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育てた人材が1年で他社へ|育成就労の本人意向転籍で企業が備えること

元警視庁入管法捜査員の行政書士が解説

育成就労の転籍は「1年経てば自由」ではありません。条件をそろえた人だけが動けます

──育成就労での受入れをご検討中の企業ご担当者様向け

「渡航費も日本語の講習費も出したのに、1年で辞められたら丸損ではないですか」
「都心の会社に時給で抜かれたら、それで終わりですよね」
「引き止めることはできないのですか」
「払った初期費用は、戻ってくるのでしょうか」

受入れをご検討中の企業から、このようなご質問を受けることが多くなっています。

技能実習と育成就労の最大の違いは、転籍が制度として認められた点です。ここを不安なままにしておくと、受入れそのものを見送ろうかという判断になりがちです。しかし、条文と分野別運用方針を読むと、想像されているほど「出て行きやすい」制度ではないことが分かります。

私は行政書士になる前、警視庁で約20年間勤務し、うち約10年は入管法違反事件の捜査に従事してきました。「辞めさせない」ための工夫が、どこから違法に転ぶのかを見てきた立場から、企業が本当に手を打つべき場所を整理します。

※本記事は2026年9月時点の法令・公表情報に基づく一般的な解説です。転籍の細部は運用要領・省令・告示で定まり、一部は今後制定される予定です(費用補填の告示など)。分野ごとに数値が異なる項目もありますので、自社分野の分野別運用方針で必ずご確認ください。

目次

この記事のポイント【先に結論】

育成就労では本人の希望による転籍が認められます。ただし「1年経てば誰でも自由に移れる」制度ではありません。
転籍先は同一の業務区分内に限られます。建設で受け入れた人材が外食業へ移る、ということは制度上起こりません。
本人意向の転籍には、分野ごとの転籍制限期間(1年〜2年)の経過と、技能・日本語の試験の合格が必要です。動けるのは「1年経った人」ではなく「1年以上働き、かつ試験に受かった人」です。
受け入れる側にも制限があります。転籍者が育成就労外国人の総数の3分の1を超えてはならず、大都市圏が地方から受け入れる場合は6分の1。「自社で育てずに転籍者だけを集める」モデルは成立しにくいです。
初期費用は、転籍先が転籍元に一定額を負担する仕組みが置かれました。在籍期間に応じた割合(1年6か月未満なら6分の5など)は示されていますが、計算の土台となる告示が未制定で、実額は確定していません。
企業が備えるべきは引き止めではなく、条件を満たした人にも選ばれ続ける職場づくりです。転籍制限期間・賃金テーブル・試験支援・住環境・3年後の道筋を、受入れ計画の段階で一緒に決めてください。

1.結論|育成就労の「1年で出て行ってしまう」は、条件をそろえた人にだけ起きる

まず、制度の建て付けを確認します。育成就労では、転籍が2種類に分かれています。

転籍の種類 場面 期間・試験の要件
やむを得ない事情による転籍 暴力やハラスメント、賃金未払い、倒産や事業縮小など、外国人本人に責任のない事情がある場合(技能実習の時代から認められてきたもの) 問われません
本人の意向による転籍
(育成就労で新設)
「もっと条件のいい会社で働きたい」という本人の希望を理由とする転籍 一定の要件が必要(次章)

入管庁の「育成就労制度Q&A」は、この2つを並べたうえで、やむを得ない事情の場合も本人意向の場合も、転籍先は同一の業務区分内に限られる、と明言しています。

ここが第一の安心材料です。

建設で受け入れた人材が、条件のよい外食業へ移る、ということは制度上起こりません。

人材が動く範囲は、同業他社に限られます。

そして第二に、本人意向の転籍には試験の合格が必要です。技能と日本語の両方で、入国時より一段上の水準が求められます。つまり、転籍できるのは「1年経った人」ではなく、「1年以上働き、かつ試験に受かった人」です。

不安の正体は、多くの場合「誰でもいつでも辞められるようになる」という漠然とした理解です。実際は、条件を満たした人だけが動ける制度です。そして条件を満たす人ほど、自社にとっても価値の高い人材である——ここが、対策を考えるうえでの出発点になります。

2.本人意向の転籍が成立する7つの条件|同一業務区分・試験・優良要件

入管庁のQ&Aと運用資料を整理すると、本人意向の転籍には次の条件がそろう必要があります。

① 同一の業務区分内であること|転籍前後で業務区分が変わる転籍は認められません。② 転籍制限期間を超えて育成就労の対象となっていること|分野別運用方針で1年以上2年以下の範囲で定められた期間です(次章)。③ 分野別運用方針で定める技能の水準を満たしていること|多くの分野では育成就労評価試験の初級相当が軸になりますが、自社の分野・業務区分の原典で確認が必要です。④ 同じく、日本語の水準を満たしていること|A2.1相当を置く分野が多い一方、介護など異なる水準・条件を置く分野があります。「全分野で一律A2.1」とは考えないでください。⑤ 民間の職業紹介事業者による職業紹介等を受けていないこと|営利目的の人材紹介会社を通じた転籍は、要件を満たしません。あっせんは公的機関や監理支援機関などが担う建て付けです。⑥ 転籍先が優良な育成就労実施者であること|Q&Aは「技能及び日本語能力に係る試験の合格率や法令の遵守状況等に照らして優良な育成就労実施者」と認められている必要があるとしています。加えて、受入れ人数枠を超過していないことも必要です。⑦ 転籍先が転籍元に一定の金額を支払うこととしていること|初期費用の補填です(第6章)。

ここで挙げた7項目は、法令上の条文をそのまま7つに分けたものではなく、Q&Aと運用資料を企業向けに整理したものです。とくに誤解しやすいのは⑤と⑥です。一般の転職サイトや民間紹介会社を介した転籍は認められず、転籍先にも優良要件と人数枠があります。

ただし、①〜⑦がそろえば、企業側が止めることはできません。ここは、仕方がないところです。

3.自社の分野は1年か2年か|育成就労の転籍制限期間と、1年超に設定したときの宿題

転籍制限期間とは、転籍前の受入れ機関のもとで育成就労を行うことが求められる期間です。この期間を超えていなければ、本人意向の転籍はできません。

入管庁のQ&Aは、「1年とすることを目指しつつも、当分の間、人材育成や人材確保等の観点を踏まえ、分野ごとに1年から2年の間で定められます」としています。

分野別の転籍制限期間(2026年1月23日閣議決定の分野別運用方針をもとに整理)

転籍制限期間 分野
2年 介護/建設/工業製品製造業/造船・舶用工業/自動車整備/飲食料品製造業/外食業/資源循環
1年
(「1年を超える転籍制限」なし)
ビルクリーニング/リネンサプライ/宿泊/鉄道/物流倉庫/農業/漁業/林業/木材産業
※自動車運送業と航空については、分野ごとの取扱い・育成就労での受入れ可否を含め、最新の分野別運用方針を個別にご確認ください。また、分野の名称だけでは自社の業務区分がどちらに入るか判断できないケースもあります。自社分野の別紙を必ず原典でご確認ください。

2年の分野にいる企業には、もうひとつ選択肢があります

入管庁のQ&Aは、1年を超える転籍制限期間が定められた分野でも、育成就労実施者の判断でその期間を1年とすることが可能だとしています。

ただし、宿題が付きます。転籍制限期間が1年を超える場合は、分野別運用方針が定める待遇の向上措置を講じる必要があります。転籍制限は職業選択の自由を制限するものですから、その代わりに、1年を経過した後の昇給などで報いなさい、という考え方です。

つまり、2年の分野の企業は、実質的に次の二択を迫られます。

選択 企業が負うもの
転籍制限期間を2年のままにする 1年経過後の昇給その他の待遇向上が義務になります。
自社の判断で1年にする 待遇向上の義務は生じませんが、1年で転籍の対象になります。
どちらが有利かは、賃金水準と地域の相場次第です。ただ、「2年にしておけば2年は辞めない」という理解だけで決めると、待遇向上の義務を履行していない計画として、後から問題になります。ここは受入れ計画を作る段階で、賃金テーブルとセットで決めるべき論点です。

なお、同じ業務区分・同じ処遇条件の人について合理的な理由なく期間を変える運用は、本人への説明や計画の整合性に問題を生じさせます。もっとも、「同じ会社では全員同じ期間でなければならない」という一律の公式基準が公表されているわけではありません。期間を変える必要がある場合は、監理支援機関と個別に確認してください。

4.受け入れる側にも制限がある|転籍者の3分の1ルールと6分の1ルール

ここまでは「出て行かれる側」の話です。では逆に、他社から転籍者を受け入れて人手を確保する、という戦略は成り立つのでしょうか。

制度は、そこにもブレーキをかけています。入管庁のQ&Aは、転籍先で転籍者が占めることのできる割合を、具体的な数字で制限しています。

① 3分の1ルール|今回転籍しようとする外国人を分子にも分母にも含めたうえで、分母を転籍先の育成就労外国人の総数、分子を本人意向の転籍者の総数として計算した結果が、3分の1を超えてはならないとされています。育成就労外国人の多くを転籍者が占める状態は、人材育成という制度の趣旨に合わないからです。② 6分の1ルール|転籍先が大都市圏(指定区域の外)にある場合、地方(指定区域内)から受け入れる本人意向の転籍者の数が、育成就労外国人の総数に占める割合が6分の1を超えてはならないとされています。都市部が地方から人材を吸い上げる構図を抑えるための制限です。③ 小規模な受入れ機関の例外|転籍者を含めて育成就労外国人が6名未満となる場合は、3分の1ルールを満たす限り1名まで受け入れられるとされています。

この2つのルールが意味するのは、「自社で育てずに、転籍者だけを集めて回す」というモデルは制度上成立しにくい、ということです。転籍者を迎えるには、自前で育てている育成就労外国人が一定数いることが前提になります。

引き抜きだけで人員を賄う会社が現れる心配は、数字の上ではかなり抑えられています。

5.元警視庁入管法捜査員の視点|育成就労で「引き止め」は、いちばん高くつきます

捜査の現場にいた経験から申し上げると、企業が本当に危ないのは、転籍されることではありません。転籍させまいとして打つ手の方です。

技能実習の時代、私が見てきた事案には、こういう形がありました。パスポートや在留カードを預かる。「辞めたら不法滞在になる」と事実と違う説明をする。相談したことを理由に配置を変える。担当者は「会社を守るため」と考えて行っていますが、記録に残れば人権侵害として扱われます。

育成就労では、新しい類型が加わります|「受験の妨害」

転籍の要件が「試験の合格」と結びついたことで、受験そのものを妨げる行為が、転籍妨害として問題になり得ます。受験日にわざと出勤を命じる、申込みに協力しない、といった行為です。

ここには皮肉があります。技能試験と日本語試験は、転籍の条件であると同時に、育成就労を修了して特定技能1号へ進むための条件でもあります。受けさせなければ転籍は防げるかもしれませんが、その人は3年後に特定技能へ進めず、結局いなくなります。

しかも試験の合格実績は、優良な育成就労実施者かどうかの判断要素です。受験を妨げることは、自社の評価を自分で下げる行為でもあります。

社内だけで止められないことも、知っておいてください

申出を受けた監理支援機関は、関係機関との連絡調整や転籍支援を担います。監理支援機関だけで転籍先を確保できない場合は外国人育成就労機構へ支援を要請でき、機構やハローワークなどもマッチングに関与する仕組みです。申出を握りつぶすことは制度上予定されていません。

ですから、備えは単純です。転籍の申出を受け付ける窓口を社内で決め、受けたら監理支援機関へつなぐ流れを文書にしておく。現場の班長が独断で説得を始める状態をなくす。それだけで、事故の大半は防げます。

そして、もっとも効く防御は、後ろ向きの手段ではありません。1年経った時点で、その人が「ここに残ったほうが得だ」と計算できる材料があるかどうか。転籍制限期間の議論も、待遇向上義務も、結局はそこに収束します。

(関連記事:「知らなかった」では済みません/「支援費に含めて書類作成」の危うさ)

6.初期費用は戻るのか|按分補填の割合と、まだ決まっていないこと

企業にとって切実なのは、お金の話です。送出機関への手数料、査証申請の費用、航空運賃、入国前後の日本語講習費。一人あたり数十万円の初期費用をかけた直後に転籍されては、たまったものではないでしょう。

制度は、この点に手当てをしているように感じます。入管庁のQ&Aは、本人意向の転籍の際には、転籍元が受入れに要した初期費用について、転籍先が一定以上の金額を負担することとした、としています。

在籍期間に応じた按分の割合

転籍元での在籍期間 基準額に乗じる割合
1年6か月未満 6分の5
1年6か月以上 2年未満 3分の2
2年以上 2年6か月未満 2分の1
2年6か月以上 4分の1

※最初の本人意向転籍についての割合として公表されているものです。

重要な但し書き|計算の土台となる告示は、まだ制定されていません

金額の決め方は、主務大臣が告示で定める基準額に、在籍期間に応じた割合を乗じる仕組みです。しかしQ&Aは、「この告示は今後制定する予定です」としています。

つまり、2026年9月の時点では割合は示されていても、計算の土台となる告示額が未制定であり、実額は確定していません。「実際に支出した初期費用の全額に割合を掛ければ戻る」という制度でもありません。

実務解説でも、企業は補填を満額回収と考えず、回収できない部分を織り込んで予算を組む必要があると指摘されています(制度の趣旨を踏まえた実務上の助言であり、計算は施行時の告示・運用要領を優先してください)。

いま企業ができる準備は、ひとつあります

初期費用の内訳を、契約書と帳簿に残しておくことです。

何にいくら払ったのかを説明できなければ、補填の仕組みが整ったときに請求の根拠を示せません。送出機関との契約、航空券の実費、講習費用を、支払先と金額で紐づけて保管してください。

なお、この補填はあくまで本人意向の転籍についての仕組みです。倒産や不正行為など、企業側の事情による転籍では、転籍元が費用を請求できる場面ではありません。ここは混同しないようご注意ください。

7.では、どう設計するか|育成就労計画に書き込む5点

不安を減らす方法は、結局のところ、育成就労計画をどう作るかに帰着します。計画は監理支援機関が作って企業が署名する書類ではなく、3年間の育成と処遇を企業が数字で背負う文書だからです。

第一に、転籍制限期間の決定

自社分野が2年なら、2年のままにして1年経過後の待遇向上を約束するのか、1年に短縮するのか。前者を選ぶなら、昇給の内容を先に決めておく必要があります。

第二に、賃金テーブル

報酬は日本人が同等の業務に従事する場合と同等以上であることが求められ、技能の習熟に応じた昇給も求められます。1年目、2年目、3年目にいくらになるのか。これを本人に示せる会社と、示せない会社では、1年後の景色が変わります。

第三に、試験の合格支援

転籍の条件でもありますが、それ以上に、特定技能1号へ進むための必須条件です。学習時間の確保、受験料の扱い、受験日の勤務調整。妨げないだけでなく、支援する側に回ってください。

第四に、生活面

宿泊施設の基準(寝室の広さや設備など)は計画の審査項目でもあり、住環境と相談体制は、転籍を考える動機として賃金の次に大きい要素です。

第五に、3年後の道筋を示すこと

育成就労は3年で終わり、そこから特定技能1号へ進むのが制度の本線です。「3年後にこの会社で特定技能として働き続けられる」と本人が理解しているかどうかは、定着率を大きく左右します。

(関連記事:制度全体の流れはいまの技能実習生は育成就労に移れるのかで、申請の時期と段取りは計画認定申請はいつまでに出すかで整理しています)

なお、受入れの窓口となる監理団体が監理支援機関の許可を取得できるかどうかも、並行して確認が必要です。要件と時期は監理支援機関の許可申請、6つの要件を、外部監査人の要件は外部監査人になれる人・なれない人をご覧ください。

育成就労の受入れ計画に関するご相談転籍制限期間と賃金テーブルは、セットで決めてください分野、想定人数、現在の賃金表、宿泊施設の状況をお知らせください。2年のままにして待遇向上を約束するのか、1年に短縮するのか。自社の賃金水準と地域相場から、どちらが現実的かを、元警視庁入管法捜査員の行政書士が一緒に整理します。育成就労計画の作成・申請から、転籍申出を受けた場合の社内フロー整備までお受けしています。育成就労の受入れ設計について相談する ▶監理支援機関サポートのページへ移動します

8.育成就労の転籍についてのよくある質問

Q1本人が転籍したいと言ってきたら、拒否できますか。

A要件を満たした本人意向の転籍を、企業が拒否することはできません。不当に妨害する行為は、不適正な取扱いとして問題になります。できるのは、要件を満たす前の段階で「残る理由」を提示することだけです。なお、要件を満たしているかどうかの確認は監理支援機関や機構が行いますので、社内で判断しないでください。

Q2業務区分が同じなら、仕事の内容が変わってもよいのですか。

A入管庁のQ&Aは、効率的・効果的な人材育成の観点から、転籍の前後で主たる技能を変更することは好ましくないとしつつ、変更すること自体は可能だとしています。つまり、同一業務区分内であれば一定の幅はあります。

Q3人材紹介会社から「育成就労の転籍者を紹介できる」と営業を受けました。

A本人意向の転籍の要件には、民間の職業紹介事業者による職業紹介等を受けていないことが含まれています。営利目的の紹介を経由した転籍は、要件を満たさない可能性が高いとお考えください。声をかけられた場合は、根拠を確認したうえで、監理支援機関に相談してください。

Q4転籍者を受け入れたいのですが、何が必要ですか。

A優良な育成就労実施者と認められていること、同一業務区分であること、人数枠を超過していないこと、そして転籍者の割合が3分の1(大都市圏で地方から受け入れる場合は6分の1)を超えないことが必要です。自社で育成就労外国人を受け入れていない状態で、転籍者だけを迎えることはできません。

Q51年で辞められるなら、初期費用を切り詰めようと思います。

A費用を抑える工夫自体は否定しませんが、報酬や住環境を下げる形での調整はおすすめしません。待遇は計画の認定基準そのものですし、要件を満たした人から順に動ける制度です。下げた分は、1年後に人材が減る形で返ってきます。

9.まとめ|転籍制度は、企業を選別する仕組みです

本人意向の転籍は「1年経てば自由」ではありません。同一業務区分、転籍制限期間の経過、技能・日本語試験の合格、民間紹介の非関与、転籍先が優良であること、転籍者割合の上限——これらがそろって初めて成立します。
転籍制限期間は分野ごとに1年または2年。2年の分野を受入れ機関の判断で1年とすることもできますが、1年超に設定する場合は1年経過後の待遇向上が必要になります。
初期費用の補填は制度化され、在籍期間ごとの割合も示されましたが、基準額を定める告示は未制定。現時点では実額を確定できません。

そのうえで申し上げたいのは、この制度が企業を選別する仕組みだということです。

転籍の要件を満たすのは、技能試験と日本語試験に合格した人材です。その人が残るか出ていくかは、1年目の処遇で決まります。

受入れ計画の段階で、転籍制限期間・賃金テーブル・試験支援・住環境・3年後の道筋を一緒に設計しておけば、転籍は「怖いもの」ではなくなります。むしろ、他社から選ばれる側に回ることもできます。

当事務所では、受入れ計画の設計から育成就労計画の作成・申請、転籍申出を受けた場合の社内フロー整備までお受けしています。料金とサポート範囲は料金表と監理支援機関サポートで公開しています。分野と想定人数をお知らせのうえ、ご相談ください。

【法令・情報の根拠】

・出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」(やむを得ない事情による転籍と本人意向の転籍、同一業務区分、転籍制限期間1年〜2年、優良な育成就労実施者、3分の1・6分の1の割合、初期費用の負担と告示の制定予定。Q番号は更新により変わることがあります)

・出入国在留管理庁「育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針・分野別運用方針」(令和8年1月23日閣議決定。基本方針、分野別運用方針、分野別運用方針の主要な記載事項)

・出入国在留管理庁「分野別運用方針の主要な記載事項」(分野ごとの1年を超える転籍制限期間、技能・日本語の水準、待遇向上措置)

・出入国在留管理庁「育成就労制度の制度概要・関係法令」(「育成就労制度の概要」令和8年7月改訂、政令・省令・告示)

・出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第60号。一部の規定を除き令和9年4月1日施行)/出入国在留管理庁・厚生労働省「育成就労制度運用要領」

【実務上の目安として参照した専門家解説】

転籍に伴う初期費用の未回収を経営上のリスクとしてあらかじめ見込み、補填を満額回収と捉えないという行政書士の実務上の指摘を参照しました。本文の期間区分と割合は公式資料に合わせています。分野別の転籍制限期間は、閣議決定された分野別運用方針の内容を整理したものですので、申請にあたっては必ず自社分野の原典をご確認ください。

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この記事を書いた人
行政書士 毛呂敦

TAMAフロンティア行政書士事務所 代表

毛呂 敦(もろ あつし)

入管業務を専門とする行政書士。警視庁で約20年間勤務し、うち約10年を国際捜査官として入管法実務に従事。現場で得た知見を活かし、東京・多摩地区(ご相談場所は立川駅)を拠点に、外国人のビザ申請と企業の外国人雇用をサポートしています。

行政書士(東京都行政書士会 第26081692号)外国人雇用管理主任者元警視庁 国際捜査官TOPIK(韓国語能力試験)上級監理責任者等講習 修了

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