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受入企業の「不法就労」を登録支援機関が見抜くには|定期面談で確かめること

元警視庁入管法捜査員の行政書士が解説

定期面談で聞いた「最近は別の現場にも行っています」。その一言を流さないでください

──登録支援機関の経営者・支援責任者・支援担当者の方向け

定期面談で、特定技能外国人が「最近は別の会社の現場にも行っています」と話した
受入企業は「同じグループだから問題ない」「人手が足りない日の応援だけ」と説明している
面談記録は、いつもどおり「問題なし」に丸を付けて終わりにしてよいか迷っている

特定技能外国人は、許可された受入企業との雇用契約に基づき、指定された分野・業務区分の仕事に従事します。関連する作業を付随的に行える場合はありますが、別会社に自由に貸し出したり、許可と関係のない仕事を中心にさせたりできる制度ではありません。

そして、そのズレにいちばん早く気づける立場にいるのが、3か月に1回以上、本人と直接話す登録支援機関です。

私は行政書士になる前、警視庁で約20年間勤務し、うち約10年間は入管法違反事件の捜査に従事しました。捜査では、会社が仕事に付けた名称より、現場、指揮命令、勤怠、給与、取引関係を見ます。その視点から、定期面談を形だけにしないための確認方法をお伝えします。

※本記事は2026年10月時点の一般的な解説です。特定技能で認められる業務は、分野・業務区分ごとに異なります。個別の現場については、最新の分野別運用要領と申請資料をご確認ください。

目次

この記事のポイント【先に結論】

定期面談で確かめるのは、仕事の名称ではなく①どこで、②何を、③誰の指示で、④どのくらいの時間、⑤雇用条件どおりの賃金で働いているかの5つです。
特定技能で起きやすいズレは、業務区分の外の作業/別会社への「応援」/賃金・労働時間の相違/派遣が認められない分野での派遣的な働かせ方/同じ職場の他の外国人の不法就労の5つです。
派遣形態が認められるのは農業分野と漁業分野だけです。それ以外の分野は、受入企業の直接雇用が基本です。
違反の疑いに気づいたら、事実を記録し、申請書・雇用条件書・分野別運用要領と照合します。受入企業の基準不適合などを把握した場合、支援の全部委託を受けた登録支援機関は14日以内に特異事案報告が必要です。
登録支援機関が受入企業の違反で自動的に罪に問われるわけではありません。しかし、知りながら別会社の現場へ人を回す、違法な就労の継続に協力するといった関与があれば、不法就労助長罪の「あっせん」の問題になり得ます。2027年4月1日からは法定刑が5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金に引き上げられます。
「問題なし」ではなく、「就労場所、業務、指示者、賃金を確認し、申請内容との相違なし」と書ける面談が、受入企業と支援機関の両方を守ります。

1.特定技能で起きやすい5つの「実態のズレ」|業務区分・応援・賃金・派遣・他の外国人

結論から言うと、ズレの多くは悪意からではなく「人手が足りない日の対応」から始まります。だからこそ、面談で拾える段階で拾うことが大切です。

ズレ よくある形 確認するポイント
① 業務区分の外の作業 申請した業務とは別の作業が中心になっている。関連業務だけをさせている 一日の作業の順番と、おおよその時間
② 別会社への「応援」「出向」 同じグループ・同じ代表者・取引先の現場へ継続的に行っている 働いた場所、指示した人、勤怠を管理した会社
③ 賃金・労働時間の相違 基本給が申請時より低い、説明のない控除、残業代の未払い 労働時間、残業、手当、控除、支払日
④ 派遣のような働かせ方 請負契約の名目で、現場の別会社が日々の作業を指示している 指揮命令の実態(契約書の題名ではなく)
⑤ 同じ職場の他の外国人 留学生が毎日長時間働いている、在留カードを見たことがない人が増えた 受入企業の在留資格の確認体制

①業務区分の外の作業|「関連業務」には限度があります

その業務に従事する日本人が通常行う関連業務(清掃、原料の受入れ、製品の納品など)に、付随的に従事できる場合はあります。ただし、関連業務だけを専ら行わせることはできません。「週に何%までならよい」という全国一律の数字もありません。本来業務との関連性、時間、継続性を含め、活動全体で判断されます。

②関連会社や取引先への「応援」|法人が別なら別の事業者です

同じグループ、同じ代表者、長年の取引先であっても、法人が別なら別の事業者です。受入企業が直接雇用する形で許可を受けているのに、別会社の現場へ継続的に送り、その会社の指示で働かせれば、在留資格だけでなく、労働者派遣法・職業安定法上の問題も生じ得ます。「短期間の応援」という名称だけでは判断できません。

④派遣が認められるのは、農業と漁業だけです

入管庁の特定技能制度Q&Aでは、派遣形態が認められるのは農業分野と漁業分野です。それ以外の分野では、受入企業による直接雇用が基本です。請負契約という名称でも、現場の別会社が外国人に直接作業を指示し、勤務時間や配置を決めていれば、実態が派遣と評価される可能性があります。

⑤同じ職場の他の外国人|支援対象外でも、受入企業の適格性に関わります

他の外国人の個人情報をむやみに集める必要はありません。しかし、受入企業が在留資格を確認せずに外国人を働かせている疑いは、受入企業の適格性にも関わります。本人から聞いた事実を記録し、企業の確認体制について説明を求めます。

(留学生のアルバイトについては週28時間を超えたらどうなる?、採用時の確認は採用時、カードのどこを見るかで解説しています)

2.登録支援機関が違反の疑いに気づいたときの対応|記録と特異事案報告(14日以内)

まず「事実」「確認中の評価」「対応」を分けて記録し、資料と照合する。そのうえで、必要な報告・通報を、受入企業との関係とは切り離して進めます。

定期面談は「問題なし」に丸を付ける時間ではありません

1号特定技能外国人への義務的支援では、本人と、その監督をする立場の者に、3か月に1回以上面談します。本人との面談は、十分に理解できる言語で行う必要があります。そして、労働基準法違反などを知った場合に、関係する行政機関へ通報することも支援の内容に含まれます。

事実・評価・対応を分けて記録する

区分 記録の例
事実 本人が「毎週火曜日はB社の倉庫で梱包をしている」と説明した
確認中の評価 申請した業務区分・就労場所・指揮命令との整合を確認する必要がある
対応 受入企業へ勤務表、業務内容、契約関係の説明を依頼し、回答期限を〇月〇日と決めた

最初から「不法就労」と書き切るのではなく、本人の発言をできるだけ具体的に残し、資料で裏付けることが大切です。

特異事案報告が必要になる場合

支援の全部委託を受けた登録支援機関が、受入企業の基準不適合などの問題を把握した場合は、「1号特定技能外国人支援計画の実施における特異事案報告」が必要です。原則として、事由を把握してから14日以内です。受入企業にも、出入国・労働関係法令に関する不正行為や基準不適合についての届出があります。支援機関が報告すれば受入企業の届出が不要になる、というわけではありません。

通報・報告の先は、問題の内容によって異なります。在留資格・受入基準は地方出入国在留管理局、賃金や労働時間は労働基準監督署、職業紹介・派遣は労働局などが考えられます。

3.登録支援機関自身に及ぶリスク|不法就労助長罪の「あっせん」と2027年4月の厳罰化

結論として、受入企業の違反が、直ちに支援機関の犯罪になるわけではありません。ただし、関わり方によっては別です。

どこから「支援」の範囲を越えるのか

不法就労助長罪(入管法第73条の2)は、事業活動に関し外国人に不法就労活動をさせること、そのために自己の支配下に置くこと、業として不法就労活動をさせる行為等をあっせんすることなどを処罰する規定です。登録支援機関であるというだけで、自動的に責任を負うわけではありません。

一方、許可された活動と違うと知りながら別会社の現場へ人を回す、勤務先の変更を手配する、違法な就労を続けさせるために虚偽の説明をする——こうした関与があれば、単なる支援の範囲を越えます。

「知らなかった」は通りにくい規定です不法就労助長罪には、外国人の活動が不法就労にあたることを知らなかったとしても、知らなかったことに過失がないときを除き処罰を免れないという規定があります(同条第2項)。違和感のある情報を得た後に何を確認したかが重要です。

2027年4月1日から、罰則が重くなります

時期 不法就労助長罪の法定刑
2027年3月31日まで 3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその併科
2027年4月1日から 5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその併科(令和6年法律第60号)

(成立要件と企業側の対策は不法就労助長罪という会社のリスクで詳しく説明しています)

報告しないことによる「登録」上の問題

登録支援機関の報告の不履行や虚偽の報告は、指導や登録取消しの対象になり得ます。刑事責任が成立するかという問題と、登録支援機関として適切に支援・報告したかという問題は、別の問題です。

受入企業との契約を維持するために、問題を記録から外すこと——これが、支援機関にとって最も危険な対応の一つです。

4.定期面談で確かめる5つの質問(そのまま使える質問例)

ポイントは、「はい・いいえ」で終わらない質問にすることです。本人の回答と、上司側の説明を別々に記録し、食い違いがあれば追加で確認します。

確かめること 質問例 ズレの兆候
① どこで、何をしたか 「昨日、会社に着いてから帰るまで、順番に何をしましたか」「その作業は、一週間のうち何日くらいですか」 本来業務の時間が短い、関連業務が中心
② 誰の指示か 「朝、その日の仕事を誰から聞きますか」「作業を変えるとき、誰が決めますか」 別会社の責任者が配置や休憩を決めている
③ 申請した場所以外で働くか 「この3か月で、別の工場・店舗・現場へ行きましたか」「その会社名と日数を教えてください」 別法人の施設で継続的に働いている
④ 給与と時間は説明どおりか 「始業と終業は何時ですか。残業は何時間くらいですか」「給与明細で分からない控除はありますか」 勤怠記録と本人の説明に差がある
⑤ 困っていることはないか 「在留資格に合わないと思う仕事を頼まれたことはありますか」「この話を会社に伝えると困る理由がありますか」 本人が強く口止めを求める

「会社には言わないで」と頼まれたら

本人がそう話す背景には、解雇、減給、同僚との関係への不安があります。秘密を無条件に約束するのではなく、安全の確保や法令上の報告が必要な場合があることを説明し、共有する範囲と方法を本人と相談してください。本人の発言をそのまま担当上司へ伝えることで不利益が生じないよう、伝え方を工夫します。

5.受入企業に関係を壊さず伝える4つの順序

「断定しない → 資料をそろえる → 止めることと直すことを分ける → 報告は並行して進める」の順です。

順序 やること
1.断定せず、確認事項として伝える 「不法就労をしています」ではなく、「面談でこの説明があり、申請内容との整合を確認したい」と伝える。本人の国籍や性格の問題にせず、制度と契約の問題として扱う
2.資料をそろえる 在留カード・指定書、申請時の雇用条件書、業務内容の説明資料、勤務表、給与明細、現場の契約関係、分野別運用要領を照合する
3.止めることと、直すことを分ける 別会社の指示で働かせている、許可と無関係の業務だけをさせている、賃金を払っていない——は確認中でも拡大を止める。説明不足・記録不足は、期限を決めて改善を求める
4.報告は、契約関係と切り離して並行する 「改善すると言ったから報告しない」は危険。必要な通報・報告と、改善の要請は並行して行う

登録支援機関が行政書士でない場合、申請書類の法的な評価や、変更申請が必要かどうかを自機関だけで決めないでください。申請を担当した行政書士等に確認します。改善を拒む、虚偽の説明を繰り返す、支援機関に記録の改ざんを求める——こうした場合は、支援委託契約を続けられるかも検討してください。契約を終了しても、過去の報告義務は消えません。

提携先の登録支援機関の方へ

「これは違反か」を決めつける前に、
元入管法捜査員に一次相談できます。

当事務所の提携先には、申請した業務と実際の業務のずれ、関連会社への「応援」、在留カードの確認と期限管理、留学生アルバイトの雇用、受入企業への伝え方についての一次相談をご用意しています(追加費用なし)。申請内容との照合、受入企業への確認事項、入管への相談・報告の整理をお手伝いします。

6.元警視庁入管法捜査員の視点|問われるのは「何を、どう確認し、記録はどこにあるか」

結論を先に申し上げます。

「応援」「研修」という呼び方だけで判断できません。

捜査で見るのは、外国人が実際にいた場所、作業の内容、指示した人物、勤怠を管理した会社、賃金を払った会社、そして会社と会社の間のお金の流れです。契約書には請負と書かれていても、別会社の責任者が毎朝作業を割り振り、残業や休暇を決めていれば、その実態が確認されます。「同じグループだから」「短期間だから」という説明だけでは足りません。

定期面談の記録は、支援機関の「最初の説明」になります

問題が発覚した後には、必ず「支援機関は知っていたのか」「いつ知り、何をしたのか」が確認されます。

面談記録が毎回同じ文言で「問題なし」となっているのに、本人が長期間、別の現場で働いていた。この場合、本当に仕事内容を聞いていたのか、疑問を持たれます。反対に、具体的な質問、本人の回答、受入企業への確認、改善、報告の経過が残っていれば、支援機関の対応を説明できます。

記録は結論だけでなく、確認の過程を残してください。
「問題なし」ではなく、「就労場所、業務、指示者、賃金を確認し、申請内容との相違なし」と書ける面談が必要です。

7.定期面談シートに追加したいチェック項目

就労場所

この3か月に勤務した事業所・現場をすべて聞いた
別法人の施設で働いた日数と理由を確認した

業務内容

典型的な一日の作業を時系列で聞いた
本来業務と関連業務のおおよその時間を確認した
申請した業務区分・分野別運用要領と照合した

指揮命令

日々の仕事、配置、残業、休暇を決める人を確認した
雇用主以外の会社から直接指示を受けていないか確認した

雇用条件

始業・終業、休日、残業時間を確認した
基本給、残業代、手当、控除について困り事を聞いた
本人の説明と、勤怠・給与資料の食い違いを確認した

対応記録

本人の発言を要約し過ぎず、具体的に記載した
受入企業側の説明を別に記載した
追加確認、改善、通報・報告の担当者と期限を決めた

8.特定技能の業務範囲と登録支援機関の定期面談についてのよくある質問

Q1受入企業が「人手が足りない日だけの応援」と説明しています。問題になりますか。

A日数が少ないだけで適法とは言い切れません。応援先が同じ法人か、業務区分内か、誰が指示したか、派遣の実態がないかを確認します。同じ法人の別事業所への短期の応援と、別法人への人員の提供とでは、問題が異なります。

Q2本人が「会社には言わないで」と頼んできたらどうしますか。

A最初から「秘密は守れない」と突き放す必要はありません。本人が何を恐れているかを聞き、安全を確保したうえで、支援上・法令上、共有や通報が必要な場合があることを説明します。本人に不利益が生じないよう、共有の方法を一緒に考えてください。

Q3受入企業が改善してくれない場合も、契約を続けられますか。

A問題の内容と程度によりますが、違反状態が続くことを前提に支援を続けることはできません。必要な報告を行い、書面で改善を求めても是正されない場合は、支援委託契約の終了を含めて検討します。終了する場合は、受入企業側の届出も必要です。

Q4登録支援機関が、受入企業に代わり在留カードを確認してもいいですか。

A支援や手続に必要な範囲で、本人に目的を説明し、提示を受けて確認することは考えられます。ただし、原本を保管したり、本人の同意なく他の目的に使ったりしてはいけません。雇用主自身にも、雇い入れのときなどに在留資格等を確認する責任があります。

Q5関連業務が何割を超えると違反になりますか。

A入管庁は全国一律の割合を示していません。関連業務は、本来業務に従事する日本人が通常行うもので、付随的である必要があります。割合だけでなく、業務の関連性、継続性、活動全体を確認します。

9.まとめ|面談の記録が、受入企業と支援機関の両方を守る

定期面談では、仕事の名称ではなく、場所・作業・指示者・時間・賃金を具体的に確認します。
関連業務は認められる場合がありますが、関連業務だけに専ら従事させることはできません。
別会社への「応援」や、派遣が認められない分野(農業・漁業以外)での実質的な派遣は、契約名ではなく指揮命令の実態で判断されます。
違反の疑いを知ったら、事実と評価を分けて記録し、申請資料と運用要領を照合します。必要な通報・特異事案報告(14日以内)を、受入企業との関係を理由に止めてはいけません。
支援機関が自動的に不法就労助長罪に問われるわけではありませんが、知りながらあっせん・継続に関与すれば別です。2027年4月1日から法定刑は5年・500万円に上がります。

定期面談は、支援機関にとって受入企業の「いま」を直接確かめられる、ほとんど唯一の機会です。その一言を流さずに拾えるかどうかで、受入企業を守れるかどうかが決まります。

当事務所では、提携先の登録支援機関向けに、定期面談で把握した業務のズレについての一次相談をご用意しています。違反と決めつける前の段階でも、ご相談ください。受入企業の方からの直接のご相談は、外国人雇用 企業サポートで承ります。

【法令・情報の根拠】

・出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」(定期面談(3か月に1回以上)、関係行政機関への通報)

・出入国在留管理庁「登録支援機関による報告 提出資料一覧表(随時)」(1号特定技能外国人支援計画の実施における特異事案報告)

・出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」(派遣形態は農業分野・漁業分野)

・e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」(第73条の2 不法就労助長罪)

・出入国在留管理庁「令和6年入管法等改正について」(令和6年法律第60号。不法就労助長罪の法定刑引上げ、2027年4月1日施行)

・出入国在留管理庁「外国人を雇用する事業主の皆様へ」

【本記事における実務上の整理】

許容される関連業務、就労場所、必要な変更手続は、分野と個別の許可内容により異なります。不法就労助長罪、労働者派遣法違反、登録取消しの成否は、それぞれ要件が異なります。疑いを把握した段階で犯罪と断定せず、事実確認と必要な通報・報告を進めてください。

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この記事を書いた人
行政書士 毛呂敦

TAMAフロンティア行政書士事務所 代表

毛呂 敦(もろ あつし)

入管業務を専門とする行政書士。警視庁で約20年間勤務し、うち約10年を国際捜査官として入管法実務に従事。現場で得た知見を活かし、東京・多摩地区(ご相談場所は立川駅)を拠点に、外国人のビザ申請と企業の外国人雇用をサポートしています。

行政書士(東京都行政書士会 第26081692号)外国人雇用管理主任者元警視庁 国際捜査官TOPIK(韓国語能力試験)上級監理責任者等講習 修了

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