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技能実習生が日本人と結婚したら|配偶者ビザへの変更か帰国か

元警視庁入管法捜査員の行政書士が解説

技能実習生が日本人と結婚|配偶者ビザへ変更できる?帰国・呼び寄せとの選び方

──技能実習生ご本人・日本人配偶者の方・受入れ企業のご担当者様向け

「実習生と交際して、結婚することになりました。このまま日本にいられますか」
「うちの実習生が、日本人と結婚したいと言い出しました。会社は何をすればいいのでしょうか」
「監理団体に相談したら、いい顔をされませんでした」

この相談は、本人からも、受入れ企業からも届きます。

私は行政書士になる前、警視庁で約20年間勤務し、そのうち約10年間は入管法違反事件の捜査に従事してきました。技能実習生が実習先から離れてしまった事案にも関わってきましたので、この問題が本人にとっても会社にとっても簡単ではないことは、よく分かっているつもりです。

※本記事は、2026年10月時点で出入国在留管理庁が公表している情報と、実務上の取扱いをもとに整理しています。在留資格変更の許否は法務大臣の裁量によるもので、個別の事情を総合的に判断して決定されます。本記事は一般的な考え方を示すもので、特定の結果を保証するものではありません。

この記事のポイント【先に結論】

技能実習生が日本人と結婚しても、在留資格が自動的に「日本人の配偶者等」へ変わるわけではありません。
ただし、技能実習から他の在留資格への変更を原則として認めない取扱いの中でも、婚姻などの「身分関係の成立」を理由とする場合は、入管庁の審査要領上、明示的な例外とされています。
真正な婚姻が成立し、現在の在留状況にも問題がなければ、日本にいながら変更許可申請をすることは制度上予定された選択肢です。一律に帰国が必要なわけでも、帰国後の呼び寄せのほうが常に許可されやすいわけでもありません。
実習の終了時期、在留期限、実習先を離れた経緯、夫婦関係を示す資料などを確認し、国内での変更申請と、帰国後の在留資格認定証明書による呼び寄せを選びます。

1.技能実習生でも「日本人の配偶者等」へ変更申請できます

婚姻による在留資格変更は、審査要領上の例外です

在留資格の変更は、入管法第20条により、法務大臣が「在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるとき」に限って許可されます。この判断は裁量に委ねられています。

そして、出入国在留管理庁が公表している「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」(最終改正 令和8年6月)は、考慮事項の一つとして「現に有する在留資格に応じた活動を行っていたこと」を挙げています。正当な理由なく実習先から離れているような状態は、消極的な要素として評価されます。

技能実習という在留資格は、日本で技能を修得し、母国への技能移転につなげる枠組みです。そのため、出入国在留管理庁の「入国・在留審査要領」は、技能実習から別の在留資格への変更を原則として認めない取扱いを示しています。

ただし、同じ審査要領は、「身分関係の成立」または出国準備を理由とする場合を、この原則の例外としています。日本人との婚姻は、まさに身分関係の成立に当たり得ます。

「技能実習生だから配偶者ビザへ変更できない」「一度帰国しなければ申請できない」ということではありません。

もちろん、例外に当たることと許可されることは同じではありません。婚姻の真正性、夫婦としての生活実態、素行、納税・社会保険、現在の技能実習の状況などが総合的に審査されます。

結婚の成立と在留資格の変更は別問題です

誤解されやすいのですが、婚姻が有効に成立していることと、在留資格の変更が認められることは、別の話です。

婚姻届が受理されれば、法律上の夫婦にはなります。しかしそれによって在留資格が自動的に得られるわけではありませんし、いま持っている在留資格を別のものに変える権利が生じるわけでもありません。

結婚は変更申請の重要な前提ですが、婚姻届が受理されたことだけで許可が保証されるものではありません。

技能実習からの配偶者ビザ変更で、慎重な説明が必要になるケース

実務上、実習の途中で終了する場合は、通常の婚姻資料に加えて現在の活動状況や実習終了の経緯を説明する負担が増えることがあります。これは準備上の目安であり、技能実習生であることだけを理由に不許可になるという意味ではありません。一方、次のような事情があるときは、婚姻の経緯と現在の在留状況を丁寧に説明する必要があります。

!正当な理由なく実習先を離れ、技能実習の活動をしていない
!在留期限の直前に婚姻し、それ以前の交際資料がほとんどない
!過去の申請書類と、交際開始時期や生活状況の説明が食い違う
!婚姻後も同居予定や生活費の分担が具体化していない

実習実施者や監理団体の承諾は、婚姻や在留資格変更の法的要件ではありません。ただし、実習を途中で終了する場合には、実習計画上の手続きや届出が別途必要になります。事情を伏せたまま進めるより、実習の終了方法と在留手続きを並行して整理するのが安全です。

2.国内で変更申請か、帰国後に呼び寄せか|2つの道の選び方

パターン1|日本にいたまま在留資格変更許可申請をする

日本にいる状態で、「技能実習」から「日本人の配偶者等」への変更許可申請を行う方法です。

この道の良いところは、日本を離れずに手続きを進められることです。帰国後の呼び寄せに伴う長期の別居を避けやすくなります。

実習の途中で申請する場合は、婚姻の経緯に加え、実習を終える理由、終了日、実習実施者や監理団体への連絡状況を整理します。これは会社側の「許可」を得るためではなく、現在の活動状況と手続きの経緯を正確に説明するためです。

配偶者ビザへの変更で用意する必要書類と理由書

基本となるのは、変更許可申請書、写真、日本人配偶者の戸籍謄本、外国側の結婚証明書、住民票、滞在費用を示す課税・納税証明書等、身元保証書、質問書、夫婦の交流資料などです。

実習を途中で終える場合の理由書には、交際から婚姻までの経緯、実習を終える事情と時期、現在の活動状況、同居先、夫婦の生活費の見通しを時系列でまとめます。実習先や監理団体とのやり取りの記録などは、必要に応じて説明を裏付ける資料にします。理由書や同意書を添えること自体が、許可を保証するものではありません。

申請は在留期限までに行う必要があります。期限内に変更申請を行い、期限までに処分がされないときは、原則として処分時か従前の期限から2か月経過する時の早い方まで、従前の在留資格で在留できる特例期間があります。この間も、実習計画の期間を超えて働いたり、配偶者ビザで認められる自由な就労を先に始めたりすることはできません。

パターン2|一旦帰国し、在留資格認定証明書で呼び寄せる

実習の期間を満了して母国へ帰り、そのうえで日本人配偶者が日本で在留資格認定証明書の交付を申請し、交付を受けてから査証を取得して来日する方法です。

実習を予定どおり満了して帰国する事情がある場合や、本人がすでに出国している場合には、自然な選択肢です。国内での変更申請が制度上できないから選ぶ、という関係ではありません。

難しいところは、離れて暮らす期間が生じることです。在留資格認定証明書の交付申請の標準処理期間に加え、査証の手続きが必要になります。実務上の予定としては、数か月単位で離れて暮らす可能性を見込み、最新の審査状況と現地の査証手続きを確認してください。これは一律の処理期間ではありません。

なお、在留資格認定証明書は令和5年3月17日から電子化されており、オンライン申請で受領方法にメールを選択すれば、国際郵送を待たずに本人へ届けることができます。呼び寄せの日数を短くするうえで、知っておく価値があります。

比べる点 パターン1 国内で変更申請 パターン2 帰国後に呼び寄せ
夫婦の別居 生じない 数か月単位で生じる
手続きの流れ 地方出入国在留管理官署へ在留資格変更許可申請 日本人配偶者が在留資格認定証明書を申請 → 査証 → 来日
整理すること 実習を終える理由・終了日・関係者への連絡状況 実習の満了と帰国、交付までの夫婦の連絡

※どちらが常に許可されやすい、という関係ではありません。個別の事情で選びます。

どちらを選ぶかを決める5つの事情

国内変更と帰国後の呼び寄せのどちらが許可されやすいかを、一律に順位づけすることはできません。次の事情を並べて、手続き上の負担と夫婦生活への影響を比較します。

婚姻の成立時期と交際期間
実習の残り期間と、実習を満了する意思
本人の在留期限と、現在の活動状況
妊娠、出産、疾病、介護など長期の別居が難しい事情
帰国後の査証申請に要する時間と、母国の情勢

この二択は、記事を読んで決められるものではありません。実習の残り期間、監理団体の対応、ご本人の状況をすべて並べたうえで判断する必要があります。

3.実習生が日本人と結婚|受入れ企業・監理団体が最初にすべきこと

会社にも相談が来ます

このテーマを検索されるのは、ご本人だけではありません。「うちの実習生が日本人と結婚したいと言っている」という状況で、受入れ企業や監理団体のご担当者が調べているケースも少なくありません。

婚姻は当事者の自由であり、実習生が結婚すること自体を、会社が止める権限はありません。結婚や妊娠・出産を理由に解雇したり、帰国を強要したりする対応も認められません。

会社が関わるのは、そこから先の在留手続きの部分です。

受入れ企業が最初に確認すべき3点

実習の残り期間
あと何か月で満了するのか。第1号なのか第2号なのか。これによって現実的な選択肢が変わります。
監理団体との情報共有
監理団体は実習の実施状況を監理する立場にあります。婚姻や変更申請について同意を得る法的義務があるわけではありませんが、実習を終了する場合の手続きは調整しておく必要があります。
本人の在留カードの期限
手続きの検討をしているうちに在留期限が迫るというのは、実際に起きます。

やってはいけないこと|「技能実習」のまま計画外の仕事をさせる

会社の立場として、絶対に避けていただきたいことが一つあります。

在留資格が「技能実習」のまま、実習計画に定められていない仕事に就かせることです。結婚を理由に実習を中断して、事務所の仕事を手伝わせる。そういう対応をしてしまうと、資格外活動に当たり得ますし、会社は不法就労助長罪に問われる可能性が出てきます。「配偶者ビザに変わるまでのつなぎ」という善意であっても、法律上の評価は変わりません。

関連記事:不法就労助長罪とは|企業が『知らなかった』では済まない外国人雇用のリスク

実習を途中で終了するときの届出を忘れないでください

実習を途中で終了する場合は、本人の「活動機関に関する届出」と、受入れ側の「技能実習実施困難時の届出」などを分けて確認します。本人が実習先から離脱した場合の入管庁への届出期限は、原則としてその事由が生じた日から14日以内です。団体監理型では実習実施者が監理団体へ速やかに通知し、監理団体が外国人技能実習機構へ必要な届出を行います。企業単独型では実習実施者自身が届け出ます。

本人の届出義務はこちら:退職・転職届を14日以内に出し忘れたら?|期限後の届出と更新への影響

技能実習生・育成就労外国人の在留手続きと社内体制の確認は、企業向けにお手伝いしています外国人雇用 企業サポートの内容を見る

4.実習先から離れてしまっている場合の配偶者ビザ

在留状況そのものが問題になります

すでに実習先から離れて連絡を絶っている状態であれば、話の性質がまったく変わります。結婚と在留資格の問題だけでなく、いまの在留状況そのものが問題になるためです。

在留資格「技能実習」は、認定された実習計画に基づいて活動することを前提としています。正当な理由なく、その活動を継続して3か月以上行っていない場合は在留資格取消しの対象となり得ます(入管法第22条の4)。また、本来の活動をせず、別の活動を行い、または行おうとして在留している場合は、正当な理由がある場合を除き、3か月を待たずに取消しの対象となり得ます。在留期限を過ぎ、適法に在留できる特例期間などもない場合は不法残留です。

隠したまま進めることはできません

実習先を離れた事実だけで直ちに不法残留になるわけではありません。ただし、変更申請では、離れた理由やその後の活動を説明する必要があります。会社側の暴力やハラスメントなど、離れざるを得なかった事情があれば、その資料も整理してください。実習先を離れた経緯を伏せたり、事実と異なる説明をしたりすると、申請全体の信用に関わります。

そして、経緯を説明しないまま申請することは、最も避けるべき進め方です。

在留期限を過ぎている場合|特例期間と不法残留を区別する

在留カードに記載された期限を過ぎていても、期限内の変更・更新申請による特例期間中であれば、直ちに不法残留とはなりません。まず、申請の有無と適法に在留できる期間を確認します。特例期間などもなく不法残留となっている場合は、通常の在留資格変更申請ではなく、出頭申告や在留特別許可を含む退去強制手続の枠組みを検討します。結婚すれば必ず在留特別許可が認められるわけではありません。

出入国在留管理庁は「出頭申告のご案内」を公表しており、自ら出頭申告した場合の取扱いを説明しています。在留特別許可に係るガイドラインでも、自ら出頭申告したことが積極要素として挙げられています。

不安なのはよく分かりますが、時間が経つほど選択肢は狭くなります。早い段階で専門家に相談してください。

会社の立場からも、放置は危険です

実習生が行方不明になったまま何もしないでいると、受入れ機関としての管理責任を問われる可能性があります。監理団体への連絡と、必要な届出を速やかに行ってください。

5.2027年4月以降はどうなるか|育成就労への移行と結婚

技能実習は経過措置を残して育成就労に入れ替わります

2027年4月1日、育成就労制度の運用が始まります。以後の新規受入れは原則として育成就労へ移りますが、施行直後は技能実習の経過措置があります。

2027年4月1日時点ですでに技能実習中の方は、施行後も認定計画に基づいて「技能実習」のまま継続できます。また、2027年3月31日までに技能実習計画の認定申請がされ、原則として同年6月30日までに技能実習を開始する方も、経過措置の対象となり得ます。経過措置で技能実習を続ける場合は技能実習制度のルールが適用され、技能実習から育成就労へそのまま在留資格を変更することはできません。

企業向けの解説はこちら:今の技能実習生は育成就労に移れるのか|2027年4月に何が起きるか

移行期の結婚の論点にどう影響するか

移行期にあたる2026年から2027年にかけては、次のような状況が同時に起きます。

施行日時点ですでに実習中の方は、経過措置の範囲で技能実習を続ける
施行後に来日する方も、施行前申請などの経過措置に当たれば技能実習を開始する場合がある
経過措置に当たらない新規受入れは、原則として育成就労として行う
育成就労では、一定の条件の下で本人の意向による転籍も可能になる

技能実習でも、暴力やハラスメント、実習先の倒産など「やむを得ない事情」による転籍は認められています。育成就労では、これに加えて一定の条件の下で本人の意向による転籍も可能になります。ただし、転籍と、日本人との婚姻による在留資格変更は別の論点です。2026年10月時点で、育成就労から「日本人の配偶者等」への変更について特別な優遇や制限は公表されていません。施行後も、まずは入管法20条に基づく通常の変更許可の枠組みで判断されると考えるのが安全です。

転籍の仕組みは:育てた人材が1年で他社へ|育成就労の本人意向転籍で企業が備えること

6.元警視庁入管法捜査員の視点|「順番」を間違えないでください

結婚そのものが疑われるわけではありません

入管法違反事件の捜査に携わっていた10年間で、技能実習生が関わる事案にも数多く接しました。

その経験から申し上げたいのは、結婚それ自体が疑われるわけではない、ということです。実習生と日本人が出会って結婚することは、当たり前に起こります。職場で、地域で、人は出会います。

婚姻の実態はもちろん確認されます。そのうえで、捜査の経験から気になるのは、説明された交際の経緯と、実習を離れた時期などの時系列がかみ合わない場合です。これは捜査経験を踏まえた、事実関係を整理する際の私の視点です。

崩れた順番と、自然な順番

たとえば、こういう進み方です。

実習先を離れる。
しばらく連絡が取れない状態になる。
在留期限が近づいてから結婚する。
期限の直前に変更申請を出す。

一つひとつの出来事に、それぞれ事情はあるのでしょう。しかし、並べたときの時系列が、在留を続けるための逆算に見えてしまいます。

逆に、こういう進み方であれば、同じ結婚でも読まれ方が違います。

交際が始まり、婚姻意思が固まる。婚姻届を提出する。実習を途中で終了するなら、監理団体と会社に事情を伝えて実習の扱いを相談する。そのうえで、在留手続きの方針を決めて申請する。

順番だけで許否が決まるわけではありません。ただ、交際の実態、実習の終了経緯、申請の理由が一つの時系列としてつながっていれば、事情を伝えやすくなります。これは実務上の説明の組み立て方です。

「先に相談する」ことの価値

会社や監理団体に相談すると反対されるのではないか、と心配される方がいます。良い顔をされないこともあるでしょう。

実習を途中で終えるのであれば、終了日や必要な手続きを早めに整理しておくことが大切です。ただし、暴力やハラスメントなどで安全に相談できない場合は、無理に実習先と直接交渉する必要はありません。まず身の安全を確保し、外国人技能実習機構や専門家へ事情を伝えてください。

捜査をしていて、説明の食い違いが出てきたときに何を考えたか。中身の善し悪し以前に、「この人は隠している」という前提で全体を読み直すことになります。そうなると、本当は何でもなかった部分まで疑わしく見えてきます。

婚姻について会社の許可を得る必要はありません。ここでいう「順番」とは、婚姻前の承諾ではなく、技能実習を自己判断で離れたり、経緯を隠したりしないという意味です。事実関係を伏せず、必要な手続きを順に進めるだけで、説明の明確さは大きく変わります。

7.技能実習生と日本人の結婚・配偶者ビザについてのよくある質問

Q1結婚すれば、技能実習を途中でやめて日本に残れますか。

A結婚だけで在留資格は変わりませんが、婚姻を理由とする変更申請は審査要領上の例外として予定されています。変更許可までは「技能実習」の在留資格が続き、配偶者として自由に働けるわけではありません。実習を途中で終える場合は終了手続きと在留の方針を整理し、暴力やハラスメントなどがある場合は安全を確保して機構等に相談してください。

Q2実習が満了してから結婚するほうがよいのでしょうか。

A実習満了後の帰国には制度上わかりやすい面がありますが、それだけで認定証明書の交付が確実になるわけではありません。婚姻が真正で、現在の在留状況にも問題がなければ、国内変更も正面から検討できます。実習の残期間、在留期限、妊娠・出産、母国の情勢などを踏まえて選びます。

Q3会社や監理団体の同意書は必要ですか。

A在留資格変更の提出書類として、実習実施者や監理団体の同意書が一律に求められているわけではありません。ただし、実習を途中で終える経緯を説明するうえで、関係者が事情を承知していることを示す資料は意味を持ちます。何を添えるかは、状況に応じて検討します。

Q4呼び寄せの場合、どれくらいの期間離れることになりますか。

A在留資格認定証明書の交付申請の審査期間に加え、査証の手続きが必要です。案件により幅がありますので、一律の日数をお伝えすることはできません。なお、認定証明書は電子化されており、オンライン申請でメール受領を選択すれば国際郵送の時間を省けます。

Q5すでに実習先から離れてしまっています。もう手遅れですか。

A手遅れと決めつける必要はありませんが、離れた理由、期間、現在の生活状況を直ちに整理する必要があります。在留期限内であっても、取消事由や変更審査への影響を確認します。期限内に申請して特例期間中である場合などを除き、不法残留となっている場合は、出頭申告や在留特別許可を含む別の手続きを検討します。時間が経つほど不利になりやすいため、早めにご相談ください。

Q62027年4月に育成就労へ移行したら、結婚した場合の扱いは変わりますか。

A2026年10月時点で、育成就労から「日本人の配偶者等」への変更について特別な取扱いは公表されていません。転籍制度があることと、配偶者ビザへの変更許可は別問題です。施行後の審査要領や運用を確認する必要があります。

Q7会社としては、どこまで関わるべきでしょうか。

A婚姻そのものは本人の自由であり、会社が止める立場にはありません。会社が関わるべきなのは、実習の扱いをどうするか、監理団体とどう情報を共有するか、そして在留資格が「技能実習」のまま計画外の仕事をさせない、という3点です。最後の点は不法就労助長罪のリスクに直結しますので、特にご注意ください。

8.まとめ|技能実習生が日本人と結婚したときの進め方

技能実習生が日本人と結婚しても在留資格は自動では変わりませんが、婚姻などの身分関係の成立を理由とする変更は、技能実習からの変更を原則認めない取扱いの例外として審査要領に明記されています。
入管庁のガイドラインは、現に有する在留資格に応じた活動を行っていたことを考慮事項として挙げています。正当な理由なく実習先を離れている状態は、消極的に評価されます。
道は2つです。国内で変更許可申請をするか、帰国後に在留資格認定証明書の交付を受けて呼び寄せるか。どちらが常に有利とはいえず、現在の在留状況と夫婦の事情で選びます。
会社は婚姻を禁止したり、承諾を条件にしたりすることはできません。関わるべきは、実習の扱い、監理団体との情報共有、そして「技能実習」の在留資格のまま計画外の仕事をさせないことの3点です。
実習先を離れていても、離れた理由や現在の在留状況によっては国内変更を検討できます。特例期間などもなく不法残留となっている場合は、出頭申告や在留特別許可を含む別の手続きになります。
2027年4月に育成就労制度が始まりますが、配偶者としての在留資格への変更について、現時点で特別な優遇や制限は公表されていません。

実習の残り期間、監理団体とのやり取りの状況、お二人のご事情。この3つを並べないと、どちらの道を選ぶべきかは決まりません。

ご本人からのご相談であれば在留カードと実習に関する書類を、会社のご担当者様からのご相談であれば実習計画の認定状況と監理団体名をご用意のうえ、ご連絡ください。どちらの道が現実的か、何から着手すべきかを整理してお伝えします。監理団体・監理支援機関のご担当者様は監理支援機関・監理団体の顧問サポートもご覧ください。

変更申請か、呼び寄せか。選ぶ前の整理が大切です

【法令・情報の根拠】(2026年10月)

・出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」(最終改正 令和8年6月)

・出入国在留管理庁「在留資格『日本人の配偶者等』」

・出入国在留管理庁「在留資格認定証明書の電子化について」

・出入国在留管理庁「出頭申告のご案内~不法滞在で悩んでいる外国人の方へ~」

・出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」

・出入国在留管理庁「入国・在留審査要領 第12編 在留資格 その2/技能実習・7 諸申請(1)」(2026年5月開示版)

・出入国管理及び難民認定法 第20条(在留資格の変更)・第22条の4(在留資格の取消し)

出入国在留管理庁「特例期間とは?」

外国人技能実習機構「技能実習実施困難時の届出」

外国人技能実習機構「婚姻、妊娠、出産等を理由とした不利益取扱いに関する注意喚起」

出入国在留管理庁「転籍手続中の技能実習生に対する在留管理制度上の措置について」

出入国在留管理庁「育成就労制度施行後の技能実習の取扱い」

※この記事は2026年10月時点の公表資料に基づく一般的な解説です。在留資格の許否は個別の事情により判断されます。最新情報と、ご自身の状況に応じた確認を行ってください。

この記事を書いた人
行政書士 毛呂敦

TAMAフロンティア行政書士事務所 代表

毛呂 敦(もろ あつし)

入管業務を専門とする行政書士。警視庁で約20年間勤務し、うち約10年を国際捜査官として入管法実務に従事。現場で得た知見を活かし、東京・多摩地区(ご相談場所は立川駅)を拠点に、外国人のビザ申請と企業の外国人雇用をサポートしています。

行政書士(東京都行政書士会 第26081692号)外国人雇用管理主任者元警視庁 国際捜査官TOPIK(韓国語能力試験)上級監理責任者等講習 修了

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