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婚姻届が「受理伺い」に|法務局の聞き取りと配偶者ビザ

元警視庁入管法捜査員の行政書士が解説

婚姻届が「受理伺い」に|法務局の審査・聞き取りと配偶者ビザ

──国際結婚をされる方・外国人配偶者の方向け

「役所に婚姻届を出したら、その場では受理されず、預かりになりました」
「法務局に回すので待ってください、と言われました」
「いつまで待てばいいのか、何も教えてもらえません」

窓口で「受理伺いになります」と言われて、そのまま帰ってきた。何が起きているのか分からない。そういうご相談です。

私は行政書士になる前、警視庁で約20年間勤務し、そのうち約10年間は入管法違反事件の捜査に従事してきました。記録を照会し、聞き取りを行い、事実関係を確認するという作業を、日常的にやってきた側の人間です。この経歴は法務局の戸籍審査を担当した経験ではありませんが、事実関係を資料で説明する際に役立つ視点をお伝えします。

※本記事は、2026年10月時点の法令および出入国在留管理庁の公表情報と、実務上の取扱いをもとに整理しています。受理伺いの運用は市区町村および法務局によって異なり、所要期間も一律ではありません。個別の判断については、必ず窓口または専門家にご確認ください。

この記事のポイント【先に結論】

「受理伺い」とは、市区町村の戸籍窓口だけでは婚姻届を受理してよいか判断できないときに、管轄の法務局へ照会する手続きです。
届出が拒否されたわけではありません。法務局での確認の結果、要件を満たすと判断されれば受理されます。
確認の過程で、お二人が法務局に呼ばれ、聞き取りを受けることがあります。答えをそろえようとせず、率直に答えてください。
最も大切なこと。婚姻届が受理されても、それによって在留資格が得られるわけではありません。在留資格の手続きは、婚姻とは別に組み立てる必要があります。

1.婚姻届の「受理伺い」とは何か|不受理とは違います

窓口が判断を保留し、法務局に尋ねる手続きです

婚姻届は、通常であれば市区町村の戸籍窓口で受け付けて、その場で受理されます。

ところが、届出の内容によっては、窓口の職員だけでは受理してよいかどうかを判断できないことがあります。そのときに、管轄の法務局へ照会をかけるのが「受理伺い」です。

大まかな流れは次のとおりです。

市区町村の戸籍窓口に婚姻届を提出する
窓口が判断を保留し、管轄の法務局へ照会する(受理伺い)
法務局が審査する(書類の確認のみの場合と、聞き取りを経る場合がある)
結果が市区町村に通知され、市区町村からご本人に連絡が来る

「受理伺い」と「不受理」の違い

ここを取り違えて不安になる方が多いので、はっきり申し上げます。

受理伺いは、届出を断られたわけではありません。判断を上級機関に尋ねている段階です。

法務局の確認が済んで問題がなければ、届出は受理されます。

提出日に婚姻要件が備わっており、確認の結果、当初の婚姻届が受理された場合は、原則としてその提出日が婚姻成立日として扱われます。受理の回答が出た日と婚姻成立日は同じとは限りません。いったん返戻され、改めて提出し直す場合などは扱いが異なり得ますので、市区町村に確認してください。受理後は受理証明書が取得でき、その後、日本人配偶者の戸籍に外国人配偶者の氏名が記載されます。

受理伺いの期間はどれくらいかかるのか

受理伺いの期間は案件によって大きく異なります。周りの方の話では数週間から数か月かかる例を聞いています。これは予定を立てるための実務上の目安で、全国共通の標準処理期間ではありません。追加確認があれば、さらに長引くこともあります。

完了日を約束してもらえないことはあります。それでも、何を確認しているのか、追加で提出できる資料はあるか、次はいつ進捗を尋ねればよいかを確認しましょう。在留期限が近い場合は、その日付も伝えてください。

受理待ち中の婚姻成立日と在留期限に注意

日本で新たに婚姻を成立させる届出では、受理が決まるまで婚姻成立を確定した前提にはできません。ただし、後に受理されれば、原則として当初の提出日が婚姻成立日となります。外国ですでに有効に成立した婚姻の報告は、別に考えます。

配偶者ビザの申請には婚姻を証明する資料が必要ですが、受理待ちの間も交際経緯、質問書、生活費の資料などの準備は進められます。婚姻届の提出や受理伺いだけでは、在留期限は延びません。期限前に、現在の在留資格で更新できるか、他の適法な手続きが取れるかを入管へ相談してください。

2.国際結婚の婚姻届が受理伺いになる3つのケース

実務上、受理伺いになりやすいのは、おおむね次のような場合が考えられます。これは公表された基準というより、実務で共有されている傾向です。

1外国人側の在留状況に問題がある場合。在留期限を過ぎている、在留資格がないといったケースです。
2提出された外国の書類について、窓口で判断がつかない場合。婚姻要件具備証明書が本国の制度上発行されない国であったり、書式や記載が見慣れないものであったりすると、その国の法律上その方が婚姻できる状態にあるのかどうかを、窓口だけでは判断できません。
3身分事項に確認が必要な事情がある場合。前の婚姻の解消が確認できない、氏名の表記が書類ごとに食い違っている、といったケースです。

婚姻要件具備証明書が出ない国の場合

2つ目のケースについて、少し補足します。

国際結婚では、外国人側の本国が発行する婚姻要件具備証明書を提出するのが原則です。これは、その方が本国の法律上、婚姻できる状態にあることを証明する書類です。

ところが、この証明書が制度として存在しない国、あるいは在日公館が発行しない国があります。その場合は、領事の面前での宣誓書、出生証明書、身分関係を示す証明書などで補う方法があります。出典を明らかにした本国法の写しが必要になる場合もあります。外国語の資料には翻訳者を明記した日本語訳を付け、具体的な組み合わせを届出先に確認します。

窓口としては、その組み合わせで要件を満たしていると判断してよいか、迷うことがあります。そこで法務局に照会する。これが受理伺いです。

つまり、このケースでは、お二人の結婚が疑われているわけではありません。書類の形式について確認しているだけです。

在留状況に問題がある場合は別の話です

一方、1つ目のケースは意味合いが異なります。

婚姻の成立自体は、在留資格の有無とは関係がありません。在留資格がなければ結婚できない、という法律はありません。

ただし、在留状況に問題がある方の婚姻については、婚姻の意思が真実のものであるかどうかを慎重に確認する運用が取られることがあります。

3.法務局の聞き取りで聞かれることと答え方

法務局から出頭を求められることがあります

受理伺いになった案件で、法務局がお二人を呼んで聞き取りを行うことがあります。

呼ばれること自体は、不合格を意味するものではありません。書類だけでは確認できない部分を、直接尋ねるという手続きです。

聞き取りで確認される主な内容

何を確認するかは、受理伺いになった理由によって異なります。外国法上の婚姻要件、提出書類と本人の同一性、過去の婚姻の解消、そしてお二人に婚姻意思があるかなどが対象になります。

婚姻意思を確認する案件では、たとえば次のようなことを尋ねられることがあります。

?いつ、どこで、どのように知り合ったか
?交際の経過はどのようなものだったか
?どのような言語で、どうやって意思疎通をしているか
?お互いの家族について知っているか
?結婚後、どこでどう暮らすつもりか

内容は案件により異なり、一律の質問表があるわけではありません。

答え方について、一つだけ

お伝えしたいのは、率直に答えてください、ということに尽きます。

用意した答えを暗記していこうとする方がいますが、あまりお勧めしません。お二人の話が不自然に揃いすぎていると、何か引っかかるものを感じると思います。

記憶があいまいなところは、あいまいなまま「はっきり覚えていません」と答えていいです。人の記憶とはそれが自然なもので、無理に取り繕おうとすると必ず不自然さが目立ちます。

日本語に不安がある場合の通訳

日本語に不安がある場合は、事前に法務局へ相談してください。意思疎通ができないまま聞き取りを受けると、答えたつもりの内容が正しく記録されないおそれがあります。

なお、「言葉が通じないのに、どうやってコミュニケーションを取っているのか」という点は、国際結婚の審査でしばしば確認される論点です。翻訳アプリを使っている、共通言語が英語である、といった実態をそのまま説明すれば足ります。実際に多くのご夫婦がそうされています。

4.在留資格がない状態で婚姻届を出したら、通報されますか

入管法第62条第2項の通報義務を、条文から正確に

在留期限を過ぎている方が婚姻届を出すときに出てくるご質問ですが、条文から順に説明します。

入管法第62条第2項は、国または地方公共団体の職員が、その職務を遂行するにあたって退去強制事由に該当すると思料する外国人を知ったときは、その旨を通報しなければならないと定めています。条文上、通報義務の規定は存在します。一方、法務省の平成15年11月17日通知は、通報により行政目的を達成できないような例外的な場合には、公益を比較して個別に判断する余地があるとしています。婚姻届を出せば一律に通報対象から外れる、という趣旨ではありません。

一方で、婚姻届の受理は戸籍法に基づく手続きであり、在留資格の有無は婚姻の成立要件ではありません。在留資格がないことを理由に婚姻届を受け付けないという取扱いは、法律上の根拠がありません。

戸籍窓口に婚姻届を出したことで直ちに入管や警察へ通報されるという運用は一般的ではない、と説明されるのを見かけますが、可能性としてはそうかもしれませんが、公表された取扱いではありませんし、通報されないことを保証するものでもありません。

そのうえで、本当に考えるべきこと

ここからが大事です。

通報への不安への対応と、在留資格がない状態の解消は、併せて考える必要があります。婚姻届が受理されても、不法残留の状態が自動的に解消されるわけではありません。

結婚しただけでは、在留資格は得られません。

在留期限を過ぎている方が日本に在留を続けるためには、退去強制手続の中で在留特別許可を受けるという、別の道を通る必要があります。

つまり、いずれ入管と向き合うことになります。問題は、それをいつ、どういう形で行うかです。

入管庁は「自ら出頭すること」を積極要素として挙げています

出入国在留管理庁は「出頭申告のご案内~不法滞在で悩んでいる外国人の方へ~」というページを公表しています。

現行の在留特別許可に係るガイドラインは、自ら出頭して不法滞在を申告したことを積極要素に挙げています。ただし、出頭したことだけで許可されるわけではありません。婚姻生活の実態、在留歴、違反の内容などを総合的に判断します。

帰国を希望する方には、要件を満たせば収容せずに手続きを進める出国命令制度があります。違反調査の開始前に自ら出頭する類型では、上陸拒否期間は原則1年です。令和6年6月10日施行の改正で対象が広がりましたが、調査開始後に出国意思を表明する類型では、次に短期滞在で入国するときは原則5年、それ以外の在留資格では原則1年となります。帰国後の呼び寄せも含めて見通しを確認してください。

ですから、順序を設計してください

隠れたまま時間が過ぎるほど、状況は良くなりません。

在留期限を過ぎている状態で結婚を考えておられるなら、婚姻届を出すこと自体を止める必要はありませんが、その前後で在留手続きをどう組み立てるかを、必ず専門家と相談してください。何をいつ行うかの順序が、結果を左右します。

5.受理後の配偶者ビザ申請|婚姻届だけでは在留資格は得られません

受理証明書が出たら、戸籍への記載を待って次の手続きへ

法務局の確認が済み、婚姻届が受理されると、受理証明書が取得できます。その後しばらくして、日本人配偶者の戸籍に外国人配偶者の氏名が記載されます。

在留資格の手続きでは、この戸籍謄本(全部事項証明書)が必要になります。記載されるまでに時間がかかることがありますので、戸籍が必要な時期から逆算して動いてください。

本国への婚姻の届出が必要か確認してください

日本の方式で婚姻が成立した場合でも、外国人配偶者の本国に対して、婚姻の成立を届け出る必要がある国があります。いわゆる報告的届出です。

国によって、届出先(在日公館か、本国の役所か)、期限、必要書類が異なります。本国側の手続きを怠ると、本国の記録上は独身のままになり、後日の手続きで問題が生じることがあります。

なお、日本の方式を先行させた場合に本国側の届出が必要かどうかは、国によって説明が分かれることがあります。必ず在日公館にご確認ください。

外国人配偶者の状況別|配偶者ビザの手続き

婚姻が成立した後の在留手続きは、外国人配偶者がいまどういう状態にあるかで、まったく変わります。

今の状況 在留資格の手続き
海外にいる 日本人配偶者が在留資格認定証明書の交付を申請し、交付後に査証を取得して来日
別の在留資格で日本にいる 在留資格変更許可申請
短期滞在で来日している 原則は変更が認められず、例外的な扱いになります
在留期限を過ぎている 変更申請という土俵に乗りません。前章のとおり、別の枠組みです

短期滞在からの変更は:短期滞在から就労・配偶者ビザに変更できる?原則と例外

技能実習中の方が結婚した場合は、技能実習生が日本人と結婚したら|配偶者ビザへの変更か帰国かで詳しく整理しています。

婚姻届の準備から、配偶者ビザの申請までを一続きでお手伝いしています配偶者ビザ申請サポートの内容を見る

6.元警視庁入管法捜査員の視点|調査は疑うためではなく、確認するためのもの

呼ばれること自体に、意味を読み込みすぎないでください

法務局から出頭を求められたと聞くと、疑われている、もう駄目だ、と受け取ってしまう方がいます。

聞き取りは、婚姻要件や婚姻意思など、書類では分からない点を確認するために行われます。問題の有無は個別に判断されますので、呼ばれたことだけで不受理と決まったわけではありません。

私が経験した捜査上の聞き取りと、法務局の戸籍審査は目的も権限も異なります。共通して役立つのは、思い込みで答えず、確認できる事実を一つずつ説明する姿勢です。

答えを暗記するより、経緯を整理しましょう

聞き取りを受ける側の心配は、たいてい「うまく答えられるか」に向かいます。しかし、聞く側の感覚は逆です。

説明が一致していること自体が不利になるわけではありません。避けたいのは、事実にない内容を作ったり、覚えていないことまで暗記した答えで埋めたりすることです。

本当に一緒に暮らしている二人なら、記憶にずれがあって当たり前です。初デートの店の名前を一方が覚えていて、もう一方が覚えていない。そのほうが自然です。

ですから、無理に揃えようとしないでください。

書類の食い違いは、先に潰しておく

一方で、書類の食い違いは事前に潰しておくべきです。

外国の書類を扱うとき、次のようなずれは頻繁に起こります。

氏名のつづりが書類によって違う
生年月日が一日ずれている
地名の表記が統一されていない

そして、突き合わせる側からすると、一つのずれを確認するのに一段階余計な作業が必要になります。数が多ければ、それだけ時間がかかります。

出す前に、すべての書類を並べて、氏名・生年月日・地名の表記が一致しているかを確認してください。表記の違いなら対応関係を説明するメモや同一人であることを示す資料を用意します。原本の誤記なら、発行機関での訂正や再発行が必要かを届出先に確認してください。

「説明のない空白」を残さない

これは捜査でいちばん身についた感覚です。

時系列に説明のつかない空白があると、確認すべき点が残ります。空白だけで問題があると決まるわけではありませんが、資料を読む側が推測しなくて済む説明を用意したいところです。

出会ってから婚姻届までの経過に、説明の抜けている期間はありませんか。一度別れて、また戻った期間はありませんか。あるなら、それを隠さず書いておいてください。隠された事実が後から出てくるより、最初から書いてあるほうが、はるかに信用されます。

7.婚姻届の受理伺いと国際結婚の手続きについてのよくある質問

Q1受理伺いになったら、どれくらい待ちますか。

A全国共通の期間はありません。実務上は数週間から数か月を見込む例があり、追加確認でさらに長引く場合もあります。公式の標準処理期間ではありません。届出先に進捗と追加資料の要否を確認し、在留期限への対応も同時に進めてください。

Q2受理伺いになると、結局は受理されないのですか。

Aそうとは限りません。受理伺いは判断を法務局に照会する手続きであり、不受理の決定ではありません。確認が済んで問題がなければ受理されます。

Q3法務局に呼ばれました。行かなければどうなりますか。

A確認ができないまま手続きが止まります。呼ばれた場合は応じてください。日程が合わない場合や通訳が必要な場合は、事前に連絡して相談してください。

Q4在留資格がない状態です。婚姻届を出しても大丈夫ですか。

A在留資格の有無は婚姻の成立要件ではありませんので、届出そのものができないわけではありません。ただし入管法第62条第2項には公務員の通報義務の規定があり、通報されないことを保証することはできません。そして重要なのは、婚姻届が受理されても在留資格は得られないという点です。在留手続きをどう組み立てるかを含めて、事前にご相談ください。

Q5受理を待っている間に、在留期限が来てしまいます。

A婚姻届の提出や受理伺いだけでは在留期限は延びません。受理待ちの間も申請資料を準備し、現在の在留資格で更新できるかなどを期限前に入管へ相談してください。婚姻届を出したことだけで現在の資格を更新できるわけでもありません。早めに適法な在留手段を検討しましょう。

Q6婚姻要件具備証明書が本国で発行されない国です。どうすればよいですか。

A宣誓書、出生証明書、独身証明書などの代替書類を組み合わせて提出することになります。どの書類でどう証明するかは国によって異なります。在日公館と、届出先の市区町村の両方に事前に確認してください。書式に限らず、本国法上の婚姻要件などを確認する場合もあります。受理伺いになったことだけで偽装結婚を疑われているとは限りません。

Q7受理された後、本国への届出も必要ですか。

A国によって必要です。届出先、期限、必要書類はそれぞれ異なります。日本の方式を先行させた場合の本国側の届出の要否について説明が分かれる国もありますので、在日公館にご確認ください。

8.まとめ|受理伺いになったときに押さえること

「受理伺い」とは、市区町村の戸籍窓口が受理の可否を判断できないときに、管轄の法務局へ照会する手続きです。不受理の決定ではありません。
受理伺いになりやすいのは、外国人側の在留状況に問題がある場合、婚姻要件具備証明書が発行されない国などで書類の判断がつかない場合、身分事項の確認が必要な場合です。
法務局から呼ばれて聞き取りを受けることがあります。案件に応じて、婚姻要件、本人確認、過去の婚姻、婚姻意思などが確認されます。答えをそろえようとせず、率直に答えてください。
在留資格の有無は婚姻の成立要件ではありません。ただし入管法第62条第2項には公務員の通報義務の規定があり、通報されないと保証することはできません。
最も重要な点として、婚姻届が受理されても在留資格は得られません。在留期限を過ぎている方は、在留特別許可という別の枠組みを通ることになります。入管庁は、自ら出頭申告したことが積極要素として挙げられていることを公表しています。
受理された後は、必要に応じて本国への報告的届出と在留資格の手続きを進めます。婚姻届の受理は、手続きの終わりではなく始まりです。

窓口で「受理伺いになります」と言われたものの、何を待っているのか分からない。在留期限が近い。前の婚姻の書類が揃わない。そういう段階でご相談ください。

お手元に、提出した婚姻届の控え(あれば)、外国人配偶者のパスポートと在留カード、本国から取り寄せた書類一式、窓口で渡された案内文をご用意ください。いま何が確認されていて、在留資格の手続きをどの順番で組むべきかを整理してお伝えします。まずは無料診断・相談からお気軽にどうぞ。

婚姻届の受理と在留資格は、別々に組み立てます

※この記事は2026年10月時点の公表資料に基づく一般的な解説です。在留資格の許否は個別の事情により判断されます。最新情報と、ご自身の状況に応じた確認を行ってください。

この記事を書いた人
行政書士 毛呂敦

TAMAフロンティア行政書士事務所 代表

毛呂 敦(もろ あつし)

入管業務を専門とする行政書士。警視庁で約20年間勤務し、うち約10年を国際捜査官として入管法実務に従事。現場で得た知見を活かし、東京・多摩地区(ご相談場所は立川駅)を拠点に、外国人のビザ申請と企業の外国人雇用をサポートしています。

行政書士(東京都行政書士会 第26081692号)外国人雇用管理主任者元警視庁 国際捜査官TOPIK(韓国語能力試験)上級監理責任者等講習 修了

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