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在日韓国人は帰化すべき?メリット・デメリットと必要書類

韓国籍専門の行政書士が解説

帰化するかどうかに正解はありません。ただ、決める前に知っておくべきことがあります

「帰化しようと思ったきっかけは、何ですか」「……なんとなく、です」——以前ご依頼をいただいた、日本で生まれた韓国籍の方との最初のやり取りです。在日韓国人の方、日本で生まれ育った韓国籍の方で、帰化するかどうか迷っている方は少なくありません。この記事では、帰化のメリット・デメリット、韓国籍ならではの本国書類の多さ、そしてAI翻訳だけでは見落としやすい落とし穴を、韓国籍の帰化を専門にする行政書士がお伝えします。

帰化許可申請の必要書類・費用・流れの全体像は、韓国籍の帰化申請|必要書類・費用にまとめています。当事務所の帰化申請サポートは韓国籍の方専門で、本国書類の確認と翻訳まで一貫して対応します。
※本記事は、2026年10月時点の法令と法務局の公表情報をもとにした一般的な解説です。必要書類は、管轄の法務局や個別の事情によって変わります。

目次

この記事のポイント【先に結論】

在日韓国人・日本生まれの韓国籍の方が帰化すべきかどうかに、正解はありません。私は帰化を勧めることも、止めることもしません。
帰化のメリットは、在留カード(特別永住者証明書)の更新・携帯がなくなること、出入国が楽になること、本名と通名を使い分けなくてよくなること、そして在留資格の取消しや退去強制のリスクがないことです。
デメリットは、韓国籍を失うこと(国籍法第5条第1項第5号、大韓民国国籍法第15条第1項)と、国籍を変えることへの抵抗感や周りの目です。
韓国籍の帰化は、他の国籍と比べて本国の身分関係書類が圧倒的に多く、証明書だけで少なくとも8通、除籍謄本を合わせると20〜30枚になるのが普通です(当事務所の案件)。そのすべてに日本語の全訳が必要です。
翻訳は「訳せる」だけでは足りません。名前や住所で同じ漢字でもハングルが異なるなど、AI翻訳だけでは見落としやすい食い違いも珍しくなく、審査官に説明する理由書まで必要になることがあります。

1.日本生まれの韓国籍の方が、帰化を考えた理由は「なんとなく」

ご依頼者は、日本で生まれた韓国籍の方でした。

いわゆる在日韓国人(特別永住者)の家系ではありません。ご両親は韓国で生まれ育ち、その後日本に渡ってこられました。ただ、家庭での会話は日本語で、ご本人は韓国語がまったく話せません。小学校から大学まで日本の学校に通い、日常生活ではずっと通名(通称名)を使ってこられました。

帰化を考えたきっかけを伺うと、返ってきたのが「なんとなく」という言葉でした。言葉だけ聞くと、軽く聞こえるかもしれません。でも私は、そうは受け取りませんでした。

日本人と同じ環境で、同じ言葉を話し、同じ習慣の中で数十年を過ごしてきた方です。ご本人の感覚では、自分は周りの日本人と何も変わらない。それなのに、

本名と通名を、場面ごとに使い分けなければならない
在留カードを、いつも持ち歩かなければならない
空港では、韓国人として出入国の手続きをしなければならない

こうした違和感や煩わしさを、人生のさまざまな場面で感じてきたはずです。もちろん、ご両親が生まれ育った韓国という国や、数十年背負ってきた韓国籍へのリスペクトや愛着もあるでしょう。それでも、それ以上に「自分は周りの日本人と何も変わらない」という実感があるのだと思います。

あの「なんとなく」には、その方が人生で感じてきたことのすべてが詰まっている。

私はそう感じました。

2.在日韓国人は帰化すべきか|韓国籍専門の行政書士が勧めも止めもしない理由

「日本で生まれたなら、帰化しちゃった方がいいですよね?」——ご相談の場で、こう聞かれることがありますが、どちらが正解かは、他人には決められません。

韓国で暮らしたことがなくても、親や祖先から受け継いだルーツを守りたい。これは、ごく自然な気持ちです。韓国で暮らしたこともなく、親戚づきあいもなく、韓国語も分からない。だから韓国籍と言われてもピンとこない。これからも日本にいるので日本国籍を取りたい。これもまた、当然起こりうる感情です。

どちらを選ぶにしても、その方はこれまでの人生を振り返り、これからの数十年を思い描き、一人で悩み、家族や友人に相談して結論を出したはずです。その重さを知っているからこそ、私は「日本生まれなんだから帰化したほうがいい」と軽々しく勧めることはしません。

ただ、考え抜いた結果「帰化する」と決めたのであれば、そこから先には韓国籍の方ならではの申請の特色や難しさもあり、私にはお手伝いできることがあると感じています。

3.韓国籍から帰化するメリットとデメリット|帰化前・帰化後の比較表

判断の材料として、帰化すると何が変わるのかを整理しておきます。まずは一覧で比べてみましょう。

韓国籍のままの場合と、帰化した後の違い

項目 韓国籍のまま(永住者・特別永住者) 帰化した後
カード 永住者:在留カード(7年ごとに更新)
特別永住者:特別永住者証明書(更新あり)
不要
常時携帯の義務 永住者:あり(入管法第23条)
特別永住者:なし
なし
出入国 外国人として手続き(再入国許可・みなし再入国許可) 日本人として出入国
名前 本名と通名の使い分け 日本の氏名に一本化
取消し・退去強制 永住者:対象(2027年4月から取消事由が拡大)
特別永住者:退去強制の対象はかなり限定
虚偽申請以外は対象外(国籍法に帰化の取消し規定なし)
韓国籍 維持 失う(二重国籍は禁止)

メリット1|在留カード・特別永住者証明書の更新と携帯がなくなる

日本国籍になれば、入管の在留管理の対象から外れます。永住者の方は、もともと在留期間の更新はありませんが、7年ごとの在留カードの更新と、在留カードを常に持ち歩く義務(入管法第23条)があります。帰化すれば、これがなくなります。永住者以外の在留資格の方なら、在留期間の更新手続きそのものが不要になります。

特別永住者の方は、もともと特別永住者証明書を常に持ち歩く義務はありませんが、証明書の更新手続きはあります。帰化すれば、証明書そのものが不要になります。携帯義務の詳しい内容は、在留カードの携帯義務と14日以内の届出で解説しています。

メリット2|再入国許可を気にせず出入国できる

再入国許可やみなし再入国許可の期限を気にする必要がなくなり、日本人として出入国できます。

メリット3|本名と通名の使い分けがなくなる

帰化の際には、日本の氏名を新しく決めることができます。役所、銀行、職場で名前を使い分ける必要がなくなります。

メリット4|在留資格の取消し・退去強制の対象でなくなる

これが、実は一番大きな違いかもしれません。在留資格は、永住者であっても絶対ではありません。一定の罪で刑に処せられるなど、入管法の定める退去強制事由(入管法第24条)に当たれば、日本から退去を命じられる可能性があります(特別永住者の方は、入管特例法により、退去強制の対象になる場合がかなり限定されています)。

さらに、2027年4月1日からは、永住者の在留資格を取り消せる場合が広がります。支払う能力があるのに、わざと税金や社会保険料を納めないことなどが、取消しの理由に加わります(改正入管法第22条の4第1項第8号)。特別永住者の方には入管特例法が適用され、この取消し制度は及びません。

一方、国籍法には、いったん許可された帰化を取り消す規定がありません。虚偽の申請で許可を得たような例外的な場合を除けば、現時点で帰化が取り消されるリスクは、ほぼないと言ってよいでしょう。私自身、帰化が取り消されたという話は聞いたことがありません。

デメリット1|韓国籍を失う(二重国籍は禁止)

日本の帰化では、原則として元の国籍を失うことが条件になっています(国籍法第5条第1項第5号)。また韓国の法律でも、韓国人が自分の意思で外国の国籍を取ると、その時点で韓国籍を失います(大韓民国国籍法第15条第1項)。許可後は、韓国側でも「国籍喪失申告」を行います。

デメリット2|国籍を変えることへの抵抗感と、親族の目

生まれたときからの国籍を変えることに、抵抗を感じる方は少なくありません。ご本人は納得していても、ご親戚などから良く思われないことがあるのも、現実です。

制度上のメリットは帰化のほうが多い。でも、気持ちの面の重さは、人によってまったく違います。だからこそ、最後はご本人が決めることなのです。

日本生まれでも「居住10年」は関係ある?|2026年4月からの審査運用

2026年4月から、「帰化には原則10年以上の在留が必要」とされました。これは国籍法の住所条件(5年)とは別に、「日本社会に融和していること」を見る審査の中で示された運用です。日本で生まれた方は、国籍法第6条第2号により住所条件は3年に緩和されますが、この10年の運用が日本生まれの方にどう適用されるかは、法務省も具体的に示していません。

とはいえ、日本で生まれ、ずっと日本で暮らしてきた大人の方であれば、在留はすでに10年を超えているはずです。冒頭の方のようなケースで、この10年が壁になることはまずないでしょう。気をつけたいのは、途中で長く海外に住んでいた方や、10歳未満のお子さんを一緒に申請する場合です。

むしろ注意したいのは、税金と年金です。2026年4月からは、税金は直近5年分、年金・健康保険は直近2年分の納付状況が確認されます。年金については「未納がなければ大丈夫」では通らなくなります、住民税については住民税を滞納したままビザの更新はできる?もあわせてご覧ください。

4.韓国籍の帰化に必要な本国書類|家族関係証明書・除籍謄本で20〜30枚

帰化の手続き自体は、国籍によって大きく変わるわけではありません。必要書類が少し違う程度です。

ただ、韓国籍の方の帰化が他の国籍と決定的に違うのは、本国の身分関係書類の多さです。

韓国では2007年末で戸籍制度が廃止され、2008年からは「家族関係登録制度」に変わりました。そのため、2008年以降の記録は「〇〇証明書」、それより前の記録は「除籍謄本(じょせきとうほん)」という、二階建ての書類を集めることになります。

韓国籍の帰化で求められる主な本国書類(東京法務局の案内)

書類 誰の分が必要か ポイント
基本証明書(詳細) 本人 帰化申請では、国籍を証する書類になります
家族関係証明書(詳細) 本人・父・母 3人分。兄弟姉妹は載りません
婚姻関係証明書(詳細) 本人・母 2人分
入養関係証明書(詳細) 本人 養子縁組がなくても提出します
親養子入養関係証明書(詳細) 本人 同上
除籍謄本 (家ごと) 父母が結婚して以降のもの、そして母が懐胎可能年齢(おおむね10歳頃)に達して以降のすべて

証明書だけで、少なくとも8通。これに除籍謄本が加わります。証明書は「一般」ではなく「詳細」で取らないと、取り直しになります。

なぜ除籍謄本はこれほど多くなるのか

韓国の旧戸籍は「家」を単位にしていたため、戸主が亡くなったり代わったりするたびに、戸籍が丸ごと作り直されていました。その一冊一冊が必要になり、しかも、お母様が10歳頃になってから2008年まで、1日の空白もなく繋がっていなければなりません。

その結果、当事務所で扱う案件では、証明書と除籍謄本を合わせて20〜30枚になるのが普通です。これらすべてに、日本語の全訳を付けて提出します。

本籍地(登録基準地)が分からず韓国の書類を請求できない方は、韓国の本籍地がわからない|閉鎖外国人登録原票の取り寄せ方をご覧ください。領事館で除籍謄本を請求するときの「詳細」の指定や、1冊ずつたどって集める方法は、韓国の除籍謄本の取り方|領事館での「詳細」指定と除籍のたどり方で解説しています。

5.帰化書類の翻訳はAIで大丈夫?|ハングルで名前が食い違った実例

最近は、AIで翻訳される方も増えました。これだけ精度が上がっていれば、活用するのも良いと思います。ただし、それはご本人が韓国語と日本語の両方を理解できることが前提だと、私は考えています。AIは優秀ですが、完璧ではないからです。

同じ「憐」の字が、証明書では「연」、除籍謄本では「련」

実際に私が受任した案件で、こんなことがありました。親御さんのお名前に「憐」という漢字が入っていたのですが、書類によってハングルの表記が違っていたのです。

書類 「憐」のハングル表記
ある証明書 연(ヨン)
除籍謄本 련(リョン)

韓国語の「頭音法則」とは|同じ漢字でもハングルが変わる理由

少しだけ韓国語の文法の話になりますが、「憐」という字は、「연」とも「련」とも書きます。韓国語には頭音法則(とうおんほうそく)というルールがあり、語の頭に来るときは「연」、それ以外では「련」を使うのです。ちなみに、北朝鮮などの朝鮮語では、このルールを使わず、常に「련」と書きます。

つまり、どちらも同じ「憐」です。でも、書類だけを見れば、名前が違うことになります。そのまま申請していれば、審査官から質問を受けたり、追加の資料を求められたりしたはずです。

食い違いは「理由書」で説明して申請しました

そこでこの案件では、頭音法則の説明を添え、生年月日や他の家族とのつながりから見て同一人物に間違いないことを説明する理由書を付けて申請しました。さらにこのときは、住所の表記にも誤りがあったため、あわせて理由書で説明しています。

実は、役所の記録が間違っていることは、日本の戸籍や住民票でもたまにあります(個人的な感想ですが、韓国の書類のほうが明らかに多いように感じます)。

AI翻訳だけでは見落としやすい理由

AIでは「ハングルが違う」という違和感までは、指摘してくれなかったかもしれません。仮に指摘してくれたとしても、この違いが何なのかを調べ、さらにAIに聞き直し……と遠回りをしたあげく、審査官が納得できる理由書を作れないおそれがあります。

韓国語は読めても、日本語の書類に自信がない方も同じです。訳文は、法務局の審査官が読む「日本語の書類」です。人名や地名を、住民票や閉鎖外国人登録原票など日本側の書類の表記と合わせられなければ、身分関係の説明が合わなくなります。詳しくはAIで翻訳しようと考えている方へでも解説しています。

AIで訳す前に、一度ご相談ください

「韓国語が読めないので、訳が合っているか確かめようがない」「書類ごとに名前の表記が違う気がする」——ここで止まっている方が、本当に多い場所です。
当事務所は韓国語の読解に対応しており、本国書類の取得から、つなげて読む作業、翻訳、理由書の作成までご一緒します。

6.韓国籍の帰化を専門にする理由|本国書類を自分で読み、つなげ、翻訳する

帰化申請は、他のビザ申請と比べて、母国語の書類を翻訳する量がとても多い手続きです。私は韓国語がある程度できるため、これらの書類を自分で読み、つなげ、翻訳することができます。

警察官時代にも、韓国人が関わる事件で通訳や翻訳を担当し、場合によっては自分で韓国語の取調べを行うこともありました。捜査員にとって、本国の身分書類を取り寄せ、翻訳し、読み解くことは当たり前の作業です。私は、行政書士になる前からこの作業を続けてきました。

身分関係の書類の中でも、特に除籍謄本は、家族関係や親戚関係をきちんと読み解き、空白がないようにつなげて申請する必要があります。

このとき大切なのは、誰が読むかです。翻訳だけを請け負う外注業者は、依頼者のご家族の事情を知りません。実際に依頼者からお話を伺った者が書類を読めば、「このお名前はあのお父様のことだ」「この時期に引っ越しをされている」と、聞いた話と照らし合わせながら読めます。誤読や誤解が生まれにくく、手続きもスムーズです。

私が韓国籍を専門にしているのは、こうした理由からです。

韓国の書類を知っているからこそ、より専門的なアドバイスができ、書類の取得から作成、翻訳まで、一つの事務所で一貫してサポートできます。

7.帰化の翻訳料はいくら?|翻訳料込みの料金にしている理由

最後に、事務所の料金に関する話になります。

翻訳を行政書士事務所に頼むと、多くの場合、そこから翻訳業者に外注されます。翻訳料は1枚あたり2,000円〜5,000円程度が一般的で、1枚5,500円としている事務所も少なくありません。20〜30枚の翻訳が普通に発生する韓国籍の帰化では、翻訳料だけで10万円を超えることも珍しくありません。

当事務所では、この翻訳料を基本報酬に含めています。

対象は、身分証明書一式と、電算化された横書きの除籍謄本です(手書き・縦書きの古い除籍謄本は、専門業者への外注実費を頂いています)。

いろいろな事務所の料金表を見比べると、当事務所の料金は高めに見えるかもしれません。ただ、翻訳料まで含まれていること、そして韓国籍に特化した一貫サポートであることを考えれば、むしろ、安いケースが多いということが、ご理解いただけると思っています。詳しくは料金案内(帰化許可申請)をご覧ください。

8.韓国籍からの帰化についてよくある質問

Q1韓国語がまったく分かりません。それでも帰化できますか?

Aできます。帰化で求められるのは日本語の能力で、韓国語は必要ありません。韓国の書類は日本国内の韓国領事館で取得でき、ご本人の委任状があれば、行政書士が代理で取ることもできます。

Q2特別永住者ではなく「永住者」です。手続きは違いますか?

A日本で生まれた方であれば、住所条件が緩和される点(国籍法第6条第2号)は同じです。ただし、特別永住者は不要とされている「帰化の動機書」が、永住者などの方には原則として必要になる、といった違いがあります。関連記事:帰化の動機書の書き方|日本生まれの方が悩む理由と5つの問い

Q3帰化の書類は、AIで翻訳して提出してもいいですか?

A提出自体はできます。ただし、韓国語と日本語の両方が分かり、訳が正しいかをご自身で確かめられることが前提だと当事務所は考えています。書類の食い違いを見落としてそのまま申請すれば、審査にも影響しかねないからです。実例は本記事の5章をご覧ください。

Q4帰化が取り消されることはありますか?

A国籍法には、いったん許可された帰化を取り消す規定がありません。虚偽の申請で許可を得たような例外的な場合を除けば、帰化が取り消されるリスクはほぼないと言っていいのが現実です。一方、永住者の在留資格は、2027年4月1日から、故意に税金や社会保険料を納めない場合なども取消しの対象に加わります。

Q5まだ帰化するか決めていません。相談してもいいですか?

Aもちろんです。要件を満たしているか、書類集めにどれくらいかかりそうかを知っておくことは、判断の材料になります。帰化を無理に勧めることはありませんので、安心してご相談ください。

9.まとめ|帰化するか迷っている韓国籍の方へ

帰化するかどうかに、正解はありません。ルーツを守る選択も、日本国籍を取る選択も、どちらも自然な気持ちです。当事務所は、帰化を勧めも止めもしません。
帰化のメリットは、在留カードの更新や携帯がなくなること、出入国が楽になること、名前を使い分けなくてよくなること、そして在留資格の取消しや退去強制の対象でなくなることです。2027年4月からは、永住者でも税金や社会保険料をわざと払わない場合などに、在留資格が取り消される可能性があります。
デメリットは、韓国籍がなくなること、そして気持ちの面での抵抗や周りの目です。
韓国籍の帰化では、証明書だけで少なくとも8通。当事務所の案件では、除籍謄本を合わせて20〜30枚になるのが普通です。そのすべてに日本語訳が必要です。
翻訳は、訳せるだけでは足りません。「연」と「련」のように、原文が読めなければ気づけない違いがあり、それを審査官に説明する理由書まで用意する必要があります。

「なんとなく」でも構いません。その「なんとなく」の中身を、一緒に整理するところから始めましょう。考え抜いて帰化を選ばれたなら、本籍地の調査から書類の翻訳、申請まで、韓国籍専門の事務所として最後までお手伝いします。

BEFORE YOU APPLY

帰化は「一発で許可を取る」つもりで準備を

帰化を選ぶなら、ひとつ知っておいてください。帰化は、要件を満たしていても許可されないことがあり、不許可の理由は通常知らされません。原因が分からなければ、再申請の対策も立てにくくなります。少しでも不安があれば、申請前にご相談ください。

なぜ「一発勝負」なのか →

韓国籍からの帰化でお悩みの方へ

次のような方は、ご相談ください。

帰化するか迷っていて、自分が要件を満たしているかだけでも知りたい
韓国語が分からず、本国書類をどう集め、どう訳せばよいか分からない
AIで翻訳しようと思っているが、訳が合っているか確かめようがない
書類によって名前や住所の表記が違っていて、どう説明すればよいか分からない
翻訳料を含めて、帰化申請にかかる総額を知りたい

本国書類の取得から翻訳、申請まで

当事務所の帰化申請サポートは韓国籍の方専門です。代表行政書士が韓国語に対応し、基本証明書・家族関係証明書・除籍謄本の確認と翻訳を外注せずに進めます。翻訳料は基本料金に含まれています。
まだ帰化するか決めていない段階でも構いません。

永住ビザ申請サポート | 料金案内を見る | 当事務所の強み

はじめてご相談される方ははじめての方へもご覧ください。

【法令・情報の根拠】

・e-Gov法令検索「国籍法」(第5条第1項第5号 重国籍防止条件、第6条第2号 日本で生まれた者の住所条件の緩和)

・e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」(第22条の4 在留資格の取消し〔2027年4月1日施行の改正を含む〕、第23条 在留カードの携帯、第24条 退去強制)

・法務省「法務大臣閣議後記者会見の概要(令和8年3月27日)」(原則10年以上の在留・日本社会への融和、納税・社会保険料の確認期間)

・水戸地方法務局「帰化許可申請」(帰化の要件「日本社会の融和」)

・参議院「帰化審査の厳格化に関する質問に対する答弁書」(令和8年7月28日)

・東京法務局「帰化許可申請書に添付する書類(韓国・朝鮮の方)」(2026年9月4日更新。本国書類の範囲、納税5年・年金等2年)

・東京法務局「帰化許可申請書に添付する書類(特別永住者の方)」

・駐日本国大韓民国大使館「国籍喪失申告」(大韓民国国籍法第15条第1項)

※本記事は2026年10月時点の法令・公表情報に基づく一般的な解説です。帰化の審査運用や必要書類は、管轄の法務局や個別の事情によって異なり、今後変更されることがあります。実際に申請される前に、管轄の法務局の案内をご確認いただくか、専門家へご相談ください。

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この記事を書いた人
申請取次行政書士 毛呂敦

TAMAフロンティア行政書士事務所 代表

毛呂 敦(もろ あつし)

入管業務を専門とする申請取次行政書士。警視庁で約20年間勤務し、うち約10年を国際捜査官として入管法実務に従事。現場で得た知見を活かし、東京・多摩地区(ご相談場所は立川駅)を拠点に、外国人のビザ申請と企業の外国人雇用をサポートしています。

申請取次行政書士(東京都行政書士会 第26081692号)外国人雇用管理主任者元警視庁 国際捜査官TOPIK(韓国語能力試験)上級監理責任者等講習 修了

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