TAMAフロンティア行政書士事務所|立川・多摩のビザ申請・外国人雇用サポート

ビザ申請・外国人雇用サポート
【対応地域】東京都近郊にお住まいの方(オンライン相談も可能)

070-5265-3210

電話受付時間 : 平日9:00〜18:00 休業日:土日祝(事前予約された場合は対応いたします)

メール対応は24時間受け付けております。

お問い合わせはこちら

日本人との間に子どもがいるが、結婚はしていない|認知と「定住者」

元警視庁入管法捜査員の行政書士が解説

未婚で日本人との子どもがいる|認知と定住者ビザの要件・必要書類

──日本人との間にお子様がいる外国人のお母様・お父様向け

「相手とは結婚していません。子どもを日本で育てたいのですが、私のビザはどうなりますか」
「ネットで調べたら、子どもが日本国籍でないと無理だと書いてありました」
「出産したばかりで働けていません。収入がないと駄目なのでしょうか」

結婚していない。収入がない。在留期限が近い。三つが重なると、どこから手をつければよいか分からなくなります。

私は行政書士になる前、警視庁で約20年間勤務し、そのうち約10年間は入管法違反事件の捜査に従事してきました。書類の束から生活の実態を読み取るという作業を、長くやってきた側の人間です。この在留資格で審査されるのは、まさにその「実態」です。何をどう示せばよいかを、この記事でお伝えします。

※本記事は、2026年11月時点の法令および公表情報と、実務上の取扱いをもとに整理しています。告示外の定住者は法務大臣が個々の事情を考慮して判断するもので、要件を満たせば必ず許可されるという性質のものではありません。本記事は一般的な考え方を示すもので、特定の結果を保証するものではありません。

この記事のポイント【先に結論】

日本人との間に生まれたお子様を日本で育てていく場合、「定住者」という在留資格が検討できます。定住者告示に掲げられていない、いわゆる告示外の取扱いです。
入管庁の「入国・在留審査要領」では、日本人の実子を監護・養育する外国人親について、①生活を営むに足りる資産または技能があること、②その子の親権者であること、③現に相当期間その子を監護・養育していることを確認する取扱いが示されています。
お子様自身が日本国籍を持っていることは必須ではありません。
ただし「日本人の実子」とは、出生時に父または母が日本国籍を有していた子をいい、外国籍の非嫡出子については日本人父による認知が必要です。単に日本人との間に生まれた、または監護しているというだけでは足りません。

1.定住者ビザの対象|子どもの日本国籍は必須ではありません

求められているのは「日本人の実子であること」です

インターネット上では、この在留資格について「子どもが日本国籍を持っていなければ申請できない」という説明を見かけることがあります。

実務上この取扱いで求められているのは、お子様が日本人の実子であることです。

お子様自身がどの国籍を持っているかは、要件として掲げられていません。

外国人母と日本人父との間に婚姻外で生まれた外国籍の子は、日本人父から認知を受けていれば、この取扱いでいう日本人の実子に当たり得ます。ただし、父が子の出生時に日本国籍を有していたことが前提です。親子関係と国籍は別に確認します。

「実子」とは血縁のある子のことです

ここで言う実子とは、血のつながりのある子のことで、養子は含まれません。

この取扱いでいう「日本人の実子」は、父または母が子の出生時に日本国籍を有していた子をいいます。お子様が現在、日本国籍を有しているかどうかとは別の基準です。

婚姻していない外国人母と日本人父との間に生まれた子については、日本人父から認知されていることが求められます。

ただし、お子様の国籍は別の問題として重要です

要件ではない、と申し上げました。ただし、お子様が日本国籍を取得できる立場にあるのなら、それはそれで確認しておくべき大切なことです。次の章で説明します。

2.日本人父との未婚の子|まず認知と国籍取得を確認

外国人母と日本人父の未婚の子では、認知が出発点です

外国人母と婚姻していない日本人男性との間に生まれたお子様について、日本人父との法的な親子関係は、認知によって生じます。

この取扱いで日本人父との親子関係を根拠にする場合、外国籍の非嫡出子については認知が必要です。まず認知の有無と、その内容を確認します。

ですから、この類型でまず確認していただきたいのは、認知届が出されているかどうかです。認知がされていれば、日本人父の戸籍と、お子様の記録にその事実が反映されます。日本人母と外国人父の子など、親子関係の成立方法が異なるケースは同じ整理にはなりません。

胎児認知と出生後の認知で、子どもの国籍が変わります

認知には、出生前に行う胎児認知と、出生後に行う認知があります。この違いは、お子様の国籍に影響します。

認知の時期 お子様の日本国籍
胎児認知(出生前) 出生によって日本国籍を取得します
出生後の認知 出生によっては取得しません。ただし国籍法第3条の届出によって取得する道があります

※法務省の説明によります。婚姻をしていない日本人父と外国人母との間に生まれた子の場合です。

なお、外国で出生して出生時に外国国籍も取得する場合は、胎児認知によって日本国籍を取得していても、原則として出生から3か月以内に出生届とともに国籍留保の届出が必要です。

国籍法第3条による国籍取得届の要件

国籍法第3条による国籍取得届の要件は、法務省の説明によると次のとおりです。

届出の時に18歳未満であること
認知をした父がいること
認知をした父が、子の出生の時に日本国民であったこと
認知をした父が、届出の時に日本国民であること(父が死亡している場合は、死亡の時に日本国民であったこと)
日本国民であった者でないこと

届出先は、日本に住所がある場合は住所地を管轄する法務局・地方法務局です。要件を満たす適法な届出によって、届出の時に日本国籍を取得します。認知届だけで自動的に取得するわけではありません。外国籍のお子様が日本で出生し、出生から60日を超えて日本に滞在する予定なら、出生から30日以内の在留資格取得許可申請も確認してください。国籍の手続きと親子それぞれの在留手続きは、分けて管理します。

なぜ在留資格の記事で国籍の話をするのか

お子様が日本国籍を取得すれば、お子様自身の在留資格の問題はなくなります。そして、あなたが日本人の子を養育する親であるという立場も、より明確になります。

認知はされているが国籍取得の届出はまだ、という方は少なくありません。在留資格の相談と同時に、この点も確認してください。

相手が認知に応じない場合

相手方が認知に応じない場合、家庭裁判所に認知を求める調停や訴えを起こすという方法があります。

ただし、これは行政書士の業務範囲を超えますので、弁護士にご相談いただくことになります。在留期限との兼ね合いがありますので、並行して在留手続きの検討を進めてください。

3.日本人の実子を養育する定住者ビザ|4つの要件と必要書類

日本人の実子を養育する親としての「定住者」で確認されるのは、おおむね次の4点だと説明されています。

1お子様が日本人の実子であること
2申請する外国人親が親権者であること
3現に相当期間、監護養育していること
4独立して生計を営めること

要件1|お子様が日本人の実子であること

前章のとおりです。非嫡出子であれば、日本人父からの認知が前提になります。

示す資料としては、日本人父の戸籍謄本(認知の記載があるもの)、お子様の出生届の記載事項証明書などが考えられます。

要件2|親権者であること(2026年4月施行の改正民法に注意)

日本法が適用される場合、父が認知した婚姻外の子については、まず母が親権を行います。ただし、2026年4月1日施行の改正民法では、父母の協議により父母双方または父を親権者と定めることもできます。協議が調わない場合などは、家庭裁判所が判断する仕組みです。国際的な親子関係では、親権に適用する法律が日本法とは限りません。お子様の国籍・常居所地と本国法も確認します。

入管庁が求めているのは「親権者」であることです。監護の取り決めや実際に世話をしている事実だけで、親権者でない点を当然に補えるとは限りません。戸籍、親権者指定に関する届出、調停調書や審判書、本国の証明書などで、現在の親権関係を確認してください。審査要領には、原則の要件と同視し得る特別な事情を考慮する旨もあるため、原則に当てはまらない事情がある場合も個別に検討します。

要件3|現に相当期間、監護養育している

ここが、実質的にいちばん重視される部分です。

親権を持っているというだけでは足りません。現に、その子と一緒に暮らし、実際に育てていることが求められます。

お子様を本国のご両親に継続して預け、ご自身だけが日本で働いている場合は、日本で自ら監護養育しているという説明が難しくなります。一時的な帰省等は、期間、理由、普段の同居状況、帰国後の養育体制を区別して説明します。

示す資料としては、同居を示す住民票、保育園や学校の在籍を示す資料、母子健康手帳、予防接種の記録、日々の養育の様子が分かるものなどが考えられます。

要件4|独立して生計を営めること

入管は、「生計を営むに足りる資産又は技能」を有することを求めています。

ご自身とお子様が自立して生活できる見込みを示す必要があります。ここで、日本人父から受け取っている養育費や生活費の援助を、生活の資金として示すことができます。

養育費、預貯金、就労収入、継続的な援助などを組み合わせ、生活が成り立つことを説明します。養育費だけでは必ず不十分という公表基準はありませんが、支払の継続性や実績が乏しい場合は、就労予定やほかの資力も示すと説明が安定します。

示す資料としては、在職証明書、給与明細、課税証明書・納税証明書、預貯金の残高証明書、養育費の取り決めを示す書面と実際の振込記録などが考えられます。

4.未婚の親の定住者ビザでつまずきやすい3つの場面

場面1|出産直後で、収入がまったくない

出産直後は、働き始められる時期と、それまでの生活費を結びつけて説明することが大切です。

出産直後や離婚直後で働けない事情があっても、現在無職であることだけで申請を断念する必要はありません。実務上は、育児等で働けず生活保護等の支援を受けている場合も、実際の養育状況、働けない理由、将来の就労意思や生活の見通しを説明して検討する取扱いが専門家の解説でも紹介されています。ただし、生活費の支えも今後の見通しも説明できない場合は、審査上の課題が残ります。

この場面では、次のような組み立てを検討します。

日本人父からの養育費・生活費の援助(取り決めの書面と、実際の振込記録)
ご自身の預貯金
ご親族からの援助(援助の申出書と、援助する方の資力を示す資料)
就労の予定(内定通知、保育園の入園決定通知など、働き始められる見通しを示すもの)

特に最後の点は重要です。保育の受け皿が確保できれば、働けるようになる。その道筋を示せると、説明の説得力が変わります。

場面2|子どもを本国の家族に預けている

一時的に本国の実家に子を預けて、日本で働いて仕送りをしている。そういうご事情は、決して珍しくありません。

ただし、この在留資格は「日本で子を監護養育すること」を前提としたものです。長期間、海外のご家族に養育を任せている場合は、この前提との関係が問題になります。一時的な帰省等とは分けて考えます。

日本で一緒に暮らす体制をどう作るかから、考える必要があります。

場面3|お子様がもうすぐ18歳になる

見落とされやすい点です。

成年年齢は令和4年4月1日から18歳に引き下げられています。つまり、18歳になればお子様は成年です。

この類型の審査要領は、監護養育を「未成年者を監督し、保護すること」と整理しています。新たな変更申請でお子様が18歳に近い場合は、養育の必要性と申請時期を具体的に検討します。ただし、既に定住者の許可を受けている親が、子の18歳の誕生日に自動的に在留資格を失うわけではありません。新たな変更申請と、許可後の更新申請を分けて考えてください。

更新時について、審査要領には実子の監護・養育を確認する一方、実子が就労を開始したり婚姻して独立した場合はその確認について例外とする取扱いがあります。子が自立したら必ず更新できない、という説明は正確ではありません。親御様の素行・生計能力なども確認されるため、日本での生活基盤とこれまでの養育状況を整理します。

なお、在留特別許可に係るガイドライン(これは定住者の審査基準とは別の枠組みです)では、日本の初等・中等教育機関に在学し相当期間日本で生活している実子を監護および養育していることが、積極要素として挙げられています。学齢期のお子様と暮らしている事実が、日本での生活の継続を支える事情として評価される場面は、制度の別の場所にも存在するということです。

お子様の側の在留資格については:家族滞在の子が高校卒業後に就職|定住者との分かれ道

5.結婚を選ぶ道もあります|「日本人の配偶者等」との比較

二つの道を並べて考えてください

お相手と結婚することができる状況であれば、「日本人の配偶者等」という道もあります。どちらが適しているかは、お二人の関係と、お子様の状況によります。

比べる点 日本人の配偶者等 定住者(日本人の実子を養育)
前提 婚姻が成立していること 婚姻していなくても、離婚していても、お子様との関係が続いていれば検討できる
審査で見られること 結婚が実体を伴うこと、夫婦としての生活が続いていること、生活が成り立つこと 実子であること、親権者であること、相当期間の監護養育、生計
注意点 配偶者としての活動を継続して6か月以上行わないで在留していると、取消しの対象となり得る(正当な理由がある場合を除く) 告示外の取扱いで、要件を満たせば必ず許可されるという性質のものではない

「日本人の配偶者等」では、婚姻関係が形だけになると、在留資格を維持できなくなります。

6か月のルールは:外国人社員が離婚したら|会社はいつまで雇える?配偶者ビザの6か月ルール

国際結婚の婚姻届が窓口ですぐ受理されなかったときは、婚姻届が「受理伺い」に|法務局の聞き取り・期間と配偶者ビザをご覧ください。

結婚を「在留資格のために」選ばないでください

念のため申し上げます。

在留資格を得るために結婚するという発想は、避けてください。結婚が実体を伴わないものであれば、いずれ立ち行かなくなります。そして、虚偽の申請は在留資格の取消しや刑事責任の問題につながります。

お二人の関係がどうであるかを先に決めて、それに合った道を選ぶ。順番はこちらです。

6.元警視庁入管法捜査員の視点|「実態」は書類の束で示すもの

「一緒に暮らしている」は、一枚では証明できません

この在留資格でいちばん重視されるのは、現に監護養育している実態です。

では、その実態はどうやって示すのか。住民票が同じであることは、出発点にすぎません。住民票は「届け出た」という事実を示すだけで、実際の生活を示すものではないからです。

捜査で生活実態を確認するとき、私たちが見ていたのは一枚の書類ではなく、生活の痕跡の積み重ねでした。

保育園の送り迎えの記録、予防接種を受けた日付と場所、母子健康手帳の記載
健康保険の資格確認書・資格情報のお知らせ等で分かる扶養の状況、子ども医療費の受給者証、学校からの連絡帳
日々の買い物の履歴

一つひとつは小さなものですが、並べると生活が見えてきます。そして、日付や内容に矛盾がなく、継続した養育の様子が読み取れれば、その実態を説明しやすくなります。

量ではなく、つながりです

たくさん出せばよいという話ではありません。

大事なのは、出した資料が互いにつながっているかどうかです。住所が一致している。日付が矛盾していない。保育園の在籍期間と、住民票の異動が整合している。

つながっていれば、少ない枚数でも伝わります。つながっていなければ、束で出しても疑問が残ります。

養育費は「取り決め」と「実績」を対で

日本人父から養育費を受けている場合、口頭の約束だけでは、金額や継続性を第三者に伝えにくくなります。

取り決めを書面にしたもの(公正証書、調停調書、合意書など)と、実際に振り込まれている記録の両方を用意してください。

捜査でも同じでしたが、約束と実績が対になっているものは強く、片方しかないものは弱いのです。「毎月もらっています」という説明に振込記録が付いていれば、支払実績の裏付けになります。支払額、期間、今後も続けられる根拠まで確認してください。

苦しい時期があるなら、隠さずに書く

収入が途切れた期間がある。一時的にご親族の家に身を寄せていた期間がある。そういう事情は、隠さずに書いたほうがよいと考えています。

説明のない空白は、追加の確認を求められやすい部分です。逆に、事情が書いてあれば、それは空白ではなくなります。

お一人で小さなお子様を育てながら、慣れない国で在留の手続きも進める。相当な負担であることは、想像がつきます。だからこそ、苦しい時期があったことは、そのまま書いていただいて構いません。

定住者への変更申請と、監護養育・生計を示す資料の組み立てをお手伝いしています配偶者・家族のビザのサポート内容を見る

7.日本人の実子を養育する外国人親の定住者ビザについてのよくある質問

Q1子どもが日本国籍を持っていません。それでも定住者ビザを申請できますか。

A申請を検討できます。この取扱いで重要なのは、お子様の現在の国籍ではなく、父または母が出生時に日本国籍を有していた実子であることです。外国籍の非嫡出子で、日本人父との関係を根拠にする場合は、原則として父の認知も確認されます。

Q2認知はされていますが、国籍取得の届出はしていません。

Aお子様が18歳未満で、国籍法第3条の要件を満たすのであれば、法務局への届出によって日本国籍を取得できる可能性があります。在留手続きと並行して、住所地を管轄する法務局にご相談ください。

Q3相手が認知してくれません。

A家庭裁判所に認知を求める調停・訴えの手続きがあります。争いがある場合の代理や法律相談は、弁護士にご相談ください。在留期限が迫っている場合は、並行して在留手続きの検討を進める必要がありますので、早めにご相談ください。

Q4出産したばかりで働けていません。無理でしょうか。

A働けていないことだけで諦める必要はありません。養育費の取り決めと実績、預貯金、親族の援助、保育園や就労の見通しを組み合わせて説明します。育児等で働けず公的支援を受ける場合も、養育の実態、働けない理由、今後の生活設計を整理して個別に検討します。

Q5子どもを本国の親に預けています。

A日本で自らお子様を監護養育することが前提です。長期間、本国のご家族に養育を任せている場合は問題になります。一時的な帰省等であれば、期間、理由、普段の同居状況、日本での養育再開の予定を具体的に説明します。

Q6子どもが17歳です。間に合いますか。

A新たな変更申請では、未成年の子の監護養育という目的と、成年に達する時期を踏まえて検討します。17歳という年齢だけで直ちに結論は決まりません。既に定住者の許可を受けている場合も18歳で自動的に在留資格が失われるわけではなく、子の自立後の更新を検討できる取扱いがあります。

Q7いま持っている在留資格の期限が近いのですが。

A期限までに、事実関係に合った適切な申請を行うことが重要です。現在の在留期間が30日を超える方が期限内に変更申請を行い、満了日までに処分がない場合は、処分時または満了日から2か月経過時の早いほうまで、従前の在留資格で在留できる特例期間があります。資料のないまま形式的に申請すればよい、という意味ではありません。

Q8外国人の父親ですが、日本人の母との間に子がいます。同じように考えられますか。

A母親に限った取扱いではありません。お子様が日本人の実子で、あなたが親権者となり、現に相当期間日本で監護・養育し、生計要件も満たすのであれば検討できます。婚姻外の子を日本人母が出産した場合、当初は母が親権を行うため、外国人父が申請するには、改正民法に基づく親権者の定めと実際の養育状況を資料で確認する必要があります。

8.まとめ|結婚していなくても日本で子どもを育てるために

日本人との間に生まれた未成年のお子様を日本で育てる場合、「定住者」という在留資格が検討できます。定住者告示に掲げられていない告示外の取扱いで、入管庁の審査要領に審査上の確認事項が示されています。
お子様自身が日本国籍を持っていることは必須ではありません。父または母が子の出生時に日本国籍を有していた実子であることが必要で、外国籍の非嫡出子について日本人父との関係を根拠にする場合は認知が前提です。
審査で見られるのは、実子であること、申請する外国人親が親権者であること、現に相当期間監護・養育していること、生計を営むに足りる資産または技能があることです。実質的にいちばん重視されるのは、監護養育の実態です。
胎児認知であればお子様は出生により日本国籍を取得し、出生後の認知であれば国籍法第3条の届出(18歳未満)によって取得できる道があります。在留手続きと並行して確認してください。
つまずきやすいのは、出産直後で収入がない場合、お子様を本国に預けている場合、お子様が18歳に近い場合の3つです。
告示外の取扱いであるため、要件を満たせば必ず許可されるという性質のものではありません。個別の事情を総合して判断されます。

結婚していない。収入の見通しが立たない。在留期限が近い。この三つが重なっているとき、ご自分だけで組み立てるのは難しいと思います。

お手元に、在留カード、お子様の出生届の記載事項証明書、日本人父の戸籍謄本(認知の記載があるもの)、住民票、母子健康手帳、養育費に関する書面や振込の記録をご用意のうえ、ご相談ください。いまどの柱が立っていて、何を補えばよいかを整理してお伝えします。認知や国籍取得の届出が済んでいない場合は、その順番もあわせてご案内します。

認知・親権・養育の実態。どこから整えるかを一緒に確認します

【法令・情報の根拠】(2026年10月)

・法務省「国籍法第3条による国籍取得の手続」

・法務省「民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)について」(2026年4月1日施行)

・出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」(最終改正 令和8年6月)

・出入国在留管理庁「在留資格の取消し(入管法第22条の4)」

・出入国在留管理庁「入国・在留審査要領 第12編 在留資格『定住者』」(2026年5月開示版)

・法務省「国籍Q&A」(胎児認知・国籍留保・国籍取得)
・入管庁「在留資格取得許可申請」
・法の適用に関する通則法 第32条(親子間の法律関係)

※この記事は2026年10月時点の公表資料に基づく一般的な解説です。在留資格の許否は個別の事情により判断されます。最新情報と、ご自身の状況に応じた確認を行ってください。

この記事を書いた人
行政書士 毛呂敦

TAMAフロンティア行政書士事務所 代表

毛呂 敦(もろ あつし)

入管業務を専門とする行政書士。警視庁で約20年間勤務し、うち約10年を国際捜査官として入管法実務に従事。現場で得た知見を活かし、東京・多摩地区(ご相談場所は立川駅)を拠点に、外国人のビザ申請と企業の外国人雇用をサポートしています。

行政書士(東京都行政書士会 第26081692号)外国人雇用管理主任者元警視庁 国際捜査官TOPIK(韓国語能力試験)上級監理責任者等講習 修了

Return Top