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アルバイトの留学生を正社員に|技人国で通る仕事・通らない仕事

元警視庁入管法捜査員の行政書士が解説

アルバイトの留学生を正社員にするとき、審査されるのは「アルバイトの仕事」ではなく「社員としての仕事」です

─留学生のアルバイトを正社員に登用したい企業の経営者・店長・人事ご担当者様向け

「よく働いてくれる留学生のアルバイトを、卒業後に正社員として迎えたい」
「本人にはもう『4月から社員で』と伝えてしまいました」
「仕事はいまと同じホールと厨房です。ビザは取れますか」
「卒業してから入社までの間、今までどおりシフトに入ってもらってもいいですか」

人手不足の中、アルバイトで力を発揮してくれた留学生を正社員にしたい、という会社は少なくありません。本人にとっても、慣れた職場で働けるのは心強いことです。

私は行政書士になる前、警視庁で約20年間勤務し、そのうち約10年間は入管法違反事件の捜査に従事してきました。悪意のある会社ばかりではありません。「人手が足りない」「本人も働きたがっている」という善意の延長で、気づかないうちに違法な状態になっていた会社も見てきました。登用を決める前に知っておいていただきたいことをまとめます。

※本記事は、2026年10月時点で出入国在留管理庁(以下「入管庁」)が公表している資料に基づく一般的な解説です。許可・不許可は個別の事情を総合して判断されます。特定の結果を保証するものではありません。

目次

この記事のポイント【先に結論】

留学生アルバイトを正社員にするには在留資格の変更が必要で、審査されるのは社員としての仕事です。
「技術・人文知識・国際業務」(以下「技人国」)では、調理・接客・販売・清掃など現場の作業が中心の仕事は認められません。
飲食の店舗管理は個別判断、ホテルのフロントや小売の店長補佐には許可例があります。
技人国が難しければ、特定活動46号や特定技能を検討します(外食業の特定技能1号は原則受入れ停止中)。
卒業後のアルバイト継続や許可前の勤務は認められず、会社が不法就労助長罪に問われるおそれがあります。

正社員登用は、本人に約束する前の確認が大切です

1.留学生アルバイトを正社員にするには在留資格の変更が必要|審査されるのは社員としての仕事

アルバイトは「資格外活動」、正社員は「在留資格の範囲内の仕事」です

留学生がアルバイトをしているのは、「資格外活動許可」を受けているからです。本来の活動(学校での勉強)を妨げない範囲で、例外的に週28時間以内のアルバイトを認める仕組みで、仕事の内容は風俗営業などを除けば原則として問われません。だから、ホールでも、厨房でも、レジでも働けました。

正社員になると、話がまったく変わります。

正社員としての仕事は、「留学」から変更する新しい在留資格の範囲に入っていなければなりません。

技人国は「専門的な知識を使う仕事」のための在留資格です

留学生の就職で最も多く使われる技人国は、大学や専門学校で学んだ知識を使う仕事、または翻訳・通訳や海外取引など外国の文化を背景とした感性を使う仕事のための在留資格です。入管庁のQ&Aも、技人国では「一般的なサービス業務や製造業務が主たる活動となるもの」は認められないと説明しています。アルバイトで上手にこなしていた接客や調理は、それが中心の仕事である限り技人国にはなりません。

アルバイト時代の勤務記録も、審査で見られます

登用のケースでは、会社自身が本人のアルバイト時代の勤務記録と給与の記録を持っています。週28時間を超えて働かせていた時期があれば、それは本人の資格外活動違反であると同時に、会社の側の問題にもなり得ます。変更申請の審査では、在学中の在留状況としてアルバイトの時間や出席率も見られます。登用を決める前に、まず自社の勤務記録を確認してください。

「アルバイトの延長」かどうかが最初に見られます

審査官が最初に気にするのは、「アルバイトと同じ仕事を、正社員の肩書でさせるだけではないか」という点です。同じ店舗、同じシフト体制で働き続ける場合は、仕事が本当に変わるのかを丁寧に説明する必要があります。

2.飲食・小売・ホテル・工場で技人国が通る仕事、通らない仕事|業種別の判断基準

飲食店|調理・接客は不可、店舗管理は個別判断、店舗経営は可

入管庁の資料「飲食店において外国人が就労する場合の在留資格について」では、技人国について次のように整理されています。

業務 内容の例 技人国
調理 仕込み、調理、盛付け ×
接客 案内、注文、配膳、片付け、会計 ×
店舗管理 衛生管理、従業員の管理・指導、会計事務、在庫管理 △(個別判断)
店舗経営 経営分析、経営管理、契約事務 ○

店舗管理は、店の態様や本人の活動内容、キャリアパス全体を見て個別に判断され、本人が自ら調理や接客に従事することは認められないとされています。正社員は店長ともう一人だけ、あとはアルバイトという店で「店長候補」として採用し、実際には毎日ホールに立つ働き方は、技人国では非常に危険です。

(詳しくは飲食店の外国人店長・店長候補は技人国で大丈夫かで解説しています)

小売店|販売は不可、キャリアの道筋が示された店長補佐には許可例も

小売の販売やレジ、品出しは、技人国の仕事にはなりません。入管庁の公表事例でも、イラストレーション学科を卒業した方が外国人客向けの衣類販売で申請しましたが、仕事の中身は接客で、専攻との関連性も認められず不許可になっています。

一方、法律実務学科(法律、マーケティング、会計などを履修)を卒業した方が、コンビニの店長補佐として採用され、研修のあと約1年で店長となり店舗運営を行うというキャリアステッププランを示して許可された事例もあります。

違いは、学んだ内容と将来の仕事の流れが具体的に説明されていたかどうかです。

ホテル・旅館|フロントは許可例あり、配膳・清掃が中心なら不可

外国語を使った案内や予約管理などを中心とするフロント業務は、技人国で許可された事例があります。ただし、入管庁のホテル・旅館の資料(別紙5)では、フロント業務として採用しながら、採用後最初の2年間は実務研修として配膳や客室清掃に専ら従事するとされていたケースが、研修が在留期間の大半を占めるとして不許可になっています。

(詳しくはホテル・旅館の外国人採用とビザ更新|「技人国」が危ない理由で解説)

工場・倉庫|ライン作業や仕分けが中心なら不可

入管庁の事例では、電気部品工場での加工・組立・検査・梱包は、技能実習生と同じ仕事で高度な知識を要しないとして不許可となっており、物流の仕分けや梱包も、同じ考え方で単純作業と見られます。一方、機械系の学科を卒業した方が図面の確認や加工プログラムの作成を任され、将来は管理者になる予定と説明されたケースは許可されています。

外国人客の多い店での「通訳」採用は、仕事の量が問われます

入管庁の事例では、飲食店での英語による注文対応やメニューの翻訳は、実態は接客の一部であり、翻訳の仕事量も十分でないとして不許可になっています。通訳・翻訳を理由にするなら、それだけで一日の仕事が成り立つほどの量があるかが問われます。

3.入社後の研修(OJT)で現場業務は認められるか|技人国の実務研修の条件

入管庁のQ&Aは、留学生を採用したあと、店舗での接客や棚卸しなどのOJTを経て本社の仕事に配属するケースについて、採用当初のOJTは、一般的には業務に慣れるために必要な研修として認められるとしています。ただし、入管庁の資料(技人国で許容される実務研修について)では、次の条件が示されています。

日本人の大学卒の社員にも、同じように行われている研修であること

研修が、在留期間全体の大半を占めないこと

外国人だけに設定された研修は、合理的な理由がない限り認められにくいこと

採用から1年を超える研修は、研修計画の提出が求められること

「最初の1年は店舗で研修、その後は本部へ」という計画は、日本人の新卒社員にも同じ研修があり、本部での仕事が具体的に決まっていれば説明できる可能性があります。しかし、「いつ本部に行くかは本人の頑張り次第」では研修とはいえません。

研修後も計画どおりに配属されているかは、次の更新で見られます。入管庁の事例(別紙3)でも、過去に採用された外国人が研修の予定を大幅に超えて配膳や清掃を続けていたことが分かり、不許可になったケースがあります。

申請のときの計画は、会社がその後も守る約束だと考えてください。

4.技人国が難しい場合の在留資格|特定活動46号と特定技能1号

日本の大学卒・日本語能力N1相当なら特定活動46号

日本の大学を卒業した方や大学院を修了した方(短大・高専の卒業生は、学位授与機構から学士の学位を得た場合に限る)、または文部科学大臣の認定学科を修了して高度専門士を得た方で、日本語能力試験N1またはBJT480点以上などの日本語能力がある方は、特定活動(46号)を検討できます。日本語での双方向のやりとりが必要な仕事であれば、飲食店の店舗管理や通訳を兼ねた接客、小売店での仕入れ・商品企画と通訳を兼ねた接客販売など、幅広い仕事が認められます。ただし、皿洗いや清掃、商品の陳列だけといった単純作業のみの仕事は認められません。常勤の社員として雇用し、日本人と同等以上の給与を支払うことも条件です。

特定技能1号の注意点|外食業は原則として受入れ停止中

特定技能1号は、人手不足の分野で現場の仕事にも就ける在留資格で、分野ごとの技能試験と日本語試験に合格する必要があります。ただし、次の点に注意が必要です。

外食業分野では、受入れ上限(5万人)を超える見込みとなったため、2026年4月13日から在留資格認定証明書の交付が一時停止されています。同日以降に受け付けた留学などからの変更申請も、一部の例外を除き原則として不許可です(2026年10月時点)。
特定技能の分野は、外食業、宿泊、飲食料品製造業、介護、ビルクリーニングなどに限られ、小売の販売業務そのものを対象とする分野はありません。
分野ごとに受入れ人数の上限があるため、最新の受入れ状況の確認が必要です。会社には外国人への支援の義務もあります(登録支援機関への委託も可能)。

就労制限のない在留資格の方なら

本人が日本人の配偶者や永住者の配偶者などで、すでに就労に制限のない在留資格を持っている(または持てる)場合は、仕事の内容を問わず正社員として雇えます。登用を考える前に、本人の在留資格を改めて確認してください。

5.接客・ホテルフロントでの正社員登用は日本語能力B2相当が前提|2026年4月からの変更

2026年4月15日以降の申請から、技人国で翻訳・通訳やホテルのフロントでの接客など、主に言語能力を使う対人業務に就く場合は、仕事で使う言語についてCEFR・B2相当の能力が前提とされています。会社がカテゴリー3・4なら、それを示す資料の提出も必要です。代表的なのは、日本語能力試験N2以上、BJTビジネス日本語能力テスト400点以上です。日本の大学の卒業などでも評価されますが、専門学校の修了は、原則として学んだ内容と仕事に関連性がある場合に限られます。アルバイトで日本語の接客ができていても、それだけでは証明になりません。該当する資料があるか、本人に確認しておきましょう。

(詳しくは技人国ビザでN2がない社員は更新できなくなるのかで解説しています)

6.卒業後から許可までのアルバイト・勤務は違法|留学生の正社員登用で多い落とし穴

卒業後は、在留期限が残っていてもアルバイトはできません

入管庁のQ&Aは、留学生が学校を卒業し、学籍がなくなった場合は、在留カードの期限が残っていてもアルバイトはできないとしています。「3月に卒業して、4月1日の入社まで、いままでどおりシフトに入ってもらう」ことは、できません。

許可前の入社式・無給の研修は参加できます

変更許可を受けて新しい在留カードを受け取るまでは、本人の在留資格は「留学」のままです。入管庁のQ&Aでは、許可前の入社式や報酬の発生しない研修への参加は差し支えないものの、報酬を受けて働けるのは許可を受けた後とされています。4月1日までに許可が出なければ、入社日をずらす必要があります。

卒業から入社まで期間が空く場合は「内定者の特定活動」

9月に卒業して翌年4月に入社する場合など、卒業から入社まで期間が空くときは、「内定者の特定活動」へ変更できる場合があります。この特定活動でも、資格外活動許可を受ければ週28時間以内のアルバイトが可能です。

(アルバイトの時間の数え方は留学生のバイトが週28時間を超えてしまったら?で解説しています)

7.元警視庁入管法捜査員の視点|「人手が足りないから」が不法就労助長罪につながる

不法就労助長罪は、会社と担当者が処罰される罪です

入管法第73条の2の不法就労助長罪は、外国人に不法就労をさせた会社や担当者を処罰する規定です。在留資格で認められていない仕事をさせることも、不法就労にあたります。不法就労であることを知らなかったとしても、確認を怠った過失があれば処罰を免れません。2027年4月1日からは、罰則が5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金(併科あり)に引き上げられます。

(詳しくは不法就労助長罪とは|企業が「知らなかった」では済まない外国人雇用のリスクで解説しています)

捜査の現場で見た「善意の違反」

捜査で事業所に入ると、経営者の方から「本人が働きたいと言ったから」「人手が足りなかったから」という言葉をよく聞きました。悪意がないことは分かります。それでも、法律上は会社が責任を負います。登用のケースで起こりやすいのは、次の3つです。

1卒業後、入社日までのつなぎとして、アルバイトを続けさせる
2許可が出る前に、正社員としてのシフトに入れてしまう
3技人国で許可を取ったあと、人手が足りない日に、ホールや厨房に入れ続ける

どれも、会社にとっては「少しだけ」のつもりかもしれません。しかし、勤務記録、給与の振込、シフト表は、すべて記録に残ります。何かのきっかけで調べられれば、その「少し」は確認できる事実として出てきます。そして、本人も資格外活動の問題を抱え、次の更新や将来の永住申請に影響するおそれがあります。

登用は、本人の人生を預かる判断でもあります。

8.留学生を正社員登用する前に企業が準備すること|申請前のチェックリスト

入管庁は、4月から働く場合は、12月1日から1月末までの間に変更申請をするよう案内しています。10〜11月のうちに、次の点を整理しておくことをおすすめします。

正社員としての仕事を、一日の流れと時間の割合で書き出す(現場の作業がどれくらい含まれるか)
研修がある場合は、期間、内容、研修後の配属先と仕事を決める(日本人の新卒社員と同じ研修か)
店長補佐や本部の仕事なら、数年先までのキャリアの道筋を具体的に示す
同じ仕事をする日本人社員の給与と比べ、同等以上にする
本人の学歴(学科、成績証明書の科目)と、任せる仕事のつながりを確認する
接客やフロントの仕事なら、日本語能力(N2など)の証明があるか確認する
卒業後から許可までの間、シフトに入れない前提で人員を組む

この整理で、仕事の中心が現場の作業になるなら、技人国での申請は見送るべきです。

そのときは、特定活動46号や特定技能など、仕事に合った別の在留資格を検討します。

9.留学生アルバイトの正社員登用と就労ビザに関するよくある質問

Q1.アルバイトとして2年間働き、仕事ぶりは十分です。それでも許可されないことがありますか。

Aあります。審査されるのは、アルバイトでの評価ではなく、正社員として任される仕事が在留資格に当てはまるかどうかです。仕事が接客や調理中心のままなら、技人国では認められません。

Q2.「店長候補」として採用すれば、技人国で通りますか。

A肩書だけでは通りません。入管庁の資料でも、飲食店の店舗管理は個別判断とされ、本人が自ら調理や接客に従事することは認められないとされています。候補期間中と店長になった後の、一日の仕事の割合が見られます。

Q3.3月に卒業し、4月1日に入社します。その間の2週間だけアルバイトを続けてもらえますか。

Aできません。卒業して学籍がなくなった後は、在留期限が残っていてもアルバイトはできません。卒業後から許可までの期間は、シフトに入れない前提で人員を組んでください。

Q4.技人国で許可が出たあと、忙しい日だけホールを手伝ってもらうのは問題ですか。

A一時的・付随的な範囲を超えて、現場の仕事が日常的になれば、在留資格の範囲外の仕事になります。本人は資格外活動、会社は不法就労助長の問題を抱えるおそれがあり、次の更新で不許可になる原因にもなります。「忙しい日だけ」が続いていないか、シフト表で確かめてください。

Q5.雇用理由書は必ず出さなければいけませんか。

A雇用理由書は法令上の提出義務はありません。ただし、審査で業務内容を確認する必要があると判断されれば、詳しい説明を求められます。登用のケースでは「アルバイトと何が変わるのか」が最大の論点になるため、正社員としての仕事、研修の計画、学んだこととのつながりを、会社の言葉で説明する書面を付けることをおすすめします。

Q6.本人の大学は母国の大学です。特定活動46号は使えますか。

A46号は、日本の大学などを卒業した方が対象です。母国の大学を卒業し、日本語学校を経て日本で働く方は、46号の対象にはなりません。技人国で、母国の大学で学んだ内容と仕事のつながりを示すことになります。

10.まとめ|留学生アルバイトを正社員にするときのポイント

アルバイトの留学生を正社員にするには在留資格の変更が必要で、審査されるのは正社員として任される仕事です。
技人国では、調理、接客、販売、清掃など、現場の作業が中心の仕事は認められません。
飲食の店舗管理は個別判断、店舗経営は可能。ホテルのフロントは、学んだ内容との関連性と日本語能力があれば許可例があります。小売の店長補佐は、キャリアの道筋が示されて許可された例があります。
採用当初の研修は、日本人社員と同じ研修で、在留期間の大半を占めないことが条件です。
日本の大学卒で日本語能力が高い方は46号、試験に合格した方は特定技能を検討できます。ただし、外食業の特定技能1号は2026年4月から原則として新規の受入れが止まっています。
卒業後のアルバイトの継続や許可前の勤務は認められず、会社が不法就労助長罪に問われるおそれがあります。

「この仕事内容で、正社員にできるのか」。答えは、仕事の中身を一日の流れで書き出してみると見えてきます。登用を本人に約束する前、遅くとも申請が始まる12月より前にご相談ください。

本人の在留カード、学校の成績証明書(または卒業見込証明書)、正社員として任せる予定の仕事の内容(求人票、職務の説明、研修計画など)、同じ仕事をする日本人社員の給与水準が分かる資料をご用意いただければ、無料診断で、技人国で申請できるか、別の在留資格のほうが確実かをお伝えします。採用後のシフトや職務の点検は、顧問契約でも継続してお手伝いしています。

【法令・情報の根拠】(2026年10月20日確認)

・出入国在留管理庁「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)」(令和8年7月)

・出入国在留管理庁「飲食店において外国人が就労する場合の在留資格について」

・出入国在留管理庁「別紙1 『技術・人文知識・国際業務』の在留資格で許容される実務研修について」

・出入国在留管理庁「別紙3 許可・不許可事例」

・出入国在留管理庁「別紙5 ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」

・出入国在留管理庁「留学生の就職支援に係る『特定活動』(本邦大学等卒業者)についてのガイドライン」

・出入国在留管理庁「特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況」

・出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」

・出入国在留管理庁「在留資格『留学』から就労資格への変更申請を予定されている皆様へ」

※この記事は2026年10月時点の公表資料に基づく一般的な解説です。外食業分野の特定技能1号の取扱いは2026年10月時点の状況で、入管庁のページに例外となる場合が示されています。給食業務などの見直しも報じられていますので、最新の取扱いは入管庁・農林水産省の発表で確認してください。在留資格の許否は個別の事情により判断されます。

この記事を書いた人
行政書士 毛呂敦

TAMAフロンティア行政書士事務所 代表

毛呂 敦(もろ あつし)

入管業務を専門とする行政書士。警視庁で約20年間勤務し、うち約10年を国際捜査官として入管法実務に従事。現場で得た知見を活かし、東京・多摩地区(ご相談場所は立川駅)を拠点に、外国人のビザ申請と企業の外国人雇用をサポートしています。

行政書士(東京都行政書士会 第26081692号)外国人雇用管理主任者元警視庁 国際捜査官TOPIK(韓国語能力試験)上級監理責任者等講習 修了

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