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登録支援機関が行政書士を雇えば書類を作れる?社内雇用と直接契約の違い

元警視庁入管法捜査員の行政書士が解説

資格者を社員にしても、会社の仕事として申請書類は作れません。分かれ目は「誰が依頼を受け、誰が報酬を受け取るか」です

──登録支援機関の経営者・支援責任者の方向け

「行政書士の資格を持つ人を社員として採用すれば、申請書類を社内で作れますか」
「顧問の行政書士に書類を作ってもらい、支援機関から受入企業へまとめて請求する形なら大丈夫でしょうか」
「紹介料を受け取らなければ、問題はありませんか」

2026年1月1日に改正行政書士法が施行され、登録支援機関の方から、こうしたご相談をいただく機会が増えています。「支援費に含めて書類を作るのは危ない」ことは分かった。では、どう組めば安全なのか。

この記事では、法改正の説明は別記事「「支援費に含めて書類作成」の危うさ」に譲り、社内雇用、契約主体、請求、紹介料という、提携を決める直前の実務に絞って整理します。

私は行政書士になる前、警視庁で約20年間勤務し、うち約10年間は入管法違反事件の捜査に従事しました。契約書の名義だけでなく、請求書、振込先、メール、データの作成履歴から実態を見る——その視点からもお伝えします。

※本記事は2026年10月時点の法令・公表情報に基づく一般的な解説です。行政書士法・行政書士職務基本規則の条文は一次資料で確認したものを記載しています。個別の判断には、契約書、請求書、実際の業務の流れの確認が必要です。

目次

この記事のポイント【先に結論】

行政書士の資格者を社員として雇っただけでは、登録支援機関である会社が、報酬を受けて申請書類を作成できる体制にはなりません。
根拠は2つです。行政書士法第19条第1項は、行政書士・行政書士法人でない者が「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」書類作成を業として行うことを禁じています。日本行政書士会連合会の行政書士職務基本規則第7条第2項は、行政書士が法人等に雇用され、その法人等に行政書士業務を行わせることを禁じています。
大切なのは「誰が入力したか」ではなく、誰が依頼を受け、誰の業務として作成し、誰が報酬を受け取ったかです。
基本の形は、申請人(または入管法上の代理人)と、独立した行政書士事務所・行政書士法人が直接に依頼・契約・請求することです。「支援機関から行政書士へ再委託」ではなく「紹介と連携」です。
申請取次も、行政書士が申請人等から直接依頼を受けることが原則です(職務基本規則第61条第3項)。案件ごとの紹介料は設けないのが安全です(同第15条)。
登録支援機関は窓口から外れるわけではありません。支援・日常連絡・母国語での説明・資料回収の補助は引き続き担い、要件判断・書類作成・申請取次を行政書士が担います。

1.結論|登録支援機関が行政書士を雇っても、会社の業務として申請書類は作れません

先に結論です。行政書士の資格を持つ社員が書類の作成と申請取次を行った場合、それだけでは適法とは言えません。確認すべきなのは、次の4点です。

?受入企業や外国人から、申請書類の作成を引き受けたのは誰か
?契約書上の受託者は誰か
?書類作成の報酬を受け取ったのは誰か
?行政書士は誰の指揮命令のもとで作業したのか

登録支援機関が申請業務を受注して支援費や手数料を受け取り、その社員である行政書士に作成させるのであれば、行政書士でも行政書士法人でもない会社が、行政書士業務を行っていると評価される問題が残ります。

雇用すること自体が禁止されているわけではありません

資格者を採用すること自体は禁止されていません。資格者が支援担当者として生活支援、定期面談、受入企業との連絡などに従事することは考えられます。

問題になるのは、勤務先である非行政書士法人の業務として、報酬を得て行政書士業務を行う場面です。

「採用できること」と「勤務先の売上になる申請業務を行えること」は、別の話です。

2.なぜ資格者を雇うだけでは解決しないのか|行政書士法第19条と職務基本規則第7条第2項

理由は、法律(行政書士法)と、行政書士側のルール(職務基本規則)の両方にあります。

行政書士法第19条第1項は「業務を受ける側」を制限しています

行政書士法 第19条第1項(2026年1月1日施行の改正後)「行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。」(ただし書省略)

ここでいう「者」には、担当者個人だけでなく、業務を受託して売上を得る法人も含まれます。したがって「作成した社員が行政書士だから大丈夫」と、作業者の資格だけを見て判断するのは正しくありません。契約と報酬の受け手が登録支援機関であれば、会社が行政書士業務を受託している構造になっていないかを確認する必要があります。

2026年の改正で加わったのが、「いかなる名目によるかを問わず」という文言です。書類作成料、申請代行料という名前を使わなくても、支援委託費、コンサルティング料、初期費用などの中に実質的な対価が含まれていれば、名目だけで問題を避けることはできません。

違反した場合の罰則第19条第1項に違反したときは、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です(行政書士法第21条の2)。法人の業務として行われた場合は、行為者のほか法人にも罰金刑が科されます(両罰規定・第23条の3)。

(改正の経緯と「支援費に含めて」が危ない理由は「支援費に含めて書類作成」の危うさで詳しく説明しています)

行政書士側にも「法人に雇われて業務をさせてはならない」というルールがあります

行政書士職務基本規則 第7条第2項(日本行政書士会連合会)「行政書士は、行政書士の身分を有したまま、団体、法人等に雇用され当該法人又は団体等に行政書士の業務を行わせてはならない。」

行政書士は、依頼者に対して自由・独立・公正な立場で職務を行うことが求められます。勤務先の営業方針や指揮命令に従い、勤務先の仕事として行政書士業務を行う形は、この立場と両立しません。

なお、行政書士事務所や行政書士法人に「使用人である行政書士」として雇用され、その事務所・法人の業務を行う場合は別です。ここで問題にしているのは、行政書士でも行政書士法人でもない登録支援機関が、資格者を社員として抱え、自社の申請サービスを提供する場合です。

3.登録支援機関と行政書士が組む3つの形|外部提携・別法人・社員の独立を比べる

組み方は大きく3つです。契約・請求・責任の所在がもっとも明確なのは、①の外部提携です。

形 仕組み 明確さ 注意点
① 外部の行政書士事務所・法人と提携 申請人等が行政書士と直接契約。行政書士が自らの責任で作成・申請取次を行い、報酬も直接受け取る ◎ 情報共有の方法と役割分担を書面で決める
② グループ内に別法人として行政書士法人を設ける 同じ代表者・ブランドでも、契約・請求・職員を別法人として分ける ○ 請求書・振込先・職員・データ権限まで実際に分ける必要がある
③ 社員が勤務先とは別に行政書士事務所を持つ 資格者が個人の事務所として直接受任する △ 勤務時間・指揮命令・顧客情報・報酬が混ざりやすい

③を選ぶなら、名義だけの別事務所は避けてください

勤務時間、指揮命令、顧客情報、事務所、報酬が混ざりやすく、簡単な解決策ではありません。採る場合は、所属する行政書士会への確認、就業規則、事務所要件、情報管理を個別に整理してください。会社のパソコンで作成し、会社が代金を受け取るのに、名義だけを別事務所にする形は、説明がつかない危険性があります。

4.「再委託」ではなく「紹介と連携」|申請取次は直接依頼が原則(職務基本規則第61条第3項)

登録支援機関が申請業務を一括で受け、その作成部分だけを行政書士へ回す——この「再委託」の説明は適切ではありません。

もともと受けられない業務は、再委託しても適法になりません

再委託というためには、登録支援機関が最初にその業務を適法に受託できることが前提です。もともと報酬を得て行えない書類作成業務を受注し、それを行政書士へ流しても、適法になるわけではありません。

実務上の正しい形は、「紹介と連携」です。登録支援機関が受入企業へ行政書士を紹介し、申請人または入管法上の代理人が行政書士へ直接依頼します。そのうえで、三者が情報共有の方法と役割分担を決めます。

申請取次にも「直接依頼」の原則があります

行政書士職務基本規則 第61条第3項「申請取次行政書士は、申請人又は入管法上の代理人から直接依頼を受けることなく、第三者を介して依頼を受けた申請取次をしてはならない。」

登録支援機関が窓口として行政書士を紹介すること自体はできます。しかし、行政書士が依頼者本人の意思を確認せず、登録支援機関から届いた案件をそのまま処理するだけの状態にはできません。面談やオンラインの打合せ、委任契約書・申込書などを通じて、行政書士が申請人等の意思、申請内容、報酬を直接確認する工程を必ず入れる必要があります。

5.契約・請求・紹介料の整理|お金の流れ3つの型と安全度

提携でいちばん大事なのは、お金の流れです。もっとも説明しやすいのは、受入企業(申請人等)が行政書士へ直接支払う形です。

型 お金の流れ 安全度 必要なこと
型1 直接契約・直接請求 受入企業 → 支援機関:支援委託費
申請人等 → 行政書士:書類作成・申請取次の報酬
◎ 業務範囲と金額を契約書で分ける
型2 支援機関が立て替える 行政書士名義の請求書を、支援機関がいったん立替払いし、受入企業から実費で回収する △ 依頼者・請求書の名義・立替額・精算記録を一致させる。上乗せはしない
型3 支援費・手数料に含めて受け取り、行政書士へ回す 受入企業 → 支援機関(申請費込みの支援費)→ 行政書士 × 支援機関が書類作成の対価を受け取った構造になる。避ける

支払先は二つになりますが、型1なら「何に対する費用か」が明確で、後からも説明しやすくなります。型2は直ちに違法とは限りませんが、内訳を示さず支援費に上乗せして回収すれば、登録支援機関が申請業務の対価を受け取ったように見えます。通常の提携では、無理に立替えを入れず、行政書士から依頼者へ直接請求するほうが明確です。

紹介料|案件ごとの紹介料は設けない方が安全です

職務基本規則第15条は、行政書士の依頼の誘致について、次のように定めています。

項 内容(要旨)
第15条第2項 金品の提供、供応その他不当な行為により、行政書士の業務の依頼を誘致してはならない
第15条第3項 依頼者の紹介を受けたことについて、その紹介の対価を依頼者の報酬に上乗せしたり、職務内容と比較して法外な金額を請求したりしてはならない
第15条第4項 依頼者の紹介をしたことについて、その対価を要求してはならない

この規定から、あらゆる業務提携や金銭のやり取りが一律に禁止されるとまでは言えません。しかし、行政書士が案件を得るたびに登録支援機関へ紹介料を支払う仕組みは、金品による依頼の誘致と評価されるおそれがあります。

提携は「1件紹介するごとに何円」ではなく、相互に依頼者を無償で紹介し、各自が自分の業務について依頼者から報酬を受け取る形を基本にすべきです。通訳・翻訳・資料回収など別の実作業に報酬を支払う場合も、紹介の対価を別名目に置き換えたと見られないよう、業務内容・金額・成果物を個別に定める必要があります。

6.登録支援機関と行政書士の役割分担|誰が・何を・どこまで

直接契約にすると「登録支援機関は何もできなくなる」と心配されることがあります。実際は逆で、登録支援機関にしかできないこと、登録支援機関のほうが適していることは数多くあります。

担当 主な役割 やらないこと
登録支援機関 受入企業との日常的な連絡/支援計画に基づく支援/本人への母国語での説明・意思確認の補助/行政書士が案内した資料の回収協力/定期面談・相談対応・生活支援/本人や受入企業の変化を行政書士へ共有 申請書・理由書の作成、記載内容の判断、報酬を得ての書類作成
行政書士 在留資格該当性・受入企業要件・本人要件の確認/必要書類リストの作成/申請書・理由書・説明資料の作成/申請人等への内容確認と委任関係の整備/申請取次/審査中の照会・追加資料・補正対応 支援計画に基づく義務的支援の代行
受入企業・本人 行政書士への直接依頼と事実関係の確認/会社資料・雇用条件・経歴資料の提出/申請内容が事実と相違ないことの確認/行政書士報酬と入管手数料の支払い —

窓口を一本化したい場合でも、三者で共有できる連絡方法を決めれば対応できます。

登録支援機関が日程と資料回収を調整し、法的判断と書類作成は行政書士が直接説明する。

この分担なら、受入企業に何度も同じ説明をさせずに進められます。

登録支援機関の方へ

支援は貴社、申請書類は行政書士。
この役割分担で、提携をお受けしています。

当事務所は、登録支援機関と提携して特定技能の申請書類の作成と申請をお引き受けしています。契約と報酬のお支払いは、この記事でご説明した型1(受入企業と当事務所の直接契約・直接請求)です。

7.元警視庁入管法捜査員の視点|調べられるのは肩書ではなく、契約・請求・データの実態です

先に申し上げますと、事実確認の場面で、契約書や申請書に記載された肩書だけで判断されることはありません。

捜査をしていたとき、私が確認したのは次のようなことでした。誰が受入企業から相談を受けたのか。誰が必要事項を聞き取ったのか。誰が入力し、誰が内容を決めたのか。請求書を出したのは誰で、入金はどの口座に入ったのか。作成途中のデータはどのパソコンにあり、メールは誰から送られたのか。

名義上は行政書士と契約していても、支援機関の職員が完成した申請書を作り、行政書士が最後に確認して名前を入れただけであれば、名義貸しの問題が生じます。反対に、登録支援機関が資料を集めていても、行政書士が依頼者へ直接確認し、自分の判断と責任で書類を作成していることが記録から分かれば、役割分担を説明できます。

一番弱いのは、契約と現場が違う体制です

「契約書には直接契約と書いてあります」と説明しても、請求と作業の実態が違えば、契約書だけが浮いて見えます。

きれいな契約書を作ることから始めるのではなく、実際の仕事の流れを先に決めてください。

その流れを、そのまま契約書、請求書、業務マニュアルに落とし込みます。

誰が依頼を受けるか。誰が質問するか。誰が作るか。誰が申請するか。誰が請求するか。
この5つが、契約書と現場で一致していること。それがいちばん強い説明になります。

8.行政書士と提携する前に決めておく7つのこと

提携の前に、少なくとも次の7点を書面で確認してください。

決めること 内容
1.依頼者と契約主体 申請人または入管法上の代理人のうち、誰が行政書士へ直接依頼するか
2.支援委託費と行政書士報酬 それぞれの業務範囲と金額を分け、同じ名目の中に混ぜない
3.請求書と振込先 原則として各受託者が自分の依頼者へ直接請求する。立替えを行うなら条件と記録方法
4.資料回収の担当 何を登録支援機関が回収し、何を行政書士が本人・受入企業から直接確認するか
5.申請書の作成と確認 登録支援機関が完成書類を作って渡すのではなく、行政書士が自ら作成し、依頼者へ内容を確認する
6.審査中の連絡 入管から照会や追加資料の求めがあったとき、誰が受け、誰が回答案を作り、誰が受入企業へ説明するか
7.個人情報と契約終了後の扱い 在留カード、旅券、雇用条件書、納税資料などの本人同意、保管場所、閲覧権限、削除・返却の方法

この7点が決まっていれば、受入企業へも「支援は当機関、申請は提携行政書士が担当します」と簡潔に説明できます。

9.登録支援機関と行政書士の提携についてのよくある質問

Q1行政書士を正社員として雇うこと自体が違法なのですか。

A雇用自体が直ちに違法になるわけではありません。支援担当者、制度管理、営業など、行政書士業務に当たらない仕事に従事することは考えられます。問題は、非行政書士法人である勤務先が申請書類の作成を受注し、その法人の業務として資格者に作成させる場合です。

Q2行政書士に業務委託すれば、登録支援機関からまとめて請求できますか。

A行政書士へ業務委託したという形式だけでは解決しません。登録支援機関が受入企業から申請業務を受注して報酬を得ているなら、もともとの受託部分が問題になります。基本は、申請人等と行政書士の直接依頼・直接請求です。

Q3受入企業が「請求書を一つにしてほしい」と言っています。

A利便性だけを理由に業務と報酬を混ぜることはおすすめしません。どうしても立替払いを行うなら、行政書士の依頼者、行政書士名義の請求書、立替額、精算記録を明確にし、登録支援機関が上乗せをしない運用が必要です。個別の契約書を確認したうえで決めてください。

Q4申請書作成システムへ登録支援機関が入力するのは問題ですか。

Aシステムを使えば書類作成に当たらなくなる、とは限りません。登録支援機関の職員が本人から事情を聞き、記載内容を判断し、提出できる状態の申請書を作っているのであれば、作成の実態があると評価される可能性があります。行政書士が作成するための基礎情報を整理して渡すことと、完成書類を作ることを分けてください。

Q5紹介料を受け取らなければ、提携しても大丈夫ですか。

A紹介料がないことは重要ですが、それだけでは足りません。契約、依頼、作成、申請取次、請求が適切に分かれている必要があります。無償紹介であっても、登録支援機関側が実質的に書類を作っていれば問題は残ります。

Q6行政書士法人が登録支援機関でもある場合はどうなりますか。

A行政書士法人自体が登録支援機関として登録され、行政書士法人の業務として申請書類を受任する場合は、非行政書士法人が資格者を雇う場合とは前提が異なります。それでも、支援委託費と申請報酬の範囲、依頼者、申請取次の直接依頼などを明確にする必要があります。

10.まとめ|「誰が依頼を受け、誰がつくり、誰が受け取るか」を書面と実態でそろえる

登録支援機関が行政書士の資格者を社員として雇っただけでは、会社が申請書類を作成して報酬を得られる体制にはなりません。(行政書士法第19条第1項、職務基本規則第7条第2項)
基本は、申請人または入管法上の代理人と、独立した行政書士事務所・行政書士法人との直接依頼・直接契約・直接請求です。
「再委託」ではなく「紹介と連携」。申請取次は行政書士が直接依頼を受けます(同第61条第3項)。
立替えは記録を一致させ、案件ごとの紹介料は設けず、各自が自分の業務について依頼者から報酬を受け取ります。
登録支援機関は窓口を続けられます。支援・日常連絡・母国語での説明・資料回収の補助を担い、要件判断・書類作成・申請取次は行政書士が担います。

支援委託契約に申請書類の作成が含まれている。社内の有資格者が作成している。行政書士への支払いをまとめて処理している。このいずれかに当てはまる場合は、次の案件の前に、契約と仕事の流れを確認してください。

当事務所では、登録支援機関と受入企業との関係を保ちながら、申請業務を適切に切り分ける提携をご用意しています。取扱い人数、分野、現在の申請方法をうかがい、契約、資料の受け渡し、請求方法をご提案します。初回のお打合せ(60分・無料)はオンラインでも承ります。

【法令・情報の根拠】

・衆議院「行政書士法の一部を改正する法律」(令和7年法律第65号、2026年1月1日施行)

・e-Gov法令検索「行政書士法」(第1条の3 業務、第19条第1項 業務の制限、第21条の2 第19条第1項違反の罰則、第23条の3 両罰規定)

・日本行政書士会連合会「行政書士職務基本規則」(第7条第2項、第15条、第61条第3項。令和8年7月15日改正版)

・出入国在留管理庁「申請等取次制度」

【本記事における実務上の整理】

直接依頼・直接契約・直接請求は、当事務所がもっとも説明しやすい方法として示すものです。すべての立替払いや第三者払いが直ちに違法という意味ではありません。社員の別事務所、システム入力、資料収集などの評価は、名称ではなく勤務実態、作業内容、報酬との関係により変わります。

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この記事を書いた人
行政書士 毛呂敦

TAMAフロンティア行政書士事務所 代表

毛呂 敦(もろ あつし)

入管業務を専門とする行政書士。警視庁で約20年間勤務し、うち約10年を国際捜査官として入管法実務に従事。現場で得た知見を活かし、東京・多摩地区(ご相談場所は立川駅)を拠点に、外国人のビザ申請と企業の外国人雇用をサポートしています。

行政書士(東京都行政書士会 第26081692号)外国人雇用管理主任者元警視庁 国際捜査官TOPIK(韓国語能力試験)上級監理責任者等講習 修了

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