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特定技能1号で家族滞在はどうなる?変更後の手続

元警視庁入管法捜査員の行政書士が解説

特定技能1号へ変更すると、配偶者・子の家族滞在はどうなる?

──家族滞在で暮らす方・外国人社員を雇う企業のご担当者様向け

「夫が会社の勧めで特定技能に切り替えました。私と子どもの家族滞在は、次も更新できますか」
「社員を技人国から特定技能に変えようと考えています。ご家族のことまでは確認していませんでした」
「留学していた夫が卒業して特定技能で就職しました。私はこのまま日本にいられますか」

扶養者の在留資格が変わったことで、家族の足元が崩れる。家族滞在には、そういう落とし穴があります。

私は行政書士になる前、警視庁で約20年間勤務し、そのうち約10年間は入管法違反事件の捜査に従事してきました。本人に落ち度がないのに在留の前提が崩れてしまった方を何人も見てきました。この問題は、事前に知っていれば防げることが多いです。この記事では、ご家族の立場と、切り替えを判断する会社の立場の両方から整理します。

※本記事は、2026年10月時点で出入国在留管理庁が公表している情報に基づいています。救済の可否は個別の事情により判断されます。本記事は一般的な考え方を示すもので、特定の結果を保証するものではありません。

この記事のポイント【先に結論】

特定技能1号は、原則として配偶者・子の家族帯同が認められません。
扶養者が別の在留資格から特定技能1号へ変わると、家族滞在を支えていた前提が変わります。
すでに家族滞在で暮らす配偶者・子は、人道上の配慮から「特定活動」への変更が認められる場合がありますが、自動ではありません。
会社が切替えを検討するときは、本人の同意を得て家族の在留状況も確認し、変更前に手順を整理することが重要です。

1.なぜ特定技能1号では家族を呼べないのか

家族滞在は「扶養者の在留資格」に乗っています

家族滞在は、日本で一定の在留資格を持つ方の扶養を受ける配偶者または子が、日常的な活動を行うための在留資格です。本人の在留は、扶養者の在留の上に成り立っています。

出入国在留管理庁の「家族滞在」のページは、扶養者となれる在留資格を列挙しています。教授、技術・人文知識・国際業務、経営・管理、技能、特定技能2号などの就労資格と、文化活動、留学です。

この一覧に、特定技能1号と技能実習は含まれていません。

特定技能1号は家族帯同を想定していない制度です

入管庁の特定技能制度Q&Aも、この点をはっきり書いています。特定技能2号であれば家族滞在で家族を帯同できますが、特定技能1号では家族の帯同は認められない、という整理です。

特定技能1号は、通算の在留期間に上限(通算5年)が設けられた在留資格です。日本での長期の定住を前提としていないため、家族を呼び寄せる仕組みが組み込まれていません。制度の設計そのものが、単身での就労を想定しているのです。

2号に進めば、家族を呼べるようになります

裏を返せば、特定技能2号に移行できれば、家族滞在で配偶者と子を呼ぶ道が開けます。2号には在留期間の更新の上限がなく、要件を満たせば長く日本で働き続けることができます。

ただし2号に移るには、分野ごとの試験への合格や実務(班長)経験などの要件があり、すぐに移れるものではありません。1号で働いている期間の家族の在留をどうするかは、別に考えておく必要があります。

1号と2号の違いを、家族の目線で整理すると

比較 特定技能1号 特定技能2号
家族帯同 原則として認められない 要件を満たせば家族滞在で配偶者・子を帯同できる
在留期間 通算5年が上限 更新回数の上限なし
すでに日本にいる家族 特定活動への変更が認められる場合がある(個別判断) 家族滞在を検討できる

※特定活動への変更は自動ではなく、個別の事情により判断されます。

家族の在留という観点から、1号と2号の違いを並べると次のようになります。

特定技能1号:通算5年が上限。家族の帯同は原則として認められない。
特定技能2号:更新の回数に上限がない。要件を満たせば、家族滞在で配偶者と子を帯同できる。

同じ「特定技能」という名前でも、家族にとっての意味はまったく違います。「特定技能に変わる」と聞いたときは、それが1号なのか2号なのかを、まず確認してください。会社の担当者も、ご本人も、この区別があいまいなまま話を進めていることが少なくありません。

「技能実習」も同じ扱いです

扶養者の一覧に含まれていないという点では、技能実習も同じです。技能実習の方も、家族滞在で家族を呼ぶことはできません。2027年4月に始まる育成就労制度についても、家族の帯同は想定されていないと説明されています。

2.すでに家族滞在で暮らしている家族はどうなるか

在留カードの期限が残っていても安心できません

たとえば、夫が技術・人文知識・国際業務で働いていて、妻と子が家族滞在で暮らしていたとします。そこで夫が特定技能1号に変更しました。

妻と子の在留カードの期限が、扶養者の変更と同時に自動で短くなるわけではありません。しかし、現在の家族滞在を支えていた前提はすでに変わっています。問題を次の更新まで先送りして大丈夫、という意味ではありません。

家族滞在の更新は、扶養者が家族滞在の対象となる在留資格を持っていることが前提です。夫が特定技能1号になった時点で、その前提が失われています。次に更新を申請しても、家族滞在のままでは要件を満たしません。

また、扶養者の在留資格が変わった後も家族滞在のまま在留を続けている状態をどう評価するかは、個別の判断になります。期限が残っているからと放置するのは避けてください。

入管庁Q&Aが示している救済

ここで、入管庁の特定技能制度Q&Aが一つの道を示しています。

Q&Aは、留学から特定技能1号へ変更する場合を例に挙げ、すでに家族滞在で在留している配偶者や子については、人道上の配慮が必要であるとして、「特定活動」への変更が認められる場合がある、としています。

また、日本で特定技能1号の外国人同士の間に生まれた子についても、人道上の配慮から特定活動による在留が認められる場合があるとされています。出生した子にはまだ変更前の在留資格がないため、手続きは「在留資格変更」ではなく「在留資格取得許可申請」です。

対象にならない場合も書かれています

一方で、Q&Aは対象にならない例も示しています。本国へ一時帰国して出産する、いわゆる里帰り出産で、本国に子を監護養育する人がいる場合は、人道上の配慮が必要な場合とはみなされない、という趣旨です。

つまり、この救済は「家族を日本に置かざるを得ない事情がある」ことが前提になっています。

本国に家族を託せる状況であれば、救済の理由は弱くなります。

手続きは「在留資格変更許可申請」です

家族滞在から特定活動に変わるには、住所地を管轄する地方出入国在留管理官署に、在留資格変更許可申請を行います。家族一人ひとりについて申請が必要です。

申請は、いま持っている家族滞在の在留期限が切れる前に行ってください。期限内に申請していれば、審査が長引いて期限が来ても、一定の期間は引き続き在留できる仕組み(特例期間)があります。期限を過ぎてからでは適用されません。

扶養者の特定技能1号への変更と、家族の特定活動への変更を、どの時期に、どの順番で申請するか。ここで迷ったら、扶養者の変更を申請する前にご相談ください。順番を決めてから動くほうが、説明の筋道を立てやすくなります。

3.「特定活動」への変更は、自動ではない

「場合がある」という言葉の意味

Q&Aの表現は「認められる場合があります」です。要件を満たせば必ず許可される、という書き方ではありません。個別の事情を見て判断される、ということです。

さらに、Q&Aが例として挙げているのは「留学」から特定技能1号へ変更する場合です。他の在留資格から変更した場合の家族の扱いについても、同じ考え方が当てはまるケースもありますが、断定はできません。出入国在留管理局の個別の判断になります。

実務で見られているポイント

個別申請では、おおむね次のような事情を整理して説明することになります。

※以下は入管庁が公表した許可要件ではなく、申請事情を整理する際の実務上の目安です。
扶養者が特定技能1号に変わる前から、家族が日本に在留していたこと
夫婦関係や親子関係が、扶養者の変更より前に成立していたこと
配偶者は扶養者と同居し、生計を頼っていること
子は扶養者に監護養育されていること

ここから読み取れるのは、「変わった後に呼ぶ」ことは想定されていない、ということです。

救済の対象は、あくまで変更の時点ですでに日本で暮らしていた家族です。

就労と在留期間について

特定活動に変わった場合も、指定された扶養活動の範囲だけでは働けません。入管庁は、家族滞在と同様の扶養を受ける活動を指定された方について、資格外活動許可の対象として案内しています。実際に働けるか、週何時間までかは、本人の資格外活動許可の有無と許可内容を必ず確認してください。なお、2026年10月1日から家族滞在に限って設けられた遊技場営業店舗での個別許可は、この扶養型の特定活動には適用されません。資格外活動の範囲が家族滞在と常に同一とは限らない点に注意が必要です。

在留期間は、扶養者の在留期間との関係も踏まえて判断されると考えられます(※同じ期間が付与されるという公表基準ではなく、実務上の目安です)。扶養者が特定技能1号の通算上限に達して帰国すれば、扶養を前提とする家族の特定活動も根拠を失うため、家族だけが当然に更新できるわけではありません。

4.家族滞在でよくある3つの場面

場面1|留学していた夫が卒業し、特定技能で就職した

日本の大学や専門学校で学んでいた夫と、家族滞在で一緒に暮らしていた妻と子。夫が卒業後、特定技能1号で就職した、という場面です。

これは、入管庁Q&Aがまさに例として挙げている類型です。妻と子は、人道上の配慮から特定活動への変更が認められる場合があります。夫の変更と、家族の手続きをどう組み合わせるかを、卒業前から考えておくのが理想です。

なお、卒業後に技術・人文知識・国際業務で就職できれば、家族は家族滞在のまま在留を続けることができます。就職先の業務内容と学歴の関係によっては、特定技能ではなく技人国を選べる場合もあります。どちらで就職するかは、本人の仕事だけでなく家族の在留にも関わる選択だということを、就職活動の段階で知っておいてください。

場面2|技人国で働いていた夫が、会社の判断で特定技能に変わった

技術・人文知識・国際業務で働いていた方が、業務内容の変化や更新の見通しから、特定技能1号に切り替える場面です。

この場合、Q&Aに明記された類型ではありません。家族の救済を求めるなら、管轄の入管に事情を説明し、個別に判断を仰ぐことになります。切り替えそのものを見直す余地がないかも、あわせて検討する価値があります。

場面3|特定技能1号の夫婦に、日本で子どもが生まれた

夫婦ともに特定技能1号で働いていて、日本で子どもが生まれた場面です。

Q&Aは、日本で特定技能1号の外国人同士の間に生まれた子について、特定活動による在留が認められる場合があるとしています。子が出生後60日を超えて日本に在留する予定なら、出生の日から30日以内に在留資格取得許可申請を行う必要があります。出生届などと並行して進めるため、生まれる前から必要書類と窓口を確認しておいてください。

5.ご家族がいますぐ確認すべきこと

扶養者の在留資格が変わった、あるいは変わる予定がある。そういうときは、次の順番で確認してください。

第一に、ご家族全員の在留カードの期限です。いちばん早く期限が来るのは誰か。そこから逆算して動く必要があります。
第二に、扶養者の在留資格が変わった日(または変わる予定日)です。救済の判断では、家族がその前から日本にいたかどうかが重要になります。
第三に、ご家族が日本に来た時期と経緯です。いつ、どの在留資格で入国し、それからどう在留してきたか。書類で示せるように整理しておきます。
第四に、本国に家族を託せる人がいるかどうかです。救済が「日本に置かざるを得ない事情」を前提にしている以上、この点は必ず確認されます。
第五に、扶養者が特定技能2号に進む見込みがあるかどうかです。見込みがあるなら、それまでの期間をどうつなぐかという設計になります。

救済を求めるときに用意しておきたい資料

特定活動への変更を求める場合、日本に家族を置かざるを得ない事情を、資料で示す必要があります。何を求められるかは個別に異なりますが、次のようなものを整理しておくと説明しやすくなります(※一律の提出書類ではなく、実務上の準備例です)。

家族全員の在留カードとパスポート
扶養者の在留資格が変わったことが分かる資料(新しい在留カードなど)
家族が日本に来た時期と、それ以降の在留の経過が分かるもの
婚姻や出生の時期が分かる書類(結婚証明書、出生証明書など)
世帯全員の住民票(同居していることを示すもの)
扶養者の在職証明書、給与明細、課税証明書(生計を支えていることを示すもの)
お子様の在学証明書(日本の学校に通っている場合)
本国に子を託せる親族がいない事情を説明する資料や理由書

とくに最後の点は、書類で示すのが難しい部分です。本国の家族構成、親族の年齢や健康状態、お子様の日本での生活の長さなどを、理由書の中で具体的に説明していくことになります。

ここに挙げたものは、入管庁が提出書類として一律に定めたものではありません。実際の申請では、管轄の入管から示される案内に従ってください。

扶養者の在留にも、期限があります

もう一つ忘れてはいけないのが、扶養者自身の在留です。特定技能1号には通算5年という上限があります。救済によって家族が特定活動になったとしても、扶養者がこの上限に達して帰国すれば、家族の在留の根拠もなくなります。

ですから、家族の手続きを考えるときは、扶養者がこの先どういう道を進むのかも一緒に考える必要があります。特定技能2号を目指すのか、別の在留資格を目指すのか、それとも一定期間の後に家族そろって帰国するのか。家族全体の数年先を見通した設計が求められます。

6.会社が切り替えを決める前に確認すべきこと

切り替えの判断は、会社主導になりがちです

技術・人文知識・国際業務の更新が難しくなった。仕事の内容が現場寄りになってきた。2026年4月からは、一定の対人業務に日本語能力の要件も加わりました。

こうした事情から、「では特定技能に切り替えよう」と会社が判断することがあります。その判断自体は合理的な場合もあります。

ところが、家族のことは見落とされます

切り替えを検討する会社の担当者が見ているのは、本人の在留資格と業務内容です。本人が家族を連れて日本で暮らしているかどうかまで確認している例は、多くありません。

そして切り替えが終わってから、社員の家族の更新の時期に問題が表面化します。そのとき社員は「会社に言われて変えたのに」と感じるでしょう。家族と離れて暮らすことになれば、離職につながっても不思議ではありません。

切り替え前の確認項目

会社として、少なくとも次の点を確認してください。

?本人に配偶者や子がいるか、その方々は日本にいるか
?家族の在留資格は何か(家族滞在か、別の在留資格か)
?家族の在留期限はいつか
?本人は将来、特定技能2号に進む見込みがあるか
?特定技能に切り替えずに済む方法はないか

最後の点について補足します。技人国の更新が難しくなった原因が、業務内容が現場作業に寄ってきたことにあるなら、業務の割り振りを見直すことで技人国を維持できる場合があります。就労資格証明書で、現在の業務が技人国に該当するかを確認しておく方法もあります。

就労資格証明書の仕組みと、当事務所のサポート内容はこちら「就労資格証明書」で、次の更新を先に確かめておく(技人国の現場業務の点検)

家族が家族滞在で日本にいるなら、切り替えの前に、家族の在留をどうするかを決めておく必要があります。

順番を逆にしてはいけません。

社員にどう伝えるか

切り替えを本人に打診するときは、次の3点をあわせて伝えることをお勧めします。

一つ目は、特定技能1号では原則として家族を帯同できないこと。二つ目は、すでに日本にいる家族については救済の道があるものの、認められるかは個別の判断であること。三つ目は、特定技能1号には通算5年の上限があり、その先の道(2号を目指すかどうか)も考える必要があること。

2号への移行を目指すなら、試験対策だけでなく、税金・社会保険料の納付記録を乱さないことや、将来家族と同居できる住居を見通しておくことも大切です(※2号許可の追加要件ではなく、移行後の家族呼び寄せを見据えた実務上の備えです)。

この3点を伝えたうえで、本人と家族が納得して選べるようにする。会社にできるのはそこまでですが、それをするかしないかで、社員との信頼関係は大きく変わります。

伝え方に迷ったら、切り替えの判断をする前の段階で専門家に入ってもらうのも一つの方法です。本人と家族の在留状況を確認したうえで、切り替えた場合とそうでない場合の見通しを並べてお示しできます。

「本人の希望で変えた」場合も同じです

切り替えが会社の主導ではなく、本人の希望によるものであっても、家族の在留に及ぶ影響は同じです。本人が家族への影響を知らないまま「特定技能のほうが仕事の幅が広いから」と希望することもあります。

本人から切り替えの相談を受けたときこそ、家族の在留を確認する良い機会です。会社が気づいて声をかけることで、防げる問題があります。

7.元警視庁入管法捜査員の視点|順番がすべてです

「知らなかった」が通らない世界

在留資格の手続きは、期限と順番の世界です。善意で動いても、順番を誤ると取り返しがつかないことがあります。

捜査の現場で見てきた事案の中には、本人に悪意はなく、ただ制度を知らなかったために在留の前提が崩れたケースもありました。家族滞在の方は、扶養者の手続きに自分の在留がかかっていることを、意識していないことが多いのです。扶養者本人も、自分の変更が家族に及ぶとは考えていないことがあります。

先に手を打てば、選べる道が増えます

今回の話で言えば、扶養者が特定技能1号に変わる前であれば、選択肢はまだ多くあります。家族の在留をどうするか、切り替えの時期をどうするか、切り替え自体を見直すか。

変わった後では、救済を求める道に絞られます。しかもそれは「認められる場合がある」という、個別判断の道です。

前に動けるか、後から追いかけるか。違いはそれだけですが、結果の差は大きくなります。

事情は「書類」で伝わります

救済を求める場面で大切なのは、日本に家族を置かざるを得ない事情を、書類で示すことです。子が日本の学校に通っていること。本国に頼れる親族がいないこと。家族がどれだけの期間、日本で生活してきたか。

口頭で「困っている」と伝えるだけでは、審査する側は判断できません。事情を一つずつ資料に置き換えていく作業が、結果を分けます。

時系列を先に作ってください

捜査で事実を整理するとき、最初にやるのは時系列表を作ることでした。いつ、誰が、どこで、何をしたか。並べてみると、説明が必要な箇所が自然に浮かび上がります。

この手続きでも同じです。扶養者がいつ来日し、いつ在留資格が変わったか。家族がいつ来日し、いつ結婚し、いつ子が生まれたか。お子様がいつから日本の学校に通っているか。これを一枚にまとめるだけで、救済の対象になり得るか、どこを補えばよいかが見えてきます。ご相談の際も、この一枚があると話がずっと早くなります。

8.特定技能1号への変更と家族滞在についてのよくある質問

Q1夫が特定技能1号に変わりました。私の家族滞在はすぐに無効になりますか。

A在留カードの期限が扶養者の変更と同時に自動で失われるわけではありません。ただし、家族滞在を支えていた前提はすでに変わっており、次の更新ではそのまま要件を満たしません。期限を待って放置せず、入管庁Q&Aが示す特定活動への変更が可能かを早めに確認してください。

Q2特定技能1号になった後で、母国の家族を呼ぶことはできますか。

A原則としてできません。入管庁Q&Aは、特定技能1号では家族の帯同は認められないとしています。救済として示されているのは、すでに日本で家族滞在として在留している家族についての話です。

Q3技人国から特定技能1号に変わった場合も、救済の対象になりますか。

A入管庁Q&Aが例として挙げているのは「留学」からの変更です。ほかの在留資格からの変更について、Q&Aに明記はありません。同様に扱われる可能性はありますが、管轄の出入国在留管理局に確認が必要です。

Q4特定技能2号に移れば、家族を呼べますか。

A特定技能2号であれば、家族滞在で配偶者と子を帯同できるとされています。ただし2号に移るには試験や実務経験などの要件があります。1号の期間中の家族の在留は、別に手当てする必要があります。

Q5特定活動に変わった家族は、働けますか。

A指定された扶養活動の範囲だけでは働けませんが、資格外活動許可を受ければ、許可された範囲で働くことができます。ただし、家族滞在と扶養型の特定活動で許可対象がすべて同じとは限りません。本人の在留カードと資格外活動許可の内容を確認し、許可の範囲を超えて働かないでください。

Q6会社として、社員の家族のことまで確認してよいのでしょうか。

Aプライバシーへの配慮は必要ですが、在留資格の切り替えを会社が主導する以上、家族の在留への影響を説明し、本人の判断材料を提供することは大切です。「切り替えるとご家族の在留に影響が出る可能性がある」と伝えるだけでも、本人の選択肢が変わります。

Q7家族が特定活動になった後、夫が特定技能2号に移れたら、家族滞在に戻れますか。

A特定技能2号は家族滞在の扶養者となれる在留資格ですので、扶養者が2号に移った段階で、家族の在留資格を家族滞在へ変更することを検討できると考えられます。変更の手続きと時期は、2号への移行が見えてきた段階で確認してください。

Q8夫が特定技能1号の上限に達して帰国することになりました。私と子どもだけ日本に残れますか。

A家族の在留は扶養者の在留を前提としていますので、扶養者が帰国すれば、家族滞在や扶養を前提とした特定活動で在留を続ける根拠は失われます。残るためには、ご自身やお子様が別の在留資格を得る必要があります。お子様が日本で教育を受けている場合などは、選択肢を個別に検討する必要がありますので、帰国の時期が決まる前にご相談ください。

9.まとめ

家族滞在は、扶養者の在留資格の上に成り立つ在留資格です。入管庁の「家族滞在」のページが挙げる扶養者の在留資格に、特定技能1号と技能実習は含まれていません。
入管庁の特定技能制度Q&Aは、特定技能1号では家族の帯同は認められないと明記しています。2号であれば帯同できます。
扶養者が特定技能1号に変わると、家族は次の更新で家族滞在の前提を欠きます。在留カードの期限が残っていても、放置は禁物です。
すでに家族滞在で在留している配偶者や子は、人道上の配慮から「特定活動」への変更が認められる場合があります。自動ではなく、個別の判断です。Q&Aが例示しているのは留学からの変更です。
会社が社員の特定技能への切り替えを検討するときは、家族の在留を先に確認してください。切り替えずに済む方法がないかも、あわせて検討する価値があります。

扶養者が特定技能に変わった、あるいは変わる予定がある。家族の在留カードの期限が近い。そういう段階でご相談いただければ、救済の可能性と、今打つべき手を整理できます。

ご家族全員の在留カード、扶養者の在留資格の変更時期が分かるもの、ご家族が日本に来た時期と経緯が分かるもの、お子様の在学証明書などをご用意ください。企業のご担当者様は、切り替えを検討している社員の在留状況とご家族の有無をお知らせください。切り替えの前にご相談いただくのが、いちばん確実です。

ご家族の在留資格は、申請前の整理が大切です

※この記事は2026年10月時点の公表資料に基づく一般的な解説です。在留資格の許否は個別の事情により判断されます。最新情報と、ご自身の状況に応じた確認を行ってください。

この記事を書いた人
行政書士 毛呂敦

TAMAフロンティア行政書士事務所 代表

毛呂 敦(もろ あつし)

入管業務を専門とする行政書士。警視庁で約20年間勤務し、うち約10年を国際捜査官として入管法実務に従事。現場で得た知見を活かし、東京・多摩地区(ご相談場所は立川駅)を拠点に、外国人のビザ申請と企業の外国人雇用をサポートしています。

行政書士(東京都行政書士会 第26081692号)外国人雇用管理主任者元警視庁 国際捜査官TOPIK(韓国語能力試験)上級監理責任者等講習 修了

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