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家族滞在の子が高校卒業後に就職|定住者との分かれ道

元警視庁入管法捜査員の行政書士が解説

家族滞在の子が高校卒業後に就職するとき、定住者と特定活動のどちらに変更する?

──家族滞在で日本の高校に通う方・ご家族・採用企業・学校関係者向け

「子どもが日本の高校を卒業して、地元の会社から内定をもらいました。家族滞在のままでは週28時間しか働けないと聞きました」
「高校2年で日本に来たので、中学校は母国です。それでも就職できますか」
「私たち親は、数年後に母国へ帰るつもりです。子どもだけ日本に残れますか」
「内定を出した生徒さんの在留資格が家族滞在でした。4月から正社員で働いてもらえますか」

親御さんや内定先の企業様からこのような質問を受けることがあります。日本で育った子どもが、日本で働き始めるという喜ばしい節目ですが、在留資格の面では大事な分かれ道があります。

私は行政書士になる前、警視庁で約20年間勤務し、そのうち約10年間は入管法違反事件の捜査に従事してきました。日本で育った若い方が、在留資格の仕組みを知らないまま働きすぎてしまい、将来に響くケースも見てきました。せっかくの内定を確実に生かすために、知っておいていただきたいことをまとめます。

※本記事は、2026年10月時点で出入国在留管理庁が公表している情報に基づいています。許可・不許可は個別の事情を総合して判断されます。本記事は一般的な考え方を示すもので、特定の結果を保証するものではありません。

この記事のポイント【先に結論】

家族滞在のまま、資格外活動許可の週28時間を超えてフルタイム就職することはできません。
日本の小学校・中学校の両方を卒業し、高校卒業などの要件を満たす場合は「定住者」を検討できます。
小学校・中学校のいずれかを日本で卒業していない場合は「特定活動」を検討します。このルートでは、扶養者が身元保証人として日本に在留していることが要件です。
卒業見込みで申請できますが、許可前はまだ家族滞在です。就労開始日と在留資格変更の許可日を合わせて管理してください。

1.家族滞在のままでは、フルタイムで働けない

家族滞在は「働くため」の在留資格ではありません

家族滞在は、日本で働いたり学んだりしている方の扶養を受けて暮らすための在留資格です。収入を得る活動は、原則として認められていません。

資格外活動許可を受ければアルバイトはできますが、包括的な許可で働けるのは週28時間以内です。高校生の間のアルバイトは、この範囲で行ってきたはずです。

正社員として働くには、在留資格の変更が必要です

高校を卒業して会社に正社員として入るなら、週28時間の枠では足りないので、在留資格そのものを働ける在留資格に変える必要があります。

また、一般的な就労の在留資格である「技術・人文知識・国際業務」は、原則として大学や専門学校の卒業などの学歴か、一定の実務経験が必要です。高校卒業だけでは、この要件を満たしません。

そこで用意されているのが、定住者と特定活動です

出入国在留管理庁は、家族滞在で日本に暮らし、日本の高校を卒業した方が就職する場合について、一定の要件を満たせば「定住者」または「特定活動」への変更の対象となることを公表しています。

日本で育った若い方が、日本で働き続けられるように設けられた道です。ただし、2つのルートは要件も、その後の安定性も違います。順番に見ていきましょう。

進学するなら、別の道になります

なお、高校卒業後に大学や専門学校へ進学する場合は、この記事で扱う定住者・特定活動ではなく、通常は「留学」などへの変更を検討することになります。そして大学などを卒業した後に、技術・人文知識・国際業務などで就職する道もあります。

高校を出てすぐ働くのか、進学してから働くのか。進路の選択は、在留資格の選択でもあります。この記事は、高校を卒業してすぐに就職する方を中心に説明します。

2.「定住者」に変更するための6つの要件

入管庁が公表している「定住者」への変更の要件は、次の6つです。すべて満たす必要があります。

要件1日本の小学校・中学校を修了していること

日本の小学校と中学校の両方を卒業していることです。義務教育学校を卒業した方も対象です。夜間中学については、中学校の卒業資格に加えて、日本の小学校を卒業しているかも確認します。

これが、特定活動との最大の違いです。来日した年齢だけで決まるのではありません。日本の小学校に途中から編入して卒業し、その後に日本の中学校も卒業した方は要件を満たし得ます。一方、小学校を海外で卒業し、日本では中学校だけを卒業した方は、この定住者ルートの義務教育要件を満たしません。

要件2日本の高校を卒業していること(見込みを含む)

定時制や通信制、高等専門学校、指定を受けた専修学校の高等課程も含まれます。在学中に、卒業見込みで申請することができます。

要件3入国後、引き続き家族滞在で在留していること

日本に来てから、家族滞在の在留資格で暮らしてきたことです。ほかの在留資格であっても、家族滞在に当たる立場で在留していた場合は対象になるとされています。

要件4入国したときに18歳未満であること

日本に来た時点の年齢です。

要件5就職先が決まっていること(内定を含む)

資格外活動許可の範囲、つまり週28時間を超えて働く場合が対象です。内定の段階で申請できます。

要件6住居地の届出などの公的義務を果たしていること

住所が変わったときの届出など、在留する外国人として求められる義務を果たしてきたかが確認されます。

3.「特定活動」に変更するための6つの要件

入管庁が公表している「特定活動」への変更の要件は、次のとおりです。

要件1日本の高校を卒業していること(見込みを含む)

定住者と同じく、定時制・通信制などを含みます。

ただし、高校に途中から編入した場合は、卒業に加えて、日本語能力試験N2程度の日本語能力が必要です。申請では、日本語能力試験N2以上の合格や、BJTビジネス日本語能力テスト400点以上を示す資料を出すことになります。

要件2扶養者が身元保証人として日本に在留していること

ここが、この記事でいちばん大事な要件です。家族滞在のときに扶養してくれていた親などが、身元保証人として日本に在留していることが求められます。

要件3〜6定住者と共通の要件

引き続き家族滞在で在留していること、入国時に18歳未満であること、就職先が決まっていること、公的義務を果たしていること。この4つは定住者と同じです。

定住者との違いを並べると

主な比較 定住者ルート 特定活動ルート
日本の小・中学校 両方の卒業が必要 両方の卒業は要件ではない
日本の高校 卒業または卒業見込み 卒業または卒業見込み
入国時の年齢 18歳未満 18歳未満
扶養者の日本在留・身元保証 特定活動と同じ要件ではない 扶養者が身元保証人として日本に在留していることが必要

※これは入管庁の公表要件のうち、主な分かれ目を比較したものです。ほかの要件も確認してください。

日本の小学校と中学校の両方の卒業:定住者は必要、特定活動は不要
高校への編入の場合の日本語能力:特定活動ではN2程度が必要
扶養者が身元保証人として在留していること:特定活動では要件

日本の小学校・中学校の両方を卒業する要件がないぶん、特定活動のほうが対象は広いと言えます。小学校または中学校を母国で終えてから日本に来た方は、ほかの要件も満たせばこちらのルートを検討します。

4.2つのルートの違いは、親が帰国したときに表れる

特定活動は、更新のたびに親の身元保証が必要です

入管庁の公表資料によると、特定活動で在留期間の更新を申請する際にも、家族滞在で在留していた時の扶養者を保証人とする身元保証書を提出することになっています。

つまり、特定活動で働いている限り、更新の度に親の身元保証が必要だということです。

親が母国へ帰ったら、どうなるか

ご家族の中には、子どもが就職して落ち着いたら、親は母国へ帰るつもりだという方も少なくありません。

ところが、特定活動のルートで働いている場合、親が帰国して日本に在留しなくなると、更新時に公表されている「家族滞在の扶養者を保証人とする身元保証書」を用意できなくなります。勤務先の代表者などを代わりの保証人にすれば足りるという取扱いも公表されていません。そのため、扶養者が帰国すると次回更新が難しくなる可能性があります(※一律の不許可基準ではなく、提出書類と制度要件からみた実務上の注意点です)。

子どもが日本で育ち、日本で就職した。そのことを喜んで親が帰国した結果、子どもの在留が立ち行かなくなる。これが、このルートに潜む落とし穴です。

定住者であれば、この問題は生じにくい

一方、定住者の要件には「扶養者が身元保証人として在留していること」が含まれていません。公表されている定住者の必要書類にも身元保証書は含まれますが、扶養者を保証人とするという指定はありません。

さらに定住者は、働く仕事の種類に制限のない在留資格です。親の在留から独立して、本人の力で日本に住み続けることができます。

もちろん、定住者になれば何もしなくてよいわけではありません。定住者にも在留期間があり、更新の度に働いていること、税金を納めていることなどを示していきます。ただ、その条件は本人の努力で満たせるものです。親がどこに住んでいるかに左右されない、という点が、特定活動との決定的な違いです。

日本の小学校と中学校の両方を卒業しているかどうかで、ここまで違いが出るのです。

3つの場面で考えてみます

場面1

小学校から日本で育ち、日本の高校を卒業した

検討するルート:定住者

日本の小学校と中学校の両方を卒業していますので、定住者のルートを検討できます。親が将来帰国する予定であっても、定住者であれば親の在留に頼らずに日本で働き続けることができます。

ポイント このご家族にとっては、特定活動ではなく定住者を選べるかどうかを最初に確認することが大切です。

場面2

中学校を母国で卒業し、日本の高校に入学した

検討するルート:特定活動

日本の小学校・中学校の両方を卒業していないため、定住者の要件を満たしません。ほかの要件を確認したうえで特定活動のルートを検討します。

ここに注意 親の帰国予定があるなら、将来の定住者変更を検討できる時期まで、親の在留と本人の更新をどう設計するか、家族で話し合っておく必要があります。

場面3

母国の高校から日本の高校2年に編入した

検討するルート:特定活動(N2程度の日本語能力が必要)

特定活動のルートで、卒業に加えて日本語能力試験N2程度の日本語能力が必要です。

ここに注意 編入してから卒業までの期間は短いので、日本語能力の証明を早めに準備しておかないと、内定が出ても申請の段階で間に合わないことがあります。

同じ「日本の高校を卒業した」でも、いつ日本に来たか、どの段階で日本の学校に入ったかで、進める道がこれだけ変わります。

5.特定活動から定住者へ|5年後の出口

特定活動で働いた後に、定住者へ移る道があります

特定活動のルートしか選べなかった方にも、出口はあります。入管庁の公表資料は、特定活動から定住者へ変更する場合の要件として、次の5つを挙げています。

日本の高校卒業以上の学歴があること
就労を目的とする特定活動、または就労の在留資格(技能実習を除く)で5年以上在留していること
就職先が決まっていること(内定を含む)
本人に、独立して生計を維持する能力があること
入管法上の届出義務や公的義務を果たしていること

進学した期間も数えられる場合があります

高校卒業後に大学や専門学校などで学んでから就職した場合、その教育を受けた期間も「5年以上」に数えることが認められています。対象は、大学(別科・専攻科を含む)、専門学校(専ら日本語教育を受ける場合を除く)、高等専門学校の4・5年次や専攻科、高校の専攻科です。

親の帰国予定があるご家族へ

親が将来帰国するつもりなら、特定活動で働く子どもが5年の要件を満たして定住者へ移るまで、親が日本に在留していることが一つの目安になります(※公表された在留要件ではなく、更新に必要な身元保証を踏まえた実務上の計画です)。

ご家族の帰国の時期と、子どもの在留の切り替えの時期を、ずらさずに合わせる。これが、家族全体の在留を設計するということです。

たとえば、18歳で高校を卒業し、特定活動で就職したとします。そのまま働き続ければ、5年の要件を満たすのは23歳ごろです。

親が「子どもが就職したら3年後に帰国しよう」と考えていたなら、その時点ではまだ5年に届いていません。帰国を2年遅らせるのか、ほかの方法を考えるのか。具体的な年齢と年数を並べると、話し合うべきことがはっきりします。

なお、5年の数え方には、どの期間を含められるかという細かい論点があります。ご自身の場合にいつ要件を満たすかは、在留の経過を確認したうえで判断してください。

6.申請の時期と、許可が出るまでの働き方

卒業見込みの段階で申請できます

定住者も特定活動も、高校を卒業見込みの段階で申請できます。内定をもらったら、卒業を待たずに準備を始めてください。
在学中に申請した場合、高校の卒業証明書は、新しい在留カードを受け取るときに提出する扱いになっています。

許可が出るまでは「家族滞在」のままです

ここは、ご本人にも会社にも、必ず押さえていただきたい点です。

変更の申請をしても、許可が出て新しい在留カードを受け取るまでは、在留資格は家族滞在のままです。働けるのは、資格外活動許可の範囲、つまり週28時間以内です。

卒業したから、内定が出たから、申請を出したからといって、フルタイムで働き始めてはいけません。許可の前に週28時間を超えて働けば、資格外活動の違反になり、変更そのものが不許可になるおそれがあります。

会社のご担当者様へ

4月の入社に間に合わせたいのであれば、逆算して早めに申請することが大切です。許可が出る前の期間は、週28時間以内の勤務に調整してください。研修だから、試用期間だからという理由で枠を超えることはできません。

働かせた会社の側も、在留資格で認められていない就労をさせたとして責任を問われる可能性があります。

採用を決めた段階で、会社として次の点を確認しておくと安心です。

本人の現在の在留資格と在留期限(在留カードの表裏)
資格外活動許可の有無と、その範囲
日本に来た時期と、日本で修了した学校(小学校・中学校から日本か、高校からか)
定住者と特定活動のどちらのルートになりそうか
特定活動のルートなら、親が日本に在留し続ける予定か
申請から許可までの期間を見込んだ、入社日と勤務時間の調整

最後の点は特に大切です。許可が入社日に間に合わない場合に、どう勤務時間を調整するかを、あらかじめ本人と決めておいてください。

高校の進路指導の先生と情報を共有してください

在留資格の変更は、内定が出てから慌てて準備するより、進路が見えてきた段階で準備を始めたほうが確実です。

高校の進路指導の先生も、外国籍の生徒さんの在留資格の仕組みまでは詳しくないことがあります。ご家族、学校、内定先の会社が同じ情報を持っていると、卒業見込みの段階での申請がスムーズに進みます。

申請で用意する主な書類

入管庁が公表している主な書類は次のとおりです。

定住者への変更:在留資格変更許可申請書、写真、身元保証書、義務教育の経歴が分かる履歴書、小学校・中学校の卒業証明書(または卒業証書の写し)、高校の卒業証明書、雇用契約書や内定通知書など、世帯全員の住民票
特定活動への変更:在留資格変更許可申請書、写真、入学日が分かる履歴書、高校の在学証明書、編入の場合は日本語能力を示す資料、高校の卒業証明書、雇用に関する書類、住民票、扶養者を保証人とする身元保証書

内定通知書に雇用期間・雇用形態・給与の記載がない場合は、求人票などを添えるよう案内されています。

どこに、誰が申請するのか

申請先は、住所地を管轄する地方出入国在留管理官署です。原則として本人が申請しますが、未成年の場合は親などの法定代理人が申請することもできます。行政書士などの専門家に申請の取次ぎを依頼することもできます。

審査の途中で、入管から追加の資料を求められることがあります。学校の在籍の記録や、扶養者の状況について説明を求められることもありますので、通知が届いたら期限内に対応してください。

また、審査中にいまの家族滞在の在留期限が来てしまう場合でも、期限内に変更の申請をしていれば、一定の期間は引き続き在留できる仕組み(特例期間)があります。ただし、その間も家族滞在のままですので、働けるのは週28時間以内です。

7.元警視庁入管法捜査員の視点|「まだ家族滞在」の期間がいちばん危ない

気持ちが先に社会人になってしまう

高校を卒業し、内定をもらい、会社に通い始める。本人の気持ちは、もう社会人です。

ところが在留資格の上では、許可が出るまでは家族滞在の高校生と同じ扱いです。このずれが、事故を生みます。

研修が始まって、残業も少し入って、気づけば週28時間を超えていた。本人に悪意はまったくありません。それでも、記録の上では資格外活動の違反として残ります。

記録は、後から必ず照らし合わされます

捜査の現場では、勤務の記録、給与の振込、在留の記録を照らし合わせて事実を確かめていました。在留審査でも、課税証明書などから収入の状況は把握されます。

「少しだけなら分からないだろう」は通用しません。そして、ここでつまずくと、日本で育ってきた年月が報われない結果になりかねません。

家族の計画を、一枚の紙に書いてみてください

もう一つお勧めしたいのは、ご家族の将来の計画を時系列で書き出してみることです。子どもの卒業、就職、親の帰国予定、子どもが5年を満たす時期。

並べてみれば、特定活動のまま親が帰国してしまう、といったずれが一目で分かります。

手続きの順番は、そこから決まります。

学校の記録は、日本で育った証拠です

もう一つ、ご家族に伝えたいことがあります。小学校・中学校・高校の卒業証明書や在学証明書は、この手続きでは「日本で育ってきたこと」を示す中心的な資料になります。

捜査で事実を確かめるとき、本人の話よりも、第三者が作った記録のほうが重く見られました。学校が発行する証明書は、まさにその第三者の記録です。入学日、修了日、卒業日。日付の一つひとつが、要件を満たしていることの裏づけになります。

転校が多かったご家庭では、どの学校にいつ在籍していたかが分からなくなっていることがあります。古い学校の証明書は、取り寄せに時間がかかることもあります。申請の直前ではなく、高校3年生になった頃から、少しずつ集めておくことをお勧めします。

8.家族滞在から定住者・特定活動への変更についてのよくある質問

Q1中学校は母国で卒業し、日本の高校に入学しました。定住者は無理ですか。

A定住者の要件には、日本の小学校・中学校を修了していることが含まれます。中学校を母国で修了した場合は、特定活動のルートを検討することになります。特定活動であれば、日本の高校を卒業し、他の要件を満たせば対象になります。

Q2高校2年で日本の高校に編入しました。何が必要ですか。

A特定活動のルートでは、高校に編入した場合、卒業に加えて日本語能力試験N2程度の日本語能力が求められます。日本語能力試験N2以上の合格や、BJTビジネス日本語能力テスト400点以上を示す資料を用意します。

Q3親が帰国した後、身元保証人を会社の社長に頼めますか。

A入管庁の公表資料では、特定活動の更新時にも、家族滞在で在留していたときの扶養者を保証人とする身元保証書が求められています。勤務先の代表者を代わりの保証人にすれば足りるという取扱いは公表されていません。親の帰国予定がある場合は、更新と将来の在留資格変更の時期を事前に検討してください(※帰国後の更新が難しくなる可能性があるという点は、実務上の注意です)。

Q4どんな仕事でも就職できますか。

A定住者は就労の制限のない在留資格です。一方、特定活動は、本人ごとに指定された活動を行う在留資格です。この就職支援の特定活動は週28時間を超えて働くためのものですが、許可後は在留カードだけでなく、旅券に添付された指定書で実際に認められた活動を確認してください。会社も、担当業務が指定された活動に含まれるかを確認する必要があります。

Q5高校を卒業した後、専門学校に進学してから就職する場合はどうなりますか。

A専門学校に進学する場合は、通常は「留学」などへの在留資格の変更を検討することになります。そのうえで、特定活動から定住者へ変更する場合の「5年以上」には、専門学校などで教育を受けた期間も算入できるとされています。進学と就職のどちらを先にするかで手続きが変わりますので、進路が決まる前にご相談ください。

Q618歳を過ぎてから日本に来ました。この制度は使えますか。

A定住者・特定活動のいずれも、入国時に18歳未満であることが要件です。18歳以上で来日した方は、この制度の対象外になります。

Q7定住者になった後も、更新は必要ですか。

A必要です。定住者にも在留期間があり、期限の前に更新を申請します。入管庁が公表している定住者の更新の書類には、在職証明書や住民税の課税証明書・納税証明書、身元保証書などが含まれています。働いて税金を納め、公的義務を果たしてきた記録が、そのまま更新の材料になります。

Q8「公的義務を果たしていること」とは、具体的に何を見られますか。

A入管庁の公表資料は、住居地の届出などを例に挙げています。引っ越しをしたときに住所の届出をしているか、在留カードの手続きを期限内にしてきたかといった点です。加えて、働き始めた後は、税金や社会保険料を納めているかも在留の審査で見られることになります。高校生のうちから、住所の届出や在留カードの更新を忘れずに行ってきたかが、ここで問われます。

Q9定住者と特定活動の両方の要件を満たしている場合、どちらを選ぶべきですか。

A日本の小学校と中学校の両方を卒業し、ほかの定住者要件も満たすのであれば、定住者を検討するのが一般的です。定住者は扶養者の在留継続を要件としていないため、親が将来帰国しても、そのことだけで本人の在留資格の前提が失われるわけではありません。ただし、申請の判断は個別の学歴・在留経過によります。どちらで申請するかを決める前に確認してください。

9.まとめ|家族滞在の子の高校卒業後の就職と定住者・特定活動への変更

家族滞在で暮らし、日本の高校を卒業して就職する方には、入管庁が要件を公表している「定住者」と「特定活動」の2つのルートがあります。
分かれ道は、日本の小学校と中学校の両方を卒業しているかどうかです。日本の中学校だけを卒業していても、この定住者ルートの要件は満たしません。
特定活動では、扶養者が身元保証人として日本に在留していることが要件で、更新のときにも扶養者の身元保証書が必要です。親が帰国すると、更新が難しくなる可能性があります(※一律の不許可基準ではなく、実務上の注意点です)。
就労を目的とする特定活動または就労資格で5年以上在留し、就職・独立生計・公的義務などの要件も満たせば、定住者への変更を検討できます。所定の大学や専門学校などで学んだ期間を算入できる場合もあります。
申請は卒業見込みの段階でできます。ただし、許可が出るまでは家族滞在のままで、働けるのは週28時間以内です。
ご家族の帰国予定と、子どもの在留の切り替えの時期を合わせて考えることが大切です。

内定が出た。親の帰国の予定がある。中学校を母国で終えている。そういう事情があれば、申請の前にご相談ください。

ご本人とご家族の在留カード、小学校・中学校・高校の卒業証明書や在学証明書、内定通知書、ご家族の今後の予定(帰国の時期など)をお知らせいただければ、どちらのルートに進めるか、いつ何をすればよいかを整理してお伝えします。企業のご担当者様からのご相談もお受けしています。

ご家族の在留資格は、申請前の整理が大切です

※この記事は2026年10月時点の公表資料に基づく一般的な解説です。在留資格の許否は個別の事情により判断されます。最新情報と、ご自身の状況に応じた確認を行ってください。

この記事を書いた人
行政書士 毛呂敦

TAMAフロンティア行政書士事務所 代表

毛呂 敦(もろ あつし)

入管業務を専門とする行政書士。警視庁で約20年間勤務し、うち約10年を国際捜査官として入管法実務に従事。現場で得た知見を活かし、東京・多摩地区(ご相談場所は立川駅)を拠点に、外国人のビザ申請と企業の外国人雇用をサポートしています。

行政書士(東京都行政書士会 第26081692号)外国人雇用管理主任者元警視庁 国際捜査官TOPIK(韓国語能力試験)上級監理責任者等講習 修了

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