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日本人の夫(妻)が無職でも配偶者ビザは更新できる?必要書類と理由書

元警視庁入管法捜査員の行政書士が解説

日本人の夫(妻)が無職|配偶者ビザ更新の審査ポイントと必要書類

──外国人配偶者の方・日本人配偶者の方向け

「更新の時期なのに、夫が先月で会社を辞めてしまいました」
「課税証明書を取りに行ったら、金額がほとんど入っていませんでした」
「収入がないまま出したら、落ちますか」

更新の申請書を前にして、手が止まってしまう。そういうご相談です。

私は行政書士になる前、警視庁で約20年間勤務し、そのうち約10年間は入管法違反事件の捜査に従事してきました。捜査で書類を読み、事実関係を組み立ててきた経験から、申請でも「説明のない空白」を残さないことを大切にしています。無職になった経緯だけでなく、現在の生活費と今後の見通しを資料で伝えることが、更新の判断材料になります。

この記事では、入管庁の公表資料で確認できるルールと、実務上の目安とを分けて説明します。ご自身のケースで何を用意すべきかを考える材料にしてください。

※本記事は、2026年10月時点で出入国在留管理庁が公表している情報に基づいています。審査は個別の事情を総合的に判断して行われるため、同じ「無職」でも結論は変わります。本記事は一般的な考え方を示すものであり、特定の結果を保証するものではありません。

この記事のポイント【先に結論】

日本人配偶者が無職であること「だけ」を理由に、配偶者ビザ(日本人の配偶者等)の更新が不許可になるわけではありません。
審査は、結婚が本物であること・夫婦としての生活が続いていること・生活が成り立つこと、という複数の面から見られます。無職が関わるのは主に生計の面です。
入管庁のガイドラインは、独立の生計は世帯単位で認められれば足りるとしています。外国人配偶者の収入、預貯金、親族からの継続的な援助などで生活が成り立つことを示せれば、更新を検討できます。
何の説明もつけずに申請することは避け、誰の収入や資産で現在の生活が成り立っているのかを資料と理由書で示してください。

1.配偶者ビザ更新の審査で見られる3つのこと|無職が影響するのはどこか

「日本人の配偶者等」は「身分」に対して与えられる在留資格です

「日本人の配偶者等」は、就労資格のように仕事の内容で判断される在留資格ではありません。日本人の配偶者であるという身分に対して与えられるものです。

ですから、更新の審査で確認されるのは、おおむね次のような点になります。実務上、次の3つの面から整理すると分かりやすいと考えています。

1結婚が実体を伴うものであること(信ぴょう性)
2夫婦としての生活がいまも続いていること(継続性)
3日本での生活が成り立つ見込みがあること(安定性)

日本人配偶者が無職であることは、主に3つ目の生計・生活の安定性に関わる事情です。

無職だけで婚姻の信ぴょう性や継続性は否定されません

夫が失業したからといって、お二人の結婚が偽りのものになるわけではありません。同居して生活を共にしている事実も変わりません。

つまり、失業したという事実だけで、婚姻の信ぴょう性や夫婦生活の継続性まで直ちに否定されるわけではありません。ただし、失業をきっかけに別居が始まったなど、別の事情があれば、その点は個別に確認されます。

別居している場合は:別居・離婚調停中でも配偶者ビザは更新できる?|夫・妻が更新書類に協力してくれない場合

ただし、3つ目の「生活の安定性」は説明が必要です

一方で、3つ目の面は放っておけません。収入がない状態で、これから1年なり3年なり日本で生活していけるのか。この問いには、資料で答える必要があります。

答え方は一つではありません。次の章から、順番に見ていきます。

2.更新許可ガイドラインは「独立の生計」をどう書いているか

在留期間の更新には、公表された考慮事項があります

在留期間の更新は、入管法第21条第3項により、法務大臣が「在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるとき」に限って許可されます。

この判断の目安として、出入国在留管理庁は「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」を公表しています。平成20年3月に策定され、最終改正は令和8年(2026年)6月です。

このガイドラインは、許可・不許可の判断にあたって考慮する事項として、次の8つを掲げています。

ガイドラインの考慮事項
1 在留資格該当性
2 上陸許可基準への適合性
3 現に有する在留資格に応じた活動を行っていたこと
4 素行が不良でないこと
5 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
6 雇用・労働条件が適正であること
7 納税義務等を履行していること
8 入管法に定める届出等の義務を履行していること

無職に関係するのは「独立の生計」

このうち、日本人配偶者が無職であることに主に関わるのは、5番目の「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」です。ガイドラインは、申請人本人だけでなく、世帯単位で安定した生活が続けられるかを見ています。

ここで注目していただきたいのは、ガイドラインの書きぶりです。公共の負担となっている場合であっても、在留を認めるべき人道上の理由が認められるときは、その理由を十分に勘案して判断するとされています。

生計の面は絶対的な足切りの基準ではなく、勘案される要素の一つとして置かれています。

失業後も確認したい住民税・国民健康保険料の納付

もう一点、実務で見落とされやすいのが7番目の「納税義務等」です。ガイドラインは、申請人に納税義務があるのに履行していない場合を消極的に評価し、高額・長期の未納などで悪質なものに注意を促しています。国民健康保険料など、法令上納付する必要があるものについても、悪質な高額・長期の未納は同様に扱うとしています。日本人配偶者に未納があることだけで申請人の更新が自動的に不許可になる、という規定ではありませんが、家計と納付の状況を合わせて説明しておくことが大切です。

失業して収入が途絶えると、住民税や国民健康保険料の支払いが後回しになりがちです。無職そのものよりも、そこから生じた未納のほうが、審査では重く響く可能性があります。

この点は別記事で詳しく整理しています:住民税を滞納したままビザの更新はできる?|督促状が来ている場合

3.更新の必要書類のどこで「無職」が表に出るか

配偶者ビザの更新申請で求められる書類

出入国在留管理庁が公表している「日本人の配偶者等」の在留期間更新許可申請の提出書類は、おおむね次のとおりです。

在留期間更新許可申請書
写真(縦4cm×横3cmなど所定の規格を満たすもの)
日本人配偶者の戸籍謄本(婚姻事実の記載がある全部事項証明書)
滞在費用を証明する資料
身元保証書(日本人配偶者が保証人となるもの)
日本人配偶者の世帯全員の記載がある住民票
パスポートと在留カード(提示)

このうち、無職であることが表に出るのは「滞在費用を証明する資料」です。

原則は「直近1年分の住民税の課税証明書と納税証明書」

滞在費用の資料として第一に挙げられているのは、生活費を負担する方の直近1年分の住民税の課税(または非課税)証明書と納税証明書です。1年間の総所得と納税状況の両方が1通に記載されていれば、その証明書だけで構いません。住民票はマイナンバーを省略し、その他の事項を省略しないものを用意します。日本で発行される証明書は原則として発行後3か月以内のものを用意してください。

課税証明書は、証明年度の前年1月から12月までの所得を示します。たとえば2026年度の証明書に反映されるのは、2025年中の所得です。退職前の所得が載っていても、現在の収入がある証明にはなりません。反対に、前年の所得が少なくても再就職後の給与がある場合は、給与明細などで現在の家計を補足します。非課税かどうかは所得や扶養人数等によって決まり、無職の期間だけでは決まりません。

支弁者は日本人配偶者でなくても構いません

見落とされがちですが、入管庁の提出書類の案内には、申請人自身が滞在費用を支弁する場合には、申請人本人の課税証明書・納税証明書を提出する、という趣旨の記載があります。

生活費を誰が負担しているかによって、誰の証明書を出すかが変わります。

日本人の夫が無職でも、外国人配偶者であるあなたが働いて家計を支えているのであれば、あなたの課税証明書と納税証明書を出せばよいわけです。「夫の証明書に金額が入っていないから、出す書類がない」ということにはなりません。

ここを理解していないまま、金額の入っていない夫の証明書だけを出してしまうと、生活の実態が正しく伝わらないまま審査されることになります。

入国後まもない場合・再就職が決まっている場合の代替資料

入国して間がなく、まだ住民税の証明書が発行されない場合には、預貯金通帳の写しや雇用予定証明書などで代替することが案内されています。

再就職が決まっていれば、入社日・給与額等が分かる採用内定通知書や雇用予定証明書を、今後の収入を示す資料として添えます。課税・納税証明書を取得できる場合は原則としてそれも提出し、内定通知だけで置き換えてよいとは考えないでください。

通常の更新で質問書・夫婦の写真は必要ですか

なお、在留資格認定証明書の交付申請や変更申請でよく知られている「質問書」や夫婦のスナップ写真は、入管庁が公表している更新の提出書類一覧には挙げられていません。

ただし、再婚後の更新や別居などで婚姻の経緯・実態を改めて説明する必要があるときは、質問書や写真を含む追加資料を求められることがあります。通常の更新書類と、個別事情に応じた補足資料を分けて準備してください。

追加資料を求められたら:入管から資料提出通知書が届いたら|追加資料の出し方と期限

2026年10月1日から更新の手数料が変わりました

在留期間の更新許可の手数料は、2026年10月1日以降の申請から、許可される在留期間に応じた額に改定されています(たとえば在留期間1年の場合、窓口申請で33,000円、オンライン申請で27,000円)。オンライン申請では別に決済手数料がかかり、1年の許可なら330円を加えた27,330円が支払額になります。手数料は許可のときに納めます。最新の額は、出入国在留管理庁の手数料のページでご確認ください。

経済的に困窮し、人道上の配慮が必要であるなど、所定の要件を満たす方には手数料の減額措置があります。無職であることだけで対象になるわけではありませんが、費用の負担が難しい場合は、減額の対象要件と必要資料も確認してください。減額措置を利用する場合は、オンライン申請ではなく窓口での申請が必要です。

4.日本人配偶者が無職のとき生計を説明する5つの資料

日本人配偶者が無職である場合に、生活が成り立つことを示す材料は、おおむね次の5つです。一つで足りることもあれば、組み合わせが必要なこともあります。

年収・預貯金はいくら必要?生活費から説明する実務上の目安

配偶者ビザ更新に「年収○万円以上」「預金○万円以上」という一律の公表基準はありません。実務では、毎月の支出と、預貯金・失業給付・援助で何か月分を賄えるかを具体化します。たとえば毎月の不足額が20万円で、生活に使える預貯金が120万円なら、単純計算で約6か月分です。これは許可の目安額ではなく、再就職までの資金計画を示す説明例です。家賃、扶養家族、医療費、援助の継続期間も合わせて整理してください。

材料1|外国人配偶者側の収入

先ほど述べたとおり、あなたが働いているなら、あなたの課税証明書・納税証明書と、在職証明書や直近の給与明細を出します。

「日本人の配偶者等」には就労の制限がありませんので、あなたがフルタイムで働いていること自体に何の問題もありません。堂々と示してください。

材料2|預貯金

当面の生活費が預貯金でまかなえるのであれば、残高証明書または通帳の写しを出します。

このとき、残高だけの1枚を出すより、直近数か月の入出金が分かる形で示したほうが説得力があります。生活が回っていることが、記帳の流れから読み取れるためです。

材料3|持ち家であること・住居費の負担

住居費の負担が小さいことは、生計の見通しに影響します。持ち家であれば不動産の登記事項証明書を、住宅ローンが完済していればその事実も添えます。

賃貸であっても、家賃がいくらで、誰が払っているのかを理由書に書いておくと、審査する側は生活費の全体像をつかみやすくなります。

材料4|親族からの援助

ご両親などから援助を受けている場合は、援助する方の署名がある援助の申出書と、その方の収入や資産を示す資料を添えます。

口頭で「親が助けてくれています」と書くだけでは、資料として機能しません。誰が、いくら、いつまで援助するのかを具体的に書いたほうがよいでしょう。

材料5|求職活動をしていること

これは金額の資料ではありませんが、実務上は重視すべきだと考えています。

ハローワークで求職の登録をしていること、失業給付を受給していること、具体的な応募や面接の予定があること。こうした事実は、いまの無職が一時的な状態であることを示します。

雇用保険受給資格者証の写し、ハローワークの求職受付票、内定通知書などが該当します。再就職が決まっていれば、入社日と給与額の分かる雇用予定証明書が、見通しを裏づける有力な資料になります。

5.最も危ないのは「何も説明せずに更新申請すること」

書類だけを揃えて出すと、何が起きるか

課税証明書では前年の所得が確認できない、または記載された所得が少ない。それ以外の資料は何もない。そういう申請では、現在の家計が伝わりません。

前年の所得が少ないことと、現在の収入や生活費の見通しは別です。その証明書だけでは、退職後に何を生活費に充てているのか、すでに再就職しているのかといった現在の状況まで読み取れません。

そうすると、追加で資料を求めるか、分からないまま判断するかのどちらかになります。どちらも、申請する側にとって良い展開ではありません。

配偶者ビザ更新の理由書に書く4つのこと

通常の更新の提出書類一覧に、理由書は一律の必須書類として挙げられていません。ただし、入管から個別に提出を求められることはあります。無職や収入減など一覧の書類だけでは伝わりにくい事情があるときは、自分から添える意味があります。

書く内容は、難しいものではありません。

1夫(妻)がいつ、どういう事情で退職したのか
2現在、誰の収入または資産で生活しているのか
3今後の見通しはどうか(求職の状況、再就職の予定など)
4添付した資料が、それぞれ何を裏づけているのか

この4点を、実務上はA4で1枚から2枚程度にまとめると読みやすくなります。これは公式の枚数指定ではなく、事情が複雑なら必要な説明を省かずに記載してください。

理由書の作成と、生計を示す資料の組み立ては当事務所でもお手伝いしています配偶者ビザの更新・理由書のサポート内容を見る

理由書に書かないほうがよいこと

逆に、書かないほうがよいこともあります。

事実と違うことを書く。これがいちばん避けるべきことです。収入がないのに「あります」と書けば、添付資料と食い違いが生じます。資料の食い違いは、説明全体の信用を損ねます。

また、感情に訴えるだけの文章も、あまり機能しません。審査しているのは、資料と事実の対応関係です。困っている気持ちを長く書くよりも、生活が成り立っている事実を淡々と示すほうが伝わります。

万一不許可になったときは:ビザが不許可になったら|再申請の手順と通すための立て直し方

6.元警視庁入管法捜査員の視点|説明の空白を資料で埋める

不利な事実より、説明のない空白が重い

捜査で調書や資料を読んでいて一番違和感を感じるのは、不利な事実そのものではなく、説明がつかない空白の方です。

収入がない期間がある。それ自体は珍しいことではありません。誰にでも起こります。問題は、その期間について何も語られていないときです。語られていないと、こちらは想像で埋めるしかなくなります。そして想像で埋めるとき、良いほうには転びません。

これは入管で許可審査を担当した経験を述べるものではなく、捜査で資料を読み解いてきた立場からの考えです。無職の経緯と生活費の資料が対応していれば、申請を受け取る側も事情を確認しやすくなります。

資料は「つながり」で見られます

もう一つ、捜査の現場で身についた感覚があります。資料は1枚ずつ見るのではなく、つなげて見るということです。

預金残高が300万円ある。それだけでは、どこから来たお金か分かりません。ところが、給与の振込履歴、退職金の入金、家賃の引き落としが並んでいれば、生活の形が見えてきます。

数字を1つ置くより、お金の流れが読み取れるように並べたほうが伝わります。

「たまたま重なっただけ」は、示せば伝わります

失業の時期と更新の時期が重なることは、実際によくあります。運が悪かったという以上の意味はありません。

ただし、それが「たまたま重なっただけ」であることは、こちらから示さなければ伝わりません。次の3つが揃っていれば、一時的な状態であることは読み取ってもらえるはずです。

退職の経緯
いまの生活の資金源
求職の状況

示さずに黙っていると、たまたまかどうかを判断してもらえません。ここだけは、はっきり申し上げておきます。

7.日本人配偶者が無職の場合の配偶者ビザ更新についてのよくある質問

Q1夫が無職だと、配偶者ビザの更新は必ず不許可になりますか。

Aそうとは限りません。入管庁のガイドラインは、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有することを考慮事項の一つとして掲げていますが、絶対的な要件としては書かれていません。公共の負担となっている場合でも、人道上の理由があれば十分に勘案するとされています。ただし、生活が成り立つことを資料で示す必要はあります。

Q2私(外国人配偶者)が働いています。それでも大丈夫ですか。

A「日本人の配偶者等」には就労の制限がありませんので、あなたが働いていること自体に問題はありません。入管庁の提出書類の案内でも、申請人自身が滞在費用を支弁する場合には申請人の課税証明書・納税証明書を提出する扱いが示されています。あなたの収入資料を中心に組み立てることができます。

Q3夫が退職してから、住民税と国民健康保険料を払えていません。

A未納は放置せず、誰のどの税・保険料が未納なのかを整理し、役所で納付や猶予・減免等を相談してください。日本人配偶者の未納だけで自動的に不許可になるわけではありませんが、家計や納付の見通しを資料で説明することが大切です。分納の相談だけで未納が解消した扱いになるとは限りません。在留期限が迫っている場合は、相談や完納を待って申請期限を過ぎないよう、期限内申請と並行して対応してください。

Q4理由書は必ず出さなければいけませんか。

A通常の更新では一律の必須書類ではありませんが、入管から個別に求められることはあります。無職の事情がある場合は、自分から添えることをお勧めします。退職の経緯、現在の生活費、今後の見通しを、添付資料と結び付けて説明できるからです。

Q5在留期間が短く決定されることはありますか。

A在留期間は個別に判断されます。生計の見通しに不確定な部分があれば、次回の更新で改めて確認するという趣旨で、短めの期間になることは考えられます。仮に短くなっても、その間に再就職が決まれば次の更新で状況を示すことができます。なお、2026年10月1日から更新の手数料は許可される在留期間に応じた額になっています。

Q6すでに在留期限が迫っています。間に合いますか。

A在留期間が30日以下の場合等を除き、満了日までに更新許可申請が受け付けられ、期限までに処分されなければ、処分日または元の在留期限から2か月を経過する日のいずれか早い時まで、従前の資格で在留できる特例期間があります。自動的に2か月延びる制度ではありません。不足資料は事情と提出予定を説明し、期限内の申請を優先してください。

Q7夫が無職なのに、身元保証人になれますか。

Aはい。実務上、日本人配偶者が無職でも、その方が身元保証人となる形で申請します。入管庁の提出書類でも、日本に居住する日本人配偶者が身元保証人となる扱いです。身元保証人と、実際に生活費を負担する方を分けて考え、外国人配偶者の収入や預貯金、親族の援助など、生計を支える資料を添えます。

8.まとめ|日本人配偶者が無職でも更新を目指すために

「日本人の配偶者等」の更新審査は、結婚の信ぴょう性・夫婦生活の継続性・生活の安定性という複数の面から見られます。日本人配偶者の無職は、主に生活の安定性を説明する場面で問題になります。
入管庁の「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」(最終改正 令和8年6月)は、独立の生計を世帯単位で判断し、人道上の理由があれば十分に勘案するとしています。絶対的な足切り基準ではありません。
滞在費用の資料は、日本人配偶者のものに限られません。申請人自身が生活費を支弁する場合には、申請人の課税証明書・納税証明書を提出する扱いが示されています。
生計を説明する材料は、外国人配偶者側の収入、預貯金、住居の状況、親族からの援助、求職活動の5つです。組み合わせて示します。
無職そのものより、そこから生じた住民税や国民健康保険料の未納のほうが、審査では重く響く可能性があります。
何の説明もなく申請を出すことだけは避けてください。義務ではありませんが、経緯と見通しを書いた理由書を添えることをお勧めします。

夫が退職して、更新の時期が近づいている。課税証明書を見たら金額が入っていなかった。そういう段階でご相談いただければ、どの資料をどう組み合わせて示すかを一緒に整理できます。

お手元に、在留カード、日本人配偶者の戸籍謄本、直近の課税証明書(お二人分あれば両方)、預貯金通帳、退職を示す書類(離職票や退職証明書)、求職活動が分かるもの(あれば)をご用意のうえ、ご相談ください。何が足りていて、何を補えばよいかをお伝えします。費用の目安は料金案内(配偶者ビザ)でご覧いただけます。

無職のままの更新は、出す前の組み立てで結果が変わります

※この記事は2026年10月時点の公表資料に基づく一般的な解説です。在留資格の許否は個別の事情により判断されます。最新情報と、ご自身の状況に応じた確認を行ってください。

この記事を書いた人
行政書士 毛呂敦

TAMAフロンティア行政書士事務所 代表

毛呂 敦(もろ あつし)

入管業務を専門とする行政書士。警視庁で約20年間勤務し、うち約10年を国際捜査官として入管法実務に従事。現場で得た知見を活かし、東京・多摩地区(ご相談場所は立川駅)を拠点に、外国人のビザ申請と企業の外国人雇用をサポートしています。

行政書士(東京都行政書士会 第26081692号)外国人雇用管理主任者元警視庁 国際捜査官TOPIK(韓国語能力試験)上級監理責任者等講習 修了

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