家族滞在で子どもを呼ぶ|年齢制限と審査の注意点
元警視庁入管法捜査員の行政書士が解説
家族滞在で子どもを呼ぶのに年齢制限はある?年長の子ほど説明が重要
──母国に残した子どもを日本へ呼びたい方・ご家族向け
ご家族からこういった質問を受けることがあります。日本での生活がようやく安定したので、離れて暮らしてきた子どもを呼び寄せたい。親として自然な気持ちだと思います。ただ、在留資格の審査では、子どもの年齢が上がるほど説明しなければならないことが増えていきます。
私は行政書士になる前、警視庁で約20年間勤務し、そのうち約10年間は入管法違反事件の捜査に従事してきました。審査する側が何を確かめようとしているのかを理解していれば、準備すべきことは自然と見えてきます。この記事では、その視点から整理します。
目次
この記事のポイント【先に結論】
お子さまの年齢と、これまでの事情に合わせて申請を組み立てられます
1.法律上、年齢の上限はありません
家族滞在は「扶養を受ける子」のための在留資格です
出入国在留管理庁の「家族滞在」のページは、この在留資格に当たる活動を、一定の在留資格を持つ方の「扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動」と説明しています。
ここに書かれているのは「子」であって、「何歳までの子」という限定はありません。入管庁の在留管理Q&A(問48)も、扶養を受ける子であれば年齢に特段の制限はないと明記しています。
決め手は「扶養を受けているかどうか」です
その代わりに問われるのが、「扶養を受ける」という部分です。親の経済的な支えを受けて生活する子であることが、家族滞在で呼び寄せるための中心の条件になります。
学校に通うこと自体は、法律上の条件ではありません。しかし、扶養を受けて暮らすことの自然さを示すうえで、学校に通う計画は大きな意味を持ちます。このことは後の章で詳しく説明します。
呼び寄せの手続きの流れ
2.それでも、年齢が上がると難しくなる理由
成年年齢は18歳です
民法の改正により、令和4年4月1日から成年年齢は18歳になりました。
小学生や中学生であれば、親が扶養するのはごく自然なことです。親の収入と生活の基盤を示せば、扶養を受けて暮らすことに疑問はあまり生じません。
ところが、子どもが高校生になり、18歳に近づくにつれて事情が変わってきます。自分で働いて生活できる年齢に近づいている子が、なぜ親の扶養を受けて日本で暮らすのか。その説明が必要になってくるのです。
「働くために来るのではないか」という目
家族滞在では、原則として働くことはできませんが、資格外活動許可を受ければ、週28時間以内でアルバイトはできます。
実務上、年長の子の呼び寄せでは、家族滞在を実質的に就労の入口にしようとしていないか、扶養の実態があるかを説明する重要性が増します。年齢が上がるほど、親が生活費を負担できることと、来日後の就学計画を具体的に示す必要があります(※年齢別の公表基準ではなく、実務上の目安です)。
年齢と難しさの目安
| 年齢の目安 | 説明で意識したい点 |
|---|---|
| 難易度15歳以下 | 扶養関係に加え、日本での就学先・生活の見通しを示す |
| 難易度16~17歳 | なぜ今呼ぶのか、高校進学・編入の計画、働くことが主目的ではないことを丁寧に示す |
| 難易度18歳以上 | 扶養の必要性、これまでの養育・送金、来日の必要性をより具体的に示す |
※上記は公式の許可基準ではなく、事情を整理するための実務上の目安です。
年齢別の公表基準はありませんが、実務上の難しさはおおむね次のように整理できます。
難易度小学生・中学生
親の扶養が自然な年齢。親の経済力を示せば、比較的進めやすい。
難易度高校生(16歳・17歳)
なぜ今、日本に来るのか、日本で学校をどうするのかの説明が求められる。
難易度18歳以上
扶養を受ける必要性の説明が難しくなり、許可のハードルが高くなる。
親の経済力は、子の年齢に応じて重く見られます
扶養を受けるという前提がある以上、親の側に子を養えるだけの経済力があることも、あわせて示す必要があります。
家族滞在の扶養者の収入について、いくら以上という基準は公表されていません。世帯人数や住まいの状況を踏まえ、日本で無理なく暮らせるかを説明できるようにします(※実務上の目安です)。
子どもが大きくなれば、食費も教育費も増えます。中学生と高校生、高校生と大学進学を控えた子とでは、必要な生活費も学費も違います。年長の子を呼ぶときほど、親の収入や貯蓄で十分に養えることを、課税証明書や預金の記録などで具体的に示す必要があります。
3つの場面で考えてみます
場面 01難易度
祖父母に預けていた12歳の子を呼ぶ
義務教育の年齢で、親が扶養するのが自然な時期です。親の在職と収入、親子関係を示し、来日後に日本の中学校へ通う計画を示せば、申請の骨格は比較的組み立てやすい場面です。
場面 02難易度
祖父母に預けていた16歳の子を、祖父の死去をきっかけに呼ぶ
高校生の年齢で、なぜ今かの説明が必要になります。ただし、祖父の死去という具体的な事情の変化があり、それを示す書類を出せるなら、説明の芯ができます。日本の高校への進学計画をどう示すかが、もう一つの鍵です。
場面 03難易度
母国の高校を卒業した18歳の子を呼ぶ
成年に達しており、もっとも説明が難しい場面です。親の扶養を受けて日本で暮らす必要性をどう示すのか。日本で学ぶことが目的なら「留学」の在留資格を検討するほうが筋が通る場合もあります。家族滞在にこだわらず、目的に合った在留資格を考える必要があります。
3.審査で確かめられる4つの問い
年長の子の呼び寄せでは、次の4つの問いを整理しておくと、申請理由を組み立てやすくなります(※入管庁が公表した審査項目ではなく、実務上の整理です)。
問い01なぜ今、日本に来るのか
これがいちばん重い問いです。これまで母国で暮らしてきた子が、なぜこの時期に日本へ来る必要があるのか。
たとえば、母国で面倒を見てくれていた祖父母が高齢になった、病気になった、亡くなった。親の日本での生活がようやく安定し、家族そろって暮らす準備が整った。こうした「事情が変わった」ことを、具体的に示す必要があります。
問い02これまで誰が養育していたのか
子が母国で誰と暮らし、誰に育てられてきたのか。そして、その間、日本にいる親がどう関わってきたのか。
親が日本から生活費を送り続けてきたのであれば、それは「離れていても扶養してきた」ことの証拠になります。送金の記録は、この問いに対する有力な資料です。
問い03日本に来たら、学校はどうするのか
日本で何をして暮らすのか。とくに学齢期の子であれば、学校に通う計画があるかどうかは大きな意味を持ちます。
外国籍の子どもは日本の義務教育の就学義務の対象ではありませんが、公立の小学校・中学校は、希望すれば外国籍の子どもを受け入れています。高校生の年齢であれば、日本の高校への進学、日本語学校で日本語を学んでからの進学など、具体的な教育の計画を示すことが説得力につながります。
ただし、実際に通うつもりのない計画を書くことは絶対にしないでください。虚偽の説明は、後で必ず問題になります。
問い04本当の目的は働くことではないのか
これは、問い1から3の答えがそろっていれば、自然に打ち消されるものです。学校に通う具体的な計画があり、親が十分に扶養できる経済力を示し、なぜ今なのかの事情が説明されていれば、「働くための来日」とは読まれにくくなります。
反対に、「来日したら子どもにもアルバイトをしてもらって家計を助けたい」という説明は、扶養を受けるという家族滞在の前提と正面からぶつかります。親の収入だけで子を養えることを示す必要があります。
4.「親だけ先に来日した」ご家庭が注意すべきこと
もっとも説明が求められる類型です
親だけが先に日本に来て、数年たってから子を呼ぶ場合は、「なぜ今か」「これまで誰が養育していたか」を詳しく説明できるようにしておく必要があります(※公表された独立の許可要件ではなく、実務上の説明ポイントです)。
入管の立場から見ると、次のような疑問が生じるからです。
「事情の変化」を具体的に示してください
この疑問に答えるには、事情が変わったことを具体的に示すしかありません。
「子どもと一緒に暮らしたいから」という気持ちは、当然のものです。しかし、それだけでは、なぜ今なのかの説明にはなりません。祖父母の健康状態を示す診断書、亡くなったことを示す書類、親の日本での収入が増えたことを示す資料、住まいを家族向けに移したことを示す賃貸契約書。
気持ちを、事実と資料に置き換えていく作業が必要です。
これから来日する方へ
これから日本で働き始める方で、いずれ子どもを呼びたいと考えているなら、できるだけ早い時期に呼ぶことを検討してください。義務教育年齢のうちは扶養と就学の説明を組み立てやすく、年齢が上がるほど追加説明が増える傾向があります(※実務上の目安であり、若ければ必ず許可されるという意味ではありません)。
「一人で飛行機に乗れる年齢になったら」と時期を遅らせることが、在留資格の面ではかえって難しさを増やすことになりかねません。
5.17歳と18歳の違い|日本で就職する道を残すために
入国時の年齢が、将来の選択肢を左右します
年長の子の呼び寄せを考えるうえで、知っておいていただきたい制度がもう一つあります。
家族滞在で日本に暮らし、日本の高校を卒業して就職する方について、出入国在留管理庁は「定住者」または「特定活動」への変更を認める要件を公表しています。そのいずれにも、「入国時に18歳未満であること」という要件が含まれています。
18歳になる前に来日していれば、道が残ります
つまり、17歳で来日して日本の高校を卒業すれば、日本で就職する道が開ける可能性があります。
一方、18歳を過ぎてから来日した場合は、この制度の対象になりません。
日本で育ち、日本で働き、日本で生きていく。子どもの将来をそう考えているなら、18歳になる前に来日しているかどうかは、大きな分かれ目です。
なお、この制度で定住者を検討するには、日本の小学校と中学校の両方を卒業していることが必要です。日本の中学校だけを卒業していても足りません。小学校または中学校を母国で終えてから来日した場合は、ほかの要件を満たせば特定活動のルートを検討し、日本の高校に編入した場合は日本語能力試験N2相当以上の日本語能力も必要です。
進学を考える場合
日本の大学や専門学校への進学を考える場合は、家族滞在のまま通う方法と、「留学」の在留資格に変更する方法があります。どちらが適しているかは、その後の就職の見通しや家族の状況によって変わります。呼び寄せの段階から、数年先を見通して考えておくことをお勧めします。
6.準備すべき資料と、説明の組み立て方
基本となる資料
家族滞在の在留資格認定証明書の交付申請では、おおむね次のような資料が必要になります。詳細は、管轄の出入国在留管理局の案内に従ってください。
年長の子の場合に、加えて考えたい資料
年長の子の場合は、前の章で挙げた4つの問いに答えるため、次のような資料も検討します(※一律の提出書類ではなく、実務上の準備例です)。
理由書は「時系列」で書きます
理由書では、子が生まれてから今日までの経過と、これからの計画を、時系列で書くと伝わりやすくなります。
いつ親が来日したか。その間、子は誰とどこで暮らし、親はどう関わってきたか。何がきっかけで呼び寄せることにしたか。日本に来たら、どの学校で何を学び、その後どうするつもりか。
一つひとつの出来事に、添付した資料が対応している状態を目指してください。
来日の時期から逆算してください
在留資格認定証明書の交付を受けるまでには、審査の期間がかかります。交付を受けた後も、現地での査証の申請と発給を待つ時間が必要です。さらに、在留資格認定証明書には有効期間があり、交付から一定の期間内に入国しなければなりません。
日本の学校の新学期に合わせて来日させたい、高校の受験に間に合わせたいといった目標があるなら、そこから逆算して、余裕をもって申請を始めてください。本国の書類の取り寄せと翻訳にも時間がかかります。年長の子ほど用意する資料が多くなりますので、なおさら早めの準備が必要です。
来日した後にすること
7.元警視庁入管法捜査員の視点|「なぜ今か」に答えられるか
審査する側が知りたいのは「経緯」です
捜査で人の話を聞くとき、私が最も注意して聞いていたのは「なぜ、そのときにそうしたのか」という部分でした。行動そのものよりも、その行動に至った経緯のほうに、本当の事情が表れるからです。
年長の子の呼び寄せも同じです。子どもが日本に来ること自体に問題があるわけではありません。審査する側が知りたいのは、なぜ今なのか、という経緯です。
経緯がつながっていれば、疑いは生じにくい
このように経緯がつながっていて、それぞれに資料が添えられていれば、審査する側に疑う理由はあまりありません。
反対に、経緯の途中が抜けていたり、資料と説明が食い違っていたりすると、そこを確かめるために追加の資料を求められます。説明できない空白は、疑いの入り口になります。
記録は、そのときにしか残せません
送金の記録、学校の記録、病院の記録。こうしたものは、後から作ることができません。
いずれ子を呼び寄せたいと考えているなら、今から記録を残しておいてください。送金は銀行を通じて行う。子の学校の成績や在籍の記録を保管しておく。それだけで、将来の申請の準備は大きく変わります。
名前と日付の表記を、そろえてください
もう一つ、捜査の現場で何度も経験したことがあります。同じ人物のはずなのに、書類によって名前のつづりや生年月日の表記が違う、ということです。
本国の出生証明書、子のパスポート、親の在留カード、学校の証明書。それぞれの言語や書式で作られているため、ローマ字のつづりが一字違う、日付の順番が違う、ということは珍しくありません。
突き合わせる側からすると、表記が一つ違うだけで「本当に同じ人物か」を確認する作業が増えます。数が多ければ、それだけ審査に時間がかかり、追加の資料を求められる原因にもなります。
申請の前に、すべての書類を並べて、名前、生年月日、親の名前の表記が一致しているかを確かめてください。違っている箇所があれば、その理由を説明するメモを添えておくと、話が早く進みます。日本語訳を付けるときも、訳文の表記を統一してください。
8.子どもの家族滞在での呼び寄せと年齢についてのよくある質問
9.まとめ
お子様の年齢、これまでの養育の状況、日本で学ぶ計画。この3つを並べないと、申請の組み立ては決まりません。
扶養者の方の在留カード、在職証明書、課税証明書、お子様の出生証明書、母国での在学の記録、これまでの送金の記録などをご用意のうえ、ご相談ください。「なぜ今か」をどう説明するかを、一緒に整理します。
ご家族の在留資格は、申請前の整理が大切です
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