外国人が親を日本に呼ぶ方法|長期滞在が難しい理由
元警視庁入管法捜査員の行政書士が解説
外国人が母国の親を日本へ呼ぶ方法は?長期滞在できる在留資格は原則ありません
──母国の親を日本へ呼びたい外国人の方・外国人社員を支える企業向け
日本での生活が落ち着くほど、母国に残した親のことが気にかかる。外国人の方からも、そうした社員を抱える会社からも、よくいただくご相談です。
私は行政書士になる前、警視庁で約20年間勤務し、そのうち約10年間は入管法違反事件の捜査に従事してきました。親を短期の訪問で呼んだまま、帰国の時期を過ぎてしまったご家族の事案にも接してきました。親を思う気持ちから始まったことが、家族全体の在留を危うくすることがあります。正確な情報を持っていただくために、この記事を書きます。
目次
この記事のポイント【先に結論】
親を呼べる道があるかは、目的と事情を整理すると見えてきます
1.家族滞在で呼べるのは、配偶者と子だけです
家族滞在の対象は「配偶者又は子」です
日本で働く外国人の方が家族を呼ぶときの代表的な在留資格が、家族滞在です。出入国在留管理庁は、この在留資格に当たる活動を、一定の在留資格を持つ方の「扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動」と説明しています。
対象は配偶者と子です。親、兄弟姉妹、祖父母といった、そのほかの親族は含まれていません。
「親族だから呼べる」という仕組みはありません
国によっては、一定の条件のもとで親を呼び寄せることができる制度を持っているところもあります。そのため、「日本でも同じように呼べるはずだ」と考える方は少なくありません。
しかし日本の入管制度には、親と一緒に暮らすことを目的とした在留資格が、原則として用意されていません。
ここを最初に正確に知っておくことが、すべての出発点になります。
主に検討される道
| 選択肢 | 利用できる場面 | 主な限界 |
|---|---|---|
| 短期滞在(親族訪問) | 一定期間、親族を訪問する | 原則90日以内。日本で暮らし続ける制度ではない |
| 高度専門職の親の帯同 | 7歳未満の子の養育/妊娠中の本人・配偶者への支援 | 収入・同居などの要件があり、親自身の介護は対象外 |
| 老親扶養の特定活動 | 人道上の特別な事情がある場合に個別検討 | 公表された一般的な許可基準がなく、利用を前提にできない |
※制度として公表されている範囲と、実務上の個別検討を分けて整理しています。
そのうえで、長期在留の可能性として主に検討されるのは次の2つです。後者は公表された一般制度ではなく、個別事情に基づく例外的な取扱いです。
順番に見ていきます。
2.例外1|高度専門職の「親の帯同」は、目的が2つに限られています
入管庁が公表している制度です
「高度専門職」の在留資格を持つ方(特別高度人材を含みます)については、その方または配偶者の親を「特定活動」で呼ぶことができる制度があります。出入国在留管理庁が要件を公表しています。
認められる目的は2つだけです
入管庁の説明によると、親を呼べるのは次のいずれかの目的の場合です。
つまり、孫の育児を手伝うため、あるいは妊娠中の支援をするために親が来る、という制度です。
親ご自身の介護は、目的に含まれていません
ここが、もっとも誤解されやすい点です。
この制度の目的は、高度専門職の方の家庭を支えることにあります。親が高齢になったので日本で介護したい、という目的は、ここに含まれていません。
高度専門職の方であっても、親ご自身の介護を理由にこの制度で呼ぶことはできません。
そのほかの主な要件
入管庁が公表している主な要件は次のとおりです。
在留資格の変更や更新の際には、3か月以上継続して養育や支援を行う予定であることや、在留状況が良好であることも求められます。
手続きの流れ
子が7歳になったら
この制度は「7歳未満の子の養育」を目的とするものです。子が7歳になった瞬間に親の在留資格が自動的に消えるわけではありませんが、入管庁Q&Aでは、この目的による次の在留期間更新は認められないと説明されています。妊娠中の支援についても、目的が終わった後に当然に更新できる制度ではありません。
また、高度専門職の方が先に日本に入国してから、本国の親を呼び寄せることも可能とされています。
現在は高度専門職でない方へ
「技術・人文知識・国際業務」などで働いている方の中には、学歴、職歴、年収などを点数にした「高度人材ポイント制」で一定の点数(70点以上)を満たし、高度専門職への変更を検討できる方もいます。
高度専門職になれば、7歳未満の子の養育や妊娠中の支援のために親を呼ぶ道が開けます。ただし、変更には点数の計算と、それを裏づける資料の準備が必要です。親を呼ぶためだけに無理に変更を目指すのではなく、ご自身の経歴と年収で要件を満たすかどうかを、まず確認してみてください。
なお、高度専門職であっても、親の帯同にはこの章で述べた目的と要件があります。点数を満たすことと、親を呼べることは、別々に確認が必要です。
3.例外2|個別に検討されることがある「老親扶養」の特定活動
公表された要件はありません
公式制度とは別に、高齢の親を扶養するため、人道上の配慮から個別に在留が認められることがあり、実務上「老親扶養」と呼ばれています(※公表された一般制度ではありません)。
これは、入管法や告示に要件が定められた制度ではありません。法務大臣が個々の事情を考慮して、特別に「特定活動」としての在留を認める、いわゆる告示外の取扱いです。
実務で挙げられている目安
公表された基準はありませんが、個別に検討する際には、おおむね次のような事情を整理することになります。
親の年齢については、実務上、65歳程度を一つの目安とする見方と、70歳以上が問題になりやすいとする見方があり、幅があります(※いずれも公表基準ではありません)。年齢だけで許否が決まるものではなく、何歳なら認められるとは言えません。
なぜ許可が難しいのか
この取扱いは例外性が高く、許可の見通しを安易に示すことはできません。実務上、説明が難しくなる理由は、おおむね次のように整理できます(※入管庁が公表した審査項目ではありません)。
それでも検討する価値がある場合
条件を満たし得る事情が本当にあるなら、検討する価値はあります。ただし、事前の準備と事情の整理が欠かせません。期待だけで動き出すのではなく、まずご事情を専門家に確認してもらうことをお勧めします。
3つの場面で考えてみます
場面 01
高度専門職の夫婦。妻が妊娠し、出産後も育児を手伝ってほしい
入管庁が公表している高度専門職の親の帯同の制度が使える可能性があります。妊娠中の支援、そして出産後は7歳未満の子の養育が目的になります。世帯年収や同居の要件を満たすかを確認し、夫の親か妻の親のどちらか一方の側の親を呼ぶことになります。
場面 02
技術・人文知識・国際業務で働く方。本国の母が70代で一人暮らし
家族滞在でも、高度専門職の親の帯同でも呼べません。いわゆる老親扶養の特定活動を個別に検討する余地はありますが、本国に介護できる親族がいる場合は、その必要性の説明が難しくなります。現実的には、短期滞在で訪問してもらうことや、本国での介護体制を整えることも並行して考えます。
場面 03
永住者の方。高齢の父を日本で看取りたい
永住者であっても、親を呼ぶための在留資格がないことは同じです。永住者だから親を呼べる、という制度はありません。老親扶養の特定活動を検討する場合も、求められる事情の重さは変わりません。
在留資格によって使える制度が違い、親を呼ぶ目的によっても道が変わります。どの場面に当たるかを、まず整理してください。
4.現実的な選択肢|短期滞在(親族訪問)とその限界
短期滞在で呼ぶことはできます
長期の在留が難しくても、親族訪問として短期滞在で親を呼ぶことはできます。短期滞在で日本に滞在できる期間は、最長でも90日です。査証が免除されている国の方は、その国ごとに定められた期間の範囲で滞在できます。
出産の前後や、年末年始、家族の行事などに合わせて、短期で親に来てもらう。多くのご家族が、この形で親と過ごす時間を作っています。
呼ぶときに用意するもの
親の国籍によって、査証(ビザ)が必要な場合と、査証が免除されている場合があります。
査証が必要な国の方の場合、親が現地の日本大使館・総領事館に査証を申請します。国によっては、日本側で招へいする子が、招へい理由書、身元保証書、滞在予定表などを用意して親に送る必要があります。どの書類が必要かは国ごとに異なりますので、外務省や現地の日本大使館・総領事館の案内を確認してください。
招へい理由書には、なぜ親を呼ぶのか、いつからいつまで滞在するのか、滞在中の費用は誰が負担するのかを、具体的に書きます。出産の手伝い、家族の行事への出席など、目的と期間がはっきりしている来日であることを示すのが大切です。
短期滞在から長期の在留資格に変えるのは、原則としてできません
ここは、はっきり知っておいてください。
つまり、「とりあえず短期で呼んで、日本に来てから長期の在留資格に切り替える」という進め方は、原則として通用しません。
短期滞在から特定活動への変更が認められた事例が実務上紹介されることはありますが、公表された一般的な取扱いではありません。入管法上も例外ですので、それを前提に計画を立てるのは危険です。
医療の備えも必要です
短期滞在で来日した親は、原則として日本の国民健康保険に加入できません。高齢の親が滞在中に病気やけがをした場合、医療費は全額自己負担になります。来日前に、海外旅行保険などの備えをしておいてください。
期限は必ず守ってください
5.会社の人事ご担当者様へ|相談を受けたときに伝えたいこと
期待を持たせすぎないでください
優秀な外国人社員から「親を呼びたい」と相談されたとき、会社として力になりたいと思うのは自然なことです。
ただ、「ビザを取って呼びましょう」と安易に期待を持たせると、許可が出なかったときの落胆が大きくなり、社員との信頼関係や就労継続に影響することも考えられます。まずは、制度の現実を正確に伝えることが、誠実な対応です。
確認したいこと
相談を受けたら、次の点を確認すると、どの道がありうるかが見えてきます。
社員が高度専門職で、子の養育や妊娠中の支援が目的であれば、制度を使える可能性があります。そうでなければ、長期の在留は難しいことを前提に考える必要があります。
ビザに頼らない支援を考える
親を日本に呼ぶことが難しい場合でも、会社にできることはあります。
こうした支援は、社員が安心して日本で働き続けるための土台になります。在留資格の制度を変えることはできませんが、会社の制度は会社が決められます。
高度専門職への変更を、会社として後押しする
社員の学歴や年収によっては、高度人材ポイント制で70点以上を満たし、高度専門職への変更を検討できる場合があります。会社が在職証明書や年収の見込みを示す書類を整えることで、変更の申請を後押しできます。
高度専門職になれば、社員本人にとっても在留期間や永住申請の面での優遇があり、7歳未満の子の養育などを目的に親を呼ぶ道も開けます。親の介護そのものには使えない制度ですが、子育て中の社員にとっては、家族の支えを得られる大きな選択肢になります。社員の在留資格を確認する機会として、相談をきっかけに検討してみてください。
6.元警視庁入管法捜査員の視点|「とりあえず短期で呼ぶ」の危うさ
善意から始まる問題があります
捜査の現場では、親を短期滞在で呼んだまま、期限を過ぎてしまったご家族の事案に接したことがあります。
最初から不法に残るつもりだったわけではありません。親の体調が思わしくない、帰国させるのが心配だ、日本に来てから何とか長く滞在できる方法を探そう。そうしているうちに、期限が過ぎてしまったのです。
一つの期限切れが、家族全体に及びます
短期滞在の期限を過ぎれば、親は不法残留になります。そしてその事実は、親だけの問題では終わりません。
呼び寄せた子が親の不法残留を助けたり、虚偽の説明をしたりした事情があれば、その子自身の更新や永住申請で事実関係を確認され、審査上不利に評価されるおそれがあります。親の不法残留だけから子の在留に自動的な効果が生じるわけではありませんが、家族ぐるみの関与と見られる状況は避けなければなりません。
親を思う気持ちから始まったことが、家族全体の日本での生活を危うくする。
これが、私が最も避けていただきたいと考えていることです。
計画は「最初から」立ててください
短期で呼ぶなら、最初から短期で帰国する計画を立ててください。帰りの航空券を用意し、滞在中の医療の備えをし、期限の前に必ず帰国する。
長く一緒に暮らしたいのであれば、短期滞在で呼ぶ前に、長期の在留の可能性があるかどうかを確認してください。順番を逆にしないこと。これが、親とご家族を守ることになります。
「難しい」と知ることにも意味があります
この記事は、「呼べます」という答えをお届けするものではありません。多くの方にとって、「長期で呼ぶのは難しい」という結論になると思います。
それでも、正確に知っておくことには意味があります。
捜査の仕事をしていた頃、「最初に正しい情報を知っていれば、こうはならなかった」と感じる事案がいくつもありました。親を思う気持ちを、確かな形で生かしていただくために、早い段階でご相談ください。
7.外国人が親を日本へ呼ぶ方法についてのよくある質問
8.まとめ
親御さんの年齢やご様子、本国のご家族の状況、そしてご自身の在留資格。この3つを伺えば、どの道がありうるか、あるいは難しいのかを、はっきりお伝えできます。
ご自身の在留カード、ご家族の構成、親御さんのご年齢と健康状態、本国でのお住まいの状況をお知らせください。人事ご担当者様からのご相談では、社員の在留資格とご相談の内容を伺えれば、社員の方への伝え方も含めてご案内します。
ご家族の在留資格は、申請前の整理が大切です
【法令・情報の根拠】(2026年10月時点)
・出入国在留管理庁「在留資格『特定活動』(高度専門職外国人又はその配偶者の親・特別高度人材外国人又はその配偶者の親)」
・出入国管理及び難民認定法 第20条第3項
※この記事は2026年10月時点の公表資料に基づく一般的な解説です。在留資格の許否は個別の事情により判断されます。最新情報と、ご自身の状況に応じた確認を行ってください。

