本邦大学等卒業者)についてのガイドライン」(2024年2月最終改定)
・健康保険法第3条、厚生年金保険法第6条(e-Gov法令検索)

