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外国人が親を日本に呼ぶ方法|長期滞在が難しい理由

元警視庁入管法捜査員の行政書士が解説

外国人が母国の親を日本へ呼ぶ方法は?長期滞在できる在留資格は原則ありません

──母国の親を日本へ呼びたい外国人の方・外国人社員を支える企業向け

「母国で一人暮らしをしている母が高齢になりました。日本に呼んで一緒に暮らしたいのですが、どのビザを取ればよいですか」
「妻が妊娠しました。出産の前後に、母国の母に来てもらいたいと考えています」
「優秀な外国人社員から、親を日本に呼びたいと相談されました。会社として何かできることはありますか」

日本での生活が落ち着くほど、母国に残した親のことが気にかかる。外国人の方からも、そうした社員を抱える会社からも、よくいただくご相談です。

私は行政書士になる前、警視庁で約20年間勤務し、そのうち約10年間は入管法違反事件の捜査に従事してきました。親を短期の訪問で呼んだまま、帰国の時期を過ぎてしまったご家族の事案にも接してきました。親を思う気持ちから始まったことが、家族全体の在留を危うくすることがあります。正確な情報を持っていただくために、この記事を書きます。

※本記事は、2026年10月時点で出入国在留管理庁が公表している情報と、実務上の取扱いをもとに整理しています。許可・不許可は個別の事情を総合して判断されます。本記事は一般的な考え方を示すもので、特定の結果を保証するものではありません。

この記事のポイント【先に結論】

家族滞在の対象は配偶者と子であり、親は含まれません。親との同居を一般的な目的とする在留資格もありません。
高度専門職の親の帯同は、7歳未満の子の養育または妊娠中の本人・配偶者への支援という目的に限られ、親自身の介護には使えません。
「老親扶養」の特定活動には公表された一般的な許可基準がなく、人道上の事情に応じた個別検討です。
親族訪問の短期滞在は長期居住の制度ではありません。期限、医療費・保険、帰国計画まで準備してください。

親を呼べる道があるかは、目的と事情を整理すると見えてきます

1.家族滞在で呼べるのは、配偶者と子だけです

家族滞在の対象は「配偶者又は子」です

日本で働く外国人の方が家族を呼ぶときの代表的な在留資格が、家族滞在です。出入国在留管理庁は、この在留資格に当たる活動を、一定の在留資格を持つ方の「扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動」と説明しています。

対象は配偶者と子です。親、兄弟姉妹、祖父母といった、そのほかの親族は含まれていません。

「親族だから呼べる」という仕組みはありません

国によっては、一定の条件のもとで親を呼び寄せることができる制度を持っているところもあります。そのため、「日本でも同じように呼べるはずだ」と考える方は少なくありません。

しかし日本の入管制度には、親と一緒に暮らすことを目的とした在留資格が、原則として用意されていません。

ここを最初に正確に知っておくことが、すべての出発点になります。

主に検討される道

選択肢 利用できる場面 主な限界
短期滞在(親族訪問) 一定期間、親族を訪問する 原則90日以内。日本で暮らし続ける制度ではない
高度専門職の親の帯同 7歳未満の子の養育/妊娠中の本人・配偶者への支援 収入・同居などの要件があり、親自身の介護は対象外
老親扶養の特定活動 人道上の特別な事情がある場合に個別検討 公表された一般的な許可基準がなく、利用を前提にできない

※制度として公表されている範囲と、実務上の個別検討を分けて整理しています。

そのうえで、長期在留の可能性として主に検討されるのは次の2つです。後者は公表された一般制度ではなく、個別事情に基づく例外的な取扱いです。

1「高度専門職」の方が、特定の目的のために親を呼ぶ制度
2人道上の特別な事情がある場合に個別に検討される、いわゆる「老親扶養」の特定活動

順番に見ていきます。

2.例外1|高度専門職の「親の帯同」は、目的が2つに限られています

入管庁が公表している制度です

「高度専門職」の在留資格を持つ方(特別高度人材を含みます)については、その方または配偶者の親を「特定活動」で呼ぶことができる制度があります。出入国在留管理庁が要件を公表しています。

認められる目的は2つだけです

入管庁の説明によると、親を呼べるのは次のいずれかの目的の場合です。

1高度専門職の方、またはその配偶者の7歳未満の子(養子を含みます)を養育すること
2妊娠中の配偶者、または妊娠中の高度専門職の方本人に対して、介助や家事などの必要な支援を行うこと

つまり、孫の育児を手伝うため、あるいは妊娠中の支援をするために親が来る、という制度です。

親ご自身の介護は、目的に含まれていません

ここが、もっとも誤解されやすい点です。

この制度の目的は、高度専門職の方の家庭を支えることにあります。親が高齢になったので日本で介護したい、という目的は、ここに含まれていません。

高度専門職の方であっても、親ご自身の介護を理由にこの制度で呼ぶことはできません。

そのほかの主な要件

入管庁が公表している主な要件は次のとおりです。

親が、子である高度専門職の方(または子の配偶者である高度専門職の方)と同居すること
高度専門職の方の世帯年収(予定を含みます)が800万円以上であること。世帯年収は、高度専門職の方と配偶者の報酬の年額の合計で、ほかの家族の収入は含まれません
高度専門職の方の親と、配偶者の親を、双方から同時に呼ぶことはできません。どちらか一方の側の親に限られ、その側の父母をそろって呼ぶことは可能です

在留資格の変更や更新の際には、3か月以上継続して養育や支援を行う予定であることや、在留状況が良好であることも求められます。

手続きの流れ

本国にいる親を呼ぶ場合は、在留資格認定証明書の交付を申請し、交付を受けたら親が現地の日本大使館・総領事館で査証を申請して来日する、という流れが一般的です。
申請では、親子関係を示す本国の書類、高度専門職の方と配偶者の報酬の額を示す資料、7歳未満の子がいることや妊娠していることを示す資料などを用意することになります。詳しい書類は、管轄の出入国在留管理局の案内に従ってください。
出産の予定日や、育児の手伝いが必要になる時期から逆算して、余裕をもって準備を始めることが大切です。本国の書類の取り寄せと翻訳にも時間がかかります。

子が7歳になったら

この制度は「7歳未満の子の養育」を目的とするものです。子が7歳になった瞬間に親の在留資格が自動的に消えるわけではありませんが、入管庁Q&Aでは、この目的による次の在留期間更新は認められないと説明されています。妊娠中の支援についても、目的が終わった後に当然に更新できる制度ではありません。

また、高度専門職の方が先に日本に入国してから、本国の親を呼び寄せることも可能とされています。

現在は高度専門職でない方へ

「技術・人文知識・国際業務」などで働いている方の中には、学歴、職歴、年収などを点数にした「高度人材ポイント制」で一定の点数(70点以上)を満たし、高度専門職への変更を検討できる方もいます。

高度専門職になれば、7歳未満の子の養育や妊娠中の支援のために親を呼ぶ道が開けます。ただし、変更には点数の計算と、それを裏づける資料の準備が必要です。親を呼ぶためだけに無理に変更を目指すのではなく、ご自身の経歴と年収で要件を満たすかどうかを、まず確認してみてください。

なお、高度専門職であっても、親の帯同にはこの章で述べた目的と要件があります。点数を満たすことと、親を呼べることは、別々に確認が必要です。

3.例外2|個別に検討されることがある「老親扶養」の特定活動

公表された要件はありません

公式制度とは別に、高齢の親を扶養するため、人道上の配慮から個別に在留が認められることがあり、実務上「老親扶養」と呼ばれています(※公表された一般制度ではありません)。

これは、入管法や告示に要件が定められた制度ではありません。法務大臣が個々の事情を考慮して、特別に「特定活動」としての在留を認める、いわゆる告示外の取扱いです。

実務で挙げられている目安

公表された基準はありませんが、個別に検討する際には、おおむね次のような事情を整理することになります。

※以下は公式の許可要件ではなく、過去の取扱いを踏まえた実務上の目安です。
親が高齢で、一人暮らしであるなど、誰かの支えがなければ生活が難しいこと
本国に、親の面倒を見ることのできる配偶者や子、親族がいないこと
日本にいる子に、親を十分に扶養できる経済力と生活の基盤があること
そのほか、人道上の特別な事情があること

親の年齢については、実務上、65歳程度を一つの目安とする見方と、70歳以上が問題になりやすいとする見方があり、幅があります(※いずれも公表基準ではありません)。年齢だけで許否が決まるものではなく、何歳なら認められるとは言えません。

なぜ許可が難しいのか

この取扱いは例外性が高く、許可の見通しを安易に示すことはできません。実務上、説明が難しくなる理由は、おおむね次のように整理できます(※入管庁が公表した審査項目ではありません)。

1一つ目は、「本国では面倒を見られない」ことを示すのが難しいことです。本国に兄弟姉妹や親族がいれば、その方々が面倒を見られるのではないかと考えられます。親族が一人もいないことを、公的な書類で示すのは容易ではありません。
2二つ目は、「日本に呼ばなければならない」理由の説明です。日本から仕送りをして、本国で介護の手配をすることはできないのか、という問いに答える必要があります。
3三つ目は、来日後の医療・介護と生活費を継続して賄えるかという点です。高齢の親を公的負担に頼らず扶養できる具体的な見通しを説明できるようにします(※公式に公表された独立の許可要件ではなく、実務上の説明ポイントです)。

それでも検討する価値がある場合

条件を満たし得る事情が本当にあるなら、検討する価値はあります。ただし、事前の準備と事情の整理が欠かせません。期待だけで動き出すのではなく、まずご事情を専門家に確認してもらうことをお勧めします。

3つの場面で考えてみます

場面 01

高度専門職の夫婦。妻が妊娠し、出産後も育児を手伝ってほしい

入管庁が公表している高度専門職の親の帯同の制度が使える可能性があります。妊娠中の支援、そして出産後は7歳未満の子の養育が目的になります。世帯年収や同居の要件を満たすかを確認し、夫の親か妻の親のどちらか一方の側の親を呼ぶことになります。

場面 02

技術・人文知識・国際業務で働く方。本国の母が70代で一人暮らし

家族滞在でも、高度専門職の親の帯同でも呼べません。いわゆる老親扶養の特定活動を個別に検討する余地はありますが、本国に介護できる親族がいる場合は、その必要性の説明が難しくなります。現実的には、短期滞在で訪問してもらうことや、本国での介護体制を整えることも並行して考えます。

場面 03

永住者の方。高齢の父を日本で看取りたい

永住者であっても、親を呼ぶための在留資格がないことは同じです。永住者だから親を呼べる、という制度はありません。老親扶養の特定活動を検討する場合も、求められる事情の重さは変わりません。

在留資格によって使える制度が違い、親を呼ぶ目的によっても道が変わります。どの場面に当たるかを、まず整理してください。

4.現実的な選択肢|短期滞在(親族訪問)とその限界

短期滞在で呼ぶことはできます

長期の在留が難しくても、親族訪問として短期滞在で親を呼ぶことはできます。短期滞在で日本に滞在できる期間は、最長でも90日です。査証が免除されている国の方は、その国ごとに定められた期間の範囲で滞在できます。

出産の前後や、年末年始、家族の行事などに合わせて、短期で親に来てもらう。多くのご家族が、この形で親と過ごす時間を作っています。

呼ぶときに用意するもの

親の国籍によって、査証(ビザ)が必要な場合と、査証が免除されている場合があります。

査証が必要な国の方の場合、親が現地の日本大使館・総領事館に査証を申請します。国によっては、日本側で招へいする子が、招へい理由書、身元保証書、滞在予定表などを用意して親に送る必要があります。どの書類が必要かは国ごとに異なりますので、外務省や現地の日本大使館・総領事館の案内を確認してください。

招へい理由書には、なぜ親を呼ぶのか、いつからいつまで滞在するのか、滞在中の費用は誰が負担するのかを、具体的に書きます。出産の手伝い、家族の行事への出席など、目的と期間がはっきりしている来日であることを示すのが大切です。

短期滞在から長期の在留資格に変えるのは、原則としてできません

ここは、はっきり知っておいてください。

入管法第20条第3項ただし書は、短期滞在の在留資格で在留する方の在留資格変更の申請については、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しない、と定めています。

つまり、「とりあえず短期で呼んで、日本に来てから長期の在留資格に切り替える」という進め方は、原則として通用しません。

短期滞在から特定活動への変更が認められた事例が実務上紹介されることはありますが、公表された一般的な取扱いではありません。入管法上も例外ですので、それを前提に計画を立てるのは危険です。

医療の備えも必要です

短期滞在で来日した親は、原則として日本の国民健康保険に加入できません。高齢の親が滞在中に病気やけがをした場合、医療費は全額自己負担になります。来日前に、海外旅行保険などの備えをしておいてください。

期限は必ず守ってください

短期滞在の期限を過ぎて日本にとどまれば、不法残留になります。親本人が退去強制の対象となり、その後の来日にも影響します。呼び寄せた子が不法残留を助けた、隠したなどの事情があれば、その子の在留審査で事実関係を確認される可能性もあります。ただし、親が期限を超えたというだけで、子の在留資格が自動的に取り消されるわけではありません。

5.会社の人事ご担当者様へ|相談を受けたときに伝えたいこと

期待を持たせすぎないでください

優秀な外国人社員から「親を呼びたい」と相談されたとき、会社として力になりたいと思うのは自然なことです。

ただ、「ビザを取って呼びましょう」と安易に期待を持たせると、許可が出なかったときの落胆が大きくなり、社員との信頼関係や就労継続に影響することも考えられます。まずは、制度の現実を正確に伝えることが、誠実な対応です。

確認したいこと

相談を受けたら、次の点を確認すると、どの道がありうるかが見えてきます。

?社員の在留資格は何か(高度専門職か、それ以外か)
?親を呼びたい目的は何か(孫の育児の手伝いか、妊娠中の支援か、親自身の介護か)
?社員の家族に、7歳未満の子や妊娠中の配偶者がいるか
?親の年齢、健康状態、本国でのお住まいの状況
?本国に、親の面倒を見られる親族がいるか

社員が高度専門職で、子の養育や妊娠中の支援が目的であれば、制度を使える可能性があります。そうでなければ、長期の在留は難しいことを前提に考える必要があります。

ビザに頼らない支援を考える

親を日本に呼ぶことが難しい場合でも、会社にできることはあります。

親の様子を見に帰国しやすいよう、まとまった休暇を取りやすくする
本国での介護体制を整えるための費用の一部を支援する
親族訪問として短期で親を呼ぶ際の、休暇や手続きの面での配慮

こうした支援は、社員が安心して日本で働き続けるための土台になります。在留資格の制度を変えることはできませんが、会社の制度は会社が決められます。

高度専門職への変更を、会社として後押しする

社員の学歴や年収によっては、高度人材ポイント制で70点以上を満たし、高度専門職への変更を検討できる場合があります。会社が在職証明書や年収の見込みを示す書類を整えることで、変更の申請を後押しできます。

高度専門職になれば、社員本人にとっても在留期間や永住申請の面での優遇があり、7歳未満の子の養育などを目的に親を呼ぶ道も開けます。親の介護そのものには使えない制度ですが、子育て中の社員にとっては、家族の支えを得られる大きな選択肢になります。社員の在留資格を確認する機会として、相談をきっかけに検討してみてください。

6.元警視庁入管法捜査員の視点|「とりあえず短期で呼ぶ」の危うさ

善意から始まる問題があります

捜査の現場では、親を短期滞在で呼んだまま、期限を過ぎてしまったご家族の事案に接したことがあります。

最初から不法に残るつもりだったわけではありません。親の体調が思わしくない、帰国させるのが心配だ、日本に来てから何とか長く滞在できる方法を探そう。そうしているうちに、期限が過ぎてしまったのです。

一つの期限切れが、家族全体に及びます

短期滞在の期限を過ぎれば、親は不法残留になります。そしてその事実は、親だけの問題では終わりません。

呼び寄せた子が親の不法残留を助けたり、虚偽の説明をしたりした事情があれば、その子自身の更新や永住申請で事実関係を確認され、審査上不利に評価されるおそれがあります。親の不法残留だけから子の在留に自動的な効果が生じるわけではありませんが、家族ぐるみの関与と見られる状況は避けなければなりません。

親を思う気持ちから始まったことが、家族全体の日本での生活を危うくする。

これが、私が最も避けていただきたいと考えていることです。

計画は「最初から」立ててください

短期で呼ぶなら、最初から短期で帰国する計画を立ててください。帰りの航空券を用意し、滞在中の医療の備えをし、期限の前に必ず帰国する。

長く一緒に暮らしたいのであれば、短期滞在で呼ぶ前に、長期の在留の可能性があるかどうかを確認してください。順番を逆にしないこと。これが、親とご家族を守ることになります。

「難しい」と知ることにも意味があります

この記事は、「呼べます」という答えをお届けするものではありません。多くの方にとって、「長期で呼ぶのは難しい」という結論になると思います。

それでも、正確に知っておくことには意味があります。

できない道に時間とお金を使わずに済みます。
誤った方法で親を危険な立場に置かずに済みます。
そして、本当にできることに力を注げます。

捜査の仕事をしていた頃、「最初に正しい情報を知っていれば、こうはならなかった」と感じる事案がいくつもありました。親を思う気持ちを、確かな形で生かしていただくために、早い段階でご相談ください。

7.外国人が親を日本へ呼ぶ方法についてのよくある質問

Q1母が70歳を超えて一人暮らしです。日本に呼べますか。

A家族滞在で親を呼ぶことはできません。いわゆる「老親扶養」の特定活動として個別に検討される場合はありますが、公表された基準はありません。本国に面倒を見られる親族がいないことや、日本で扶養する必要性などを整理します(※公式要件ではなく、実務上の目安です)。

Q2私は高度専門職です。親の介護のために呼べますか。

A高度専門職の方が親を呼べる制度は、7歳未満の子の養育か、妊娠中の配偶者などへの支援を目的とするものに限られています。親ご自身の介護は、この制度の目的に含まれていません。

Q3妻が妊娠しました。私は技術・人文知識・国際業務です。妻の母を呼べますか。

A妊娠中の支援を目的として親を呼べる制度は、高度専門職の方を対象としたものです。技術・人文知識・国際業務の方は、この制度の対象になりません。出産の前後に短期滞在の親族訪問として来ていただく形が、現実的な選択肢になります。

Q4短期滞在で呼んで、日本で長期のビザに変えることはできますか。

A入管法第20条第3項ただし書により、短期滞在からの在留資格変更は、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可されません。最初から長期の在留を目的として短期滞在で呼ぶことは、お勧めできません。

Q5高度専門職ですが、世帯年収が800万円に少し届きません。

A入管庁が公表している要件では、高度専門職の方と配偶者の報酬の年額の合計が800万円以上であることとされています。ほかの家族の収入は含まれません。届かない場合は、この制度を利用することは難しくなります。今後の収入の見込みも含めて、ご相談ください。

Q6社員から相談を受けました。会社が手続きを代わりに進めることはできますか。

A会社が相談を受けただけで、当然に本人に代わって申請できるわけではありません。本人・一定の親族のほか、届出済みの申請等取次者が法令上認められた範囲で提出を取り次ぐ方法があります。会社は、身分関係を示す書類を本人の同意なく集めるのではなく、必要な在職・報酬資料を用意し、該当しそうなら申請取次行政書士などにつなぐのが安全です。

Q7日本人と結婚している場合や、永住者の場合は、親を呼べますか。

A日本人の配偶者や永住者の方であっても、親を呼ぶための在留資格がないことは変わりません。日本人の配偶者等、永住者、定住者といった身分に基づく在留資格は、ご本人の地位に基づくもので、親を呼び寄せる仕組みは含まれていません。

Q8親を短期滞在で何度も呼ぶことはできますか。

A短期滞在の目的と期間を守っていれば、繰り返し来日すること自体はありえます。ただし、短期の来日を繰り返して実質的に日本で暮らしているような状態になると、入国時に滞在目的を詳しく確認される可能性があります(※具体的な回数の公表基準はなく、個別審査です)。親族訪問として、本国の生活を基盤にした来日であることが前提です。

Q9老親扶養の特定活動を申請するとしたら、何から準備すればよいですか。

Aまず、本国の家族構成、親の健康状態、ご自身の収入と住まいの状況を整理します。親の配偶者やほかの子、兄弟姉妹がいる場合は、誰がどのように支援しているかも確認します(※診断書などは一律の提出書類ではなく、実務上の準備例です)。公表された許可基準がないため、申請の可否は個別に検討します。

8.まとめ

日本の入管制度には、親と一緒に暮らすことを目的とした在留資格が、原則としてありません。家族滞在で呼べるのは配偶者と子だけです。
例外の一つ目は、高度専門職の方が親を呼ぶ制度です。目的は、7歳未満の子の養育と、妊娠中の配偶者などへの支援の2つに限られ、親ご自身の介護は含まれていません。世帯年収800万円以上、同居などの要件があります。
いわゆる「老親扶養」の特定活動は、公表された一般制度ではありません。人道上の特別な事情があるときに個別に検討される取扱いで、親の年齢を含め、固定された公式基準は確認できません。
短期滞在(親族訪問)で親を呼ぶことはできますが、最長でも90日です。短期滞在からの在留資格変更は、入管法第20条第3項ただし書により、やむを得ない特別の事情がなければ許可されません。
短期滞在の期限を過ぎれば親は不法残留になります。子の在留が自動的に失われるわけではありませんが、子が不法残留を助けたなどの事情があれば、子自身の審査にも影響するおそれがあります。
会社は、期待を持たせすぎず制度の現実を伝えたうえで、休暇や費用の支援など、ビザに頼らない支え方を考えることができます。

親御さんの年齢やご様子、本国のご家族の状況、そしてご自身の在留資格。この3つを伺えば、どの道がありうるか、あるいは難しいのかを、はっきりお伝えできます。

ご自身の在留カード、ご家族の構成、親御さんのご年齢と健康状態、本国でのお住まいの状況をお知らせください。人事ご担当者様からのご相談では、社員の在留資格とご相談の内容を伺えれば、社員の方への伝え方も含めてご案内します。

ご家族の在留資格は、申請前の整理が大切です

※この記事は2026年10月時点の公表資料に基づく一般的な解説です。在留資格の許否は個別の事情により判断されます。最新情報と、ご自身の状況に応じた確認を行ってください。

この記事を書いた人
行政書士 毛呂敦

TAMAフロンティア行政書士事務所 代表

毛呂 敦(もろ あつし)

入管業務を専門とする行政書士。警視庁で約20年間勤務し、うち約10年を国際捜査官として入管法実務に従事。現場で得た知見を活かし、東京・多摩地区(ご相談場所は立川駅)を拠点に、外国人のビザ申請と企業の外国人雇用をサポートしています。

行政書士(東京都行政書士会 第26081692号)外国人雇用管理主任者元警視庁 国際捜査官TOPIK(韓国語能力試験)上級監理責任者等講習 修了

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