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今の技能実習生は育成就労に移れるのか|2027年4月に何が起きるか

元警視庁入管法捜査員の行政書士が解説

2027年4月1日、いまの実習生は「自動的に切り替わる」わけではありません

──技能実習生を受け入れている企業のご担当者様向け

「2027年4月になったら、今いる実習生は育成就労に変わるのですよね」
「変わるなら、うちは何か書類を出すのですか」
「変わらないなら、その人たちはいつまで日本にいられるのですか」
「うちの監理団体は、そのまま面倒を見てくれるのでしょうか」

受入れ企業のご担当者様から、最近多くなっている質問です。

制度改正の話題は「新しく受け入れる人」を中心に語られがちです。しかし、企業にとって切実なのは、今現場で働いている人がどうなるかの方です。ここがあいまいだと、要員計画も、採用予算も、社内の説明も、まとめてやり直しになります。

私は行政書士になる前、警視庁で約20年間勤務し、うち約10年は入管法違反事件の捜査に従事してきました。制度の切り替え時期に何が起きるのかを見てきた立場から、条文と公式資料に沿って整理します。

※本記事は2026年9月時点の法令・公表情報に基づく一般的な解説です。育成就労制度は施行前であり、運用要領やQ&Aは随時更新されます(Q&Aの番号も更新により変わることがあります)。個別の判断は最新の公式情報をご確認いただくか、専門家へご相談ください。

目次

この記事のポイント【先に結論】

2027年(令和9年)4月1日の時点で技能実習をしている方は、認定を受けた計画のとおり、そのまま技能実習を続けられます。会社が新たに在留資格の手続をする必要はありません。
一方で、技能実習から育成就労へ在留資格を変更することはできません。入管庁・厚生労働省の経過措置資料に明記されています。
技能実習3号に進めるのは「2027年4月1日の時点で技能実習2号の活動を1年以上行っている方」。その分岐点となる2026年4月1日は、すでに過ぎています。
つまり、今入国したばかりの実習生・これから入国する実習生は、技能実習が最長3年で終わる可能性が高いということです。5年前提の要員計画には2年分の穴が空きます。
2027年3月31日までに技能実習計画の認定申請がされ、2027年6月30日までに実習を開始する方は、施行日の後でも技能実習生として入国できますが、書類の準備が半月遅れれば、入口の制度が変わります。
したがって企業は、技能実習の「出口」(特定技能1号など)と、育成就労の「入口」(計画認定申請)を、同時に設計する必要があります。育成就労計画の施行日前申請は2026年9月1日から受付が始まっています。

1.結論|今の技能実習生は技能実習のまま。育成就労への在留資格変更はできません

育成就労制度は、2027年(令和9年)4月1日に施行されます。根拠は、2024年(令和6年)6月21日に公布された「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」(令和6年法律第60号)と、施行日を定めた政令です。

では、その日に在籍している実習生はどうなるのか。出入国在留管理庁の「育成就労制度Q&A」は、こう答えています。令和9年4月1日に既に来日している技能実習生については、引き続き認定計画に基づいて技能実習を続けることができる。

つまり、制度が変わる日をまたいでも、その方の在留資格は「技能実習」のままです。会社が新たに何かを申請して、在留資格を付け替える必要はありません。

最も誤解されているのは、ここです

入管庁・厚生労働省が公表している経過措置の説明資料は、技能実習生が「育成就労」に在留資格を変更することはできない、と明記しています。

「新制度が始まるのだから、今いる人も順次切り替えていけばよい」——

この計画が通用しないということです。

2027年4月1日を境に、日本には技能実習と育成就労という2つの制度がしばらく並んで存在します。実習生は技能実習のレールを最後まで走り、新しく来る人材は育成就労のレールに乗る。社内では、この2つが同時に動きます。

2.2027年4月1日をまたげるのは誰か|技能実習の経過措置を3パターンで整理

「技能実習のまま続けられる」といっても、誰でも続けられるわけではありません。整理すると3つに分かれます。

その方の状況 技能実習の継続 内容
パターン1|2027年4月1日時点で、すでに日本にいて技能実習をしている できる 認定された計画のとおり、満了まで実習を行えます(改正法附則第8条第1項ほか)。
パターン2|2027年3月31日までに技能実習計画の認定申請(機構は2月までの申請を案内)がされ、2027年6月30日までに実習を開始する できる 施行日の後でも、技能実習生として入国し実習を開始できます。Q&Aは「原則として施行日から起算して3か月を経過するまで(令和9年6月30日まで)に技能実習を開始する技能実習生」と、期限を日付で区切っています。
パターン3|上記以外(2027年4月1日以後に新たに計画の認定申請をする、施行日時点で実習が中断したままになっている、など) 原則できない 2027年4月1日以後は技能実習計画の新規の認定申請ができません。新たに受け入れる場合は、育成就労計画の認定を受ける道を検討します。

実務に影響するのは、意外にもパターン2です

現在、送出しの準備が進んでいる人材がいる企業では、「技能実習として入れるのか、育成就労として入れるのか」を、2027年3月31日という申請期限と、6月30日という開始期限の両方から逆算して決める必要があります。

書類の準備が半月遅れただけで、入口の制度が変わってしまうということです。

産休・育休・病気で実習を中断している方は、特に注意してください

施行日まで中断状態が続くと、その後に技能実習を再開できない取扱いが示されています。出国中の方だけの問題ではありません。また、中断中に「技能実習」以外の在留資格へ変更した場合、技能実習に戻ることはできないとされています。

復職・再開の予定がある場合は、監理団体と外国人技能実習機構に早めに確認してください。

3.技能実習2号から3号に進めるか|すでに過ぎている「2026年4月1日」という分岐点

技能実習は、1号(1年)、2号(2年)、3号(2年)と段階が進む仕組みです。施行日をまたいだ後、この段階の進み方はどうなるのでしょうか。

1号から2号へ:進めます。施行日以後に1号を修了した方は、引き続き2号に進むことができます(改正法附則第9条第3項ほか)。在留資格「技能実習」の中での変更も、1号から2号、2号から3号へと受けることができます。2号から3号へ:ここに条件が付きます。入管庁のQ&Aは、「施行日時点に技能実習2号で在留している方のうち、令和9年4月1日の時点で、技能実習2号の活動を1年以上行っていることが必要」としています。

この一文を、カレンダーに落とし込んでください

2027年4月1日に「2号を1年以上」ということは、遅くとも2026年4月1日には2号の活動を開始していなければならないということです。

本記事を書いている2026年9月の時点で、この日付はすでに過ぎています。

外国人技能実習機構も、2026年1月に「育成就労制度の施行に伴い、令和9年4月以降、技能実習3号に移行できない場合があります」と注意喚起を出しました。同機構の案内では、2025年4月2日以後に新たに技能実習生として入国した方は3号に移行できない可能性がある、とも示されています。1号の1年を終えて2号に進む時期が、2026年4月1日に間に合わなくなるためです。

実務上の意味|5年前提の要員計画には、2年分の穴が空きます

2号の開始時期 3号 企業として見込むべき在籍期間
2026年4月1日より前に開始 進める 最長5年。たとえば2026年4月1日に2号を開始した方なら、2028年3月末に2号を終え、3号に進めば2030年3月頃まで技能実習が続く計算です。
2026年4月1日以後に開始 進めない可能性が高い 最長3年。満了後は、特定技能1号への移行、帰国のいずれかを前提に計画を組み直す必要があります。

つまり、企業によっては2030年前後まで、技能実習と育成就労が社内で併存し得るということです。

(3号への移行には、実習実施者・監理団体が優良であることや、2号修了後に1か月以上一時帰国することなど、従来からの要件も別途必要です。「1年以上」の条件だけを見て判断しないようご注意ください。)

4.元警視庁入管法捜査員の視点|「切り替え」という一言が、移行期の事故をつくる

捜査の現場で不法就労の端緒になるのは、多くの場合、悪意ある偽装ではありません。「書類上の身分」と「現場での扱い」がズレたまま、誰も気づかずに時間が経っていた、という形です。

移行期は、そのズレが最も生まれやすい時期です。

第一に、言葉の問題です

社内で「4月から育成就労に切り替わる」という説明が一度流れると、現場の管理者は、実習生も新規入国者も同じ制度の人として扱い始めます。しかし在留カードを見れば、片方は「技能実習2号ロ」、もう片方は「育成就労」です。技能実習には技能実習計画があり、育成就労には育成就労計画があります。守るべき業務内容も、時間配分のルールも、届出先も、別々に存在します。

第二に、在留資格の「戻れなさ」です

経過措置の説明資料は、施行日以後に「技能実習」以外の在留資格に変更した場合、再び「技能実習」への在留資格変更の対象にはならない、としています。目先の都合で他の在留資格に動かしてしまうと、技能実習として残っていた期間は戻ってきません。

移行期の在留資格変更は、片道切符だと考えてください。

第三に、計画と実態の照合です

これは新制度でも変わりません。技能実習計画の認定が取り消されれば、在留資格の土台が崩れます。「制度が変わる直前だから」と実習内容が形骸化していた期間は、後から必ず書類に残ります。監査でも、事件化した場合の捜査でも、最初に突き合わせられるのは、計画に書かれた業務と、タイムカード・作業日報・配置表です。

移行期にやるべきことは、複雑なことではありません。「この人はどちらの制度の人か」を、在籍者一覧の一番左の列に書くこと。それだけで、現場の事故はかなり防げます。

(関連記事:「知らなかった」では済みません/社員が逮捕されたときの初動)

5.技能実習を終えた後の出口|特定技能1号への移行・育成就労での再入国・帰国

技能実習のまま満了を迎えた方には、大きく3つの出口があります。

(1)特定技能1号へ移行する|移行期の本線です

入管庁のQ&Aは、施行後も「当分の間は、技能実習2号を良好に修了しており、従事しようとする業務と技能実習2号の職種・作業に関連性が認められる場合、特定技能1号に移行することができます」としています。技能評価試験と日本語試験が免除される、従来からの扱いが当面は続くという整理です。

ただし「当分の間」という書きぶりですので、いつまでも続く前提で計画を組むのは危険です。在籍者ごとに、満了日と、特定技能で受け入れる分野・業務区分の対応関係を、いま確認しておいてください。

(2)一旦帰国し、育成就労として再び来日する|期待されているほど自由ではありません

改正法の附則には、過去に技能実習を行った期間を、育成就労を行った期間とみなす趣旨の規定が置かれています。入管庁のQ&Aも、2年以上の技能実習を行った外国人が再度来日して、技能実習と異なる分野で育成就労制度により働くことは基本的にできない、としています。

育成就労は原則3年ですが、過去の技能実習期間は育成就労期間に通算されます。このため、「技能実習を終えた後、育成就労でもう3年」と単純には考えられません。同じ分野の場合を含め、過去の実習期間、業務区分、出国時期などで扱いが分かれるため、個別に最新版の運用要領を確認してください。

また、2027年4月1日以後も技能実習を行っていた方は、国内でそのまま育成就労へ在留資格を変更することはできません。いったん出国することを含め、再入国の可否を個別に確認する必要があります。

(3)帰国する

特定技能への移行などの出口を用意できなければ、帰国が基本になります。3号に進めない世代が増えることを踏まえると、技能実習の所属から3年で離れる人がまとまって生じる企業もあります。

特定技能で継続雇用できる人、帰国する人、新たに育成就労で受け入れる人を分け、現場が回るかを確認することが本当の論点です。

6.受入れ企業が今やること|在留カードの棚卸しと「二本立て」の体制

やることは多くありません。順番が大事です。

第一に、在籍者の棚卸し(この6項目を一覧にする)

氏名
在留資格
技能実習の号(1号・2号・3号)
2号の開始日(3号に進めるかを分ける最重要項目)
在留期間の満了日
計画の満了日

第二に、2027年4月1日時点の姿を書き込む

その日、この人は何号か。いつ満了するか。満了後はどうするか。一覧の右端にこの3列を足すだけで、要員計画の穴が見えます。

第三に、出口の手当て

特定技能1号へ進める人については、分野・業務区分の対応関係と、受入れ機関としての支援体制(登録支援機関に委託するかどうかを含みます)を今のうちに決めておきます。

技能実習から特定技能へ進む準備について、実務解説では満了直前ではなく、おおむね3か月前から必要書類と受入れ分野の対応を確認するという目安が示されています(審査期間を保証する数字ではなく、在留期限から逆算する際の安全側の目安です)。

第四に、新規受入れ側(育成就労)の設計

育成就労計画の認定申請は、2026年9月1日から施行日前申請の受付が外国人技能実習機構で始まっています(監理支援機関の許可に係る施行日前申請は2026年4月15日から受付中です)。

2027年4月からの受入れを目指す場合、当事務所では、補正や関係機関との調整期間を見込み、2026年9月から11月ごろの提出準備を実務上の目安としています。これは法定の提出期限ではありません。必須業務の時間配分、日本語講習、本人意向による転籍の制限期間など、計画に書き込む内容を早めに固めてください。

(関連記事:計画認定申請はいつまでに出すか/育成就労の本人意向転籍で企業が備えること)

第五に、支援機関の確認

現在の監理団体が監理支援機関の許可を取得できるかどうかは、自動ではありません。新たな許可基準での審査を受ける必要があり、外部監査人の設置なども求められます。

(関連記事:監理支援機関の許可申請、6つの要件/外部監査人になれる人・なれない人)

そして、しばらくは「二本立て」で運用します

技能実習側には技能実習責任者・指導員・生活指導員が、育成就労側には育成就労責任者等が必要です。届出先も、監査を受ける相手も、並行して存在します。兼務できる部分はありますが、「同じ人だから同じ扱い」という運用は、記録の上で必ず破綻します。

技能実習から育成就労への移行に関するご相談在籍者一覧を前に、2027年4月1日を書き込むところから始めます在留カードの一覧、技能実習計画の認定通知書、雇用契約書をご用意ください。誰が3号に進めて、誰が3年で満了するのか。そのうえで、特定技能への移行、育成就労での新規受入れ、監理支援機関の選定をどう並べるかを、元警視庁入管法捜査員の行政書士が一緒に組み立てます。育成就労への移行について相談する ▶監理支援機関サポートのページへ移動します

7.技能実習から育成就労への移行についてのよくある質問

Q12027年4月に、会社として何か届出をする必要はありますか。

A技能実習を続ける方について、施行日だからという理由で新たに在留資格の手続をする必要はありません。認定された計画に基づく実習を続け、従来どおりの届出・報告を行ってください。ただし、満了後の出口(特定技能への変更など)は期限のある手続です。満了日の3か月前には動き出せるよう、逆算してください。

Q2本人が「育成就労に変えたい」と言っています。変更できますか。

A技能実習から育成就労への在留資格変更はできない、と公表資料に明記されています。本人の希望や会社の同意があっても同じです。技能実習を満了して特定技能1号へ進む道はあります。一旦出国して育成就労で再入国できるかは、技能実習歴、分野、通算期間などで結論が変わるため、「残り期間だけ働ける」と単純化せず、個別に確認してください。

Q3現在技能実習1号の人は、5年いられますか。

A2号までは進めますが、3号は条件次第です。2027年4月1日の時点で2号を1年以上行っていることが必要ですので、2026年4月1日より後に2号を開始する方は、3号に進めない可能性が高くなります。最長3年で満了する前提の計画に切り替えてください。

Q4技能実習で受け入れるか、育成就労で受け入れるか、今から新規に選べますか。

A2027年3月31日までに技能実習計画の認定申請を行い、2027年6月30日までに実習を開始できるのであれば、技能実習としての受入れも制度上は可能です。ただし、その方は3号に進めず、転籍や日本語要件のルールも旧制度のままになります。数年先まで見るのであれば、育成就労を前提に設計されることをおすすめします。

Q5監理団体が監理支援機関の許可を取れなかった場合、今いる実習生はどうなりますか。

A技能実習の監理は技能実習法に基づいて続きますので、実習そのものが直ちに止まるわけではありません。ただし、その団体を通じた育成就労の受入れはできなくなります。新規受入れのルートが断たれる前に、支援機関の許可取得の見込みを確認しておいてください。

8.まとめ|技能実習の出口と育成就労の入口は、同時に設計する

2027年4月1日時点で技能実習中の方は、技能実習のまま満了まで続けられます。ただし育成就労への在留資格変更はできません。
3号に進めるかどうかは「2027年4月1日時点で2号を1年以上」で決まり、その分岐点となる2026年4月1日はすでに過ぎています。
したがって企業は、技能実習の出口(特定技能1号など)と、育成就労の入口(計画認定申請)を、同時に設計する必要があります。

「新制度が始まれば自動的に置き換わる」という前提で立てた計画は、いま一度ご確認ください。

在籍者一覧を前に、2027年4月1日と各人の満了日を書き込んでみると、手を打つべき時期が見えてくるはずです。育成就労の計画認定申請は、すでに受付が始まっています。準備を始めた会社と、まだの会社の差は、2027年4月には人数の差になって表れます。

なお、経過措置の細部は運用要領とQ&Aで定まり、いずれも更新が続いています。個別の判断にあたっては、入管庁の「育成就労制度運用要領」「育成就労制度Q&A」の最新版で、移行の可否・在留期間・特定技能への接続を必ず突き合わせてください。

当事務所では、在籍する技能実習生の出口設計から、育成就労計画の作成・申請、監理支援機関との調整までお受けしています。料金とサポート範囲は料金表と監理支援機関サポートで公開しています。在留カードの一覧をお持ちのうえ、ご相談ください。

【法令・情報の根拠】

・出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第60号。令和6年6月21日公布、一部の規定を除き令和9年4月1日施行)附則第8条・第9条・第11条

・出入国在留管理庁「令和6年入管法等改正について」(改正法第60号の公布日・施行日)

・出入国在留管理庁・厚生労働省「育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について」(技能実習生が「育成就労」に在留資格を変更することはできないこと、施行日以後に他の在留資格へ変更した場合は技能実習への変更の対象とならないこと、中断中の取扱い)

・出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」(令和9年4月1日に既に来日している技能実習生の継続、令和9年6月30日までの実習開始、技能実習2号を1年以上の要件、特定技能1号への移行、2年以上の技能実習を行った方の異なる分野での育成就労)

・外国人技能実習機構「育成就労制度の施行に伴い、令和9年4月以降、技能実習3号に移行できない場合があります」(2026年1月16日)

・出入国在留管理庁「育成就労制度に係る施行日前申請について」(監理支援機関の許可は令和8年4月15日から、育成就労計画の認定は令和8年9月1日から受付)

・出入国在留管理庁「外国人技能実習制度」(経過措置説明資料、技能実習2号から3号への移行に関する資料)/出入国在留管理庁・厚生労働省「育成就労制度運用要領」

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この記事を書いた人
行政書士 毛呂敦

TAMAフロンティア行政書士事務所 代表

毛呂 敦(もろ あつし)

入管業務を専門とする行政書士。警視庁で約20年間勤務し、うち約10年を国際捜査官として入管法実務に従事。現場で得た知見を活かし、東京・多摩地区(ご相談場所は立川駅)を拠点に、外国人のビザ申請と企業の外国人雇用をサポートしています。

行政書士(東京都行政書士会 第26081692号)外国人雇用管理主任者元警視庁 国際捜査官TOPIK(韓国語能力試験)上級監理責任者等講習 修了

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